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HOME > 商品詳細(Q&A障害者福祉・支援の手引)

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Q&A障害者福祉・支援の手引

編集/障害者福祉・支援制度研究会
代表/村川浩一(日本社会事業大学客員教授)、植村英晴(日本社会事業大学大学院特任教授)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0546

■サイズ:

B5判

■巻数:

全2巻 ケース付

■ページ数:

1,502

■価格(税込):

11,340円

■送料:

940円

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★[障害者総合支援法]に対応した最新内容!

各種サービスの給付や利用契約、自立支援給付費や地域生活支援事業、自立支援医療費など、新制度をわかりやすく解説しています。

Q&A方式により、難しい手続や基準なども【イラスト】【図表】を交えてわかりやすく解説するとともに、参考となる書式を【記載例入り】で登載してあります。

第1章 概説

第1 障害者福祉の歴史と今日的課題

第2 障害者関係法の体系

第2章 障害者総合支援システム

第1 自立支援給付費

第2 支給決定・障害支援区分・審査会

第3 サービス等利用計画・個別支援計画

第4 指定障害福祉サービス事業者等

第5 自立支援医療

第6 補装具

第7 地域生活支援事業

第8 事業

第9 施設

第10 障害福祉計画

第11 障害者虐待の防止

第12 費用

第13 審査請求

第3章 身体障害者福祉

第1 実施体制等

第2 措置等

第3 施設の基準

第4章 知的障害者福祉

第1 実施体制等

第5章 障害児福祉

第1 障害児福祉の実施体制等

第2 障害児支援サービス等

第3 児童福祉施設等の基準

第6章 精神障害者福祉

第1 実施体制等

第2 相談・支援等

第7章 発達障害者支援

第8章 高次脳機能障害者支援

第9章 難病者支援

第10章 関連施策

第1 障害者福祉と介護保険との調整

第2 障害者福祉と生活保護

第3 障害者雇用

第4 社会福祉全般

第5 所得保障

第6 その他の関連施策

第11章 障害者ケアガイドライン・相談支援体制

第1章 概説


第1 障害者福祉の歴史と今日的課題

1 戦前から戦後

2 国際障害者年から障害者基本法の成立

3 社会福祉法から障害者総合支援法の制定


第2 障害者関係法の体系

・障害者関係法・制度の体系

・障害者福祉関連キーワード


第2章 障害者総合支援システム


第1 自立支援給付費

○自立支援給付とは

○自立支援給付費などのサービスを受ける障害者の範囲は

○介護給付費は

○介護給付費等の請求は

○特例介護給付費は

○訓練等給付費は

○特例訓練等給付費は

○特定障害者特別給付費は

○特定障害者特別給付費(補足給付)の支給の申請は

○特定障害者特別給付費(グループホーム居住者の場合)とは

○特例特定障害者特別給付費は

○特例特定障害者特別給付費の支給の申請は

○特定障害者特別給付費の支給の取消しは

○利用者負担のさらなる軽減措置とは

○新制度への移行等のための緊急的経過措置とは

○自立支援医療費は

○療養介護医療費は

○基準該当療養介護医療費は

○補装具費は


第2 支給決定・障害支援区分・審査会

○支給決定等の仕組みは

○支給決定の申請は

○支給決定の要否の判断は

○障害支援区分の認定は

○障害支援区分の内容は

○医師意見書の活用

○支給決定の変更は

○支給決定の取消しは

○市町村審査会は


第3 サービス等利用計画・個別支援計画

○サービス等利用計画とは

○サービス等利用計画の作成

○個別支援計画とは

○地域相談支援給付費等の相談支援給付決定は

○地域相談支援給付費は

○特例地域相談支援給付費は

○計画相談支援給付費は

○特例計画相談支援給付費は

○地域相談支援と計画相談支援の事業とは

○指定地域相談支援の事業の基準は

○指定一般相談支援事業者の指定は

○指定特定相談支援事業者の指定は

○指定一般相談支援事業者および指定特定相談支援事業者の責務は

○指定一般相談支援事業者および指定特定相談支援事業者の変更等は

○指定一般相談支援事業者および指定特定相談支援事業者の指定の更新は

○指定計画相談支援の事業の基準は


第4 指定障害福祉サービス事業者等

○指定障害福祉サービス事業者および指定障害者支援施設の指定は

○指定障害福祉サービス事業者の指定の申請は

○指定障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備・届出とは

○指定障害福祉サービス事業者の変更の届出は

○指定障害者支援施設の変更の届出は

○指定障害福祉サービス事業者の廃止または休止の手続は

○指定障害福祉サービス事業者および指定障害者支援施設の指定の更新は

○指定障害福祉サービス事業者の責務は

○指定障害者支援施設等の設置者の責務は

○指定障害福祉サービス事業者の基準は

○障害者(児)施設等の権利擁護の責務は

○指定障害者支援施設の基準は

○指定障害福祉サービス事業者等の報告は

○指定障害福祉サービス事業者等への勧告、命令などは

○指定障害福祉サービス事業者等の指定の取消しは

○不正行為による連座制の適用とは


第5 自立支援医療


1 育成医療

○育成医療の対象は

○育成医療の認定の申請は

○育成医療の支給認定は

○育成医療の再認定は

○育成医療の支給の内容は


2 更生医療

○更生医療の対象は

○更生医療の認定の申請は

○更生医療の支給(自己負担)は

○更生医療の再認定は

○更生医療の支給の実施・内容は


3 精神通院医療

○精神通院医療の対象・医療の範囲は

○精神通院医療の認定の申請は

○精神通院医療の支給認定は

○精神通院医療の支給認定の基準は


4 指定自立支援医療機関

○指定自立支援医療機関の指定は

○指定自立支援医療機関の指定の申請は

○指定自立支援医療機関の指定基準は

○指定自立支援医療機関の義務は

○指定自立支援医療機関の指定の取消しは

○災害等のため自立支援医療費を負担することが困難な場合は


第6 補装具

○補装具費の対象者は

○補装具費の支給の申請は

○補装具費の算定方法は

○災害等のため補装具費を負担することが困難な場合は

○高額障害福祉サービス等給付費の支給は


第7 地域生活支援事業

○地域生活支援事業とは

○市町村地域生活支援事業とは

○理解促進研修・啓発事業とは

○自発的活動支援事業とは

○相談支援事業とは

○基幹相談支援センター等機能強化事業とは

○基幹相談支援センターの設置および運営基準は

○住宅入居等支援事業とは

○成年後見制度利用支援事業・成年後見制度法人後見支援事業とは

○意思疎通支援事業とは

○日常生活用具給付等事業とは

○手話奉仕員養成研修事業とは

○移動支援事業とは

○地域活動支援センター機能強化事業とは

○地域活動支援センターの基準は

○市町村地域生活支援事業の任意事業(日常生活支援)とは

○市町村地域生活支援事業の任意事業(社会参加支援)とは

○市町村地域生活支援事業の任意事業(権利擁護支援)とは

○市町村地域生活支援事業の任意事業(就業・就労支援)とは

○市町村地域生活支援事業の障害支援区分認定等事務とは

○都道府県地域生活支援事業とは

○専門性の高い相談支援事業とは

○専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業とは

○専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業とは

○専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業とは

○広域的な支援事業とは

○サービス・相談支援者、指導者育成事業とは

○都道府県地域生活支援事業の任意事業(日常生活支援)とは

○都道府県地域生活支援事業の任意事業(社会参加支援)とは

○都道府県地域生活支援事業の任意事業(権利擁護支援)とは

○都道府県地域生活支援事業の任意事業(就業・就労支援)とは

○都道府県地域生活支援事業の任意事業(重度障害者に係る市町村特別支援)とは

○盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業とは

○特別支援事業とは


第8 事業

○障害福祉サービス事業とは

○障害福祉サービスに関する苦情は

○居宅介護とは

○居宅介護の従業者とは

○居宅介護(家事援助)等の業務に含まれる「育児支援」とは

○通院等介助とは

○重度訪問介護とは

○重度訪問介護の従業者とは

○同行援護とは

○同行援護の従事者とは

○行動援護とは

○行動援護の従業者とは

○療養介護とは

○生活介護とは

○指定障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)とは

○短期入所とは

○重度障害者等包括支援とは

○自立訓練(機能訓練)とは

○自立訓練(生活訓練)とは

○就労移行支援とは

○就労継続支援A型とは

○就労継続支援B型とは

○施設外支援、施設外就労とは

○工賃向上の取組みとは

○共同生活援助とは

○外部サービス利用型指定共同生活援助とは


第9 施設

○施設とは

○施設の基準は

○授産施設、小規模作業所等の障害者に対する労働基準法9条の適用は

○移行時運営安定化事業とは

○障害者就労施設からの優先調達とは


第10 障害福祉計画

○障害福祉計画とは

○障害福祉計画の基本指針とは

○都道府県、市町村障害福祉計画とは

○障害者総合福祉推進事業とは

○障害者自立支援機器等開発促進事業とは

○認知行動療法研修事業について

○協議会(協議会等)とは


第11 障害者虐待の防止

○障害者虐待防止法の定めは

○障害者虐待防止支援事業とは

○養護者による障害者虐待の防止とは

○施設従事者による障害者虐待の防止とは

○障害者福祉施設における障害者虐待防止体制とは

○使用者による障害者虐待の防止とは


第12 費用

○自立支援給付と費用負担は


第13 審査請求

○審査請求は

○継続サービス利用支援等のモニタリングとは


第3章 身体障害者福祉


第1 実施体制等


1 実施機関等

○身体障害者の定義と法律は

○身体障害者更生相談所とは

○身体障害者福祉司とは

○身体障害者相談員とは


2 身体障害者手帳

○身体障害者手帳とは

○身体障害者手帳の交付を受けるときの手続は

○身体障害者障害程度等級の再認定とは

○身体障害者手帳を返還する場合は


第2 措置等

○身体障害者健康診査事業とは

○在宅重度身体障害者訪問診査とは

○身体障害者に対する盲導犬等の貸与は


第3 施設の基準


1 身体障害者社会参加支援施設

○身体障害者福祉センターの基準は

○補装具製作施設の基準は

○盲導犬訓練施設の基準は

○視聴覚障害者情報提供施設の基準は


第4章 知的障害者福祉


第1 実施体制等


1 実施体制

○知的障害者の定義と法律は

○知的障害者更生相談所とは

○知的障害者福祉司とは

○知的障害者相談員とは


2 療育手帳

○療育手帳とは

○療育手帳の交付を受けるときの手続は


第5章 障害児福祉


第1 障害児福祉の実施体制等


1 実施機関等

○障害児の定義と法律は

○障害児に関する児童相談所の役割・業務は

○障害児に関する保健所の役割・業務は

○児童福祉司とは

○児童委員とは


2 手帳

○障害児に交付される手帳は


第2 障害児支援サービス等


1 居宅事業

○障害福祉サービス(居宅介護等)に関する措置は

○児童発達支援(旧児童デイサービス)に関する措置は

○障害福祉サービス(短期入所)に関する措置は


2 施設

○障害児に関する施設サービスは

○障害児施設の利用の費用負担

○児童発達支援の基準は

○医療型児童発達支援の基準は

○放課後等デイサービスとは

○保育所等訪問支援とは

○障害児入所施設の利用に係る契約および措置は


3 療育・医療等

○身体障害児に対する療育指導は

○障害児入所施設における療育は

○心身障害児(者)施設地域療育事業とは

○療育の給付とは

○療育の給付を担当する医療機関の指定は

○災害等のため障害児入所医療費を負担することが困難な場合は


4 その他

○障害児保育事業とは

○養育支援訪問事業とは

○障害児通所支援とは

○障害児入所支援とは

○障害児相談支援事業者の指定は

○障害児の相談支援専門員とは


第3 児童福祉施設等の基準


1 設置手続

○市町村が障害児施設を設置するときの手続は

○社会福祉法人等が障害児施設を設置するときの手続は


2 施設の基準

○障害児入所施設の基準は

○児童発達支援センターの基準は

○情緒障害児短期治療施設の基準は

○障害児入所支援または障害者支援施設を併設する場合は

○障害児入所施設における小規模グループケアとは

○共生型福祉施設の基準は


第6章 精神障害者福祉


第1 実施体制等


1 実施機関等

○精神障害者の定義と法律は

○精神障害者に対する医療提供を確保するための指針とは

○精神保健福祉士とは

○精神保健福祉センターとは

○精神保健福祉相談員とは

○退院後生活環境相談員とは


2 精神障害者保健福祉手帳

○精神障害者保健福祉手帳とは

○精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるときの手続は

○精神障害者保健福祉手帳を更新するときの手続は

○精神障害者保健福祉手帳を返還する場合は


第2 相談・支援等

○都道府県・市町村が行う精神保健福祉に関する相談指導とは

○精神障害者地域移行・地域定着支援事業とは

○精神障害者アウトリーチ(訪問支援)推進事業とは

○地域援助事業者による相談援助とは


第7章 発達障害者支援


○発達障害とは

○発達障害者支援施策とは

○発達障害者支援者実地研修事業とは

○発達障害者への職業紹介業務とは

○発達障害者支援センターとは

○発達障害者支援センター運営事業の実施は

○指定障害児入所施設の基準は

○災害時の発達障害児・者の支援は

○巡回支援専門員整備事業とは


第8章 高次脳機能障害者支援


○高次脳機能障害とは

○高次脳機能障害およびその関連障害に対する支援普及事業とは


第9章 難病者支援


○難病患者等の支援施策とは

○障害福祉サービス等の対象となる難病等の範囲は

○難病患者等の障害支援区分の認定は


第10章 関連施策


第1 障害者福祉と介護保険との調整

○障害福祉サービスと介護保険サービスとの調整は

○障害福祉サービスの居宅介護の利用者が65歳になったときは

○障害福祉サービスの生活介護の利用者が65歳になったときは

○障害福祉サービスの短期入所の利用者が65歳になったときは

○補装具・日常生活用具の利用者が65歳になったときは

○障害者支援施設の入所者が65歳になったときは

○更生医療・通院医療を受けている者が65歳になったときは

○介護保険の通所介護利用者は障害者支援施設を利用できるか

○介護保険施設を利用せずに障害者支援施設を利用できるか

○障害福祉サービスの利用者が介護保険サービスを利用するときの自己負担は

○障害者総合支援制度の指定居宅介護等事業者が介護保険の訪問介護事業を行うときの手続は

○介護保険の適用除外となる施設入所者についての情報提供とは

○指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業とは


第2 障害者福祉と生活保護

○障害福祉施策利用者が生活保護を受給したときは

○介護給付費・介護保険・介護扶助の関係は

○生活保護受給者の介護給付費等の利用は

○介護給付費等を利用した後に介護扶助を利用する場合の上限は

○介護扶助と身体障害者のサービスの利用

○交通事故で身体障害者となり生活保護を受けている場合の介護給付費等の利用は

○指定障害福祉サービス事業所が生活保護受給者を受け入れる場合は


第3 障害者雇用

○障害者の雇用に関する規定は

○障害者雇用の現状について

○障害者の職業紹介状況について

○障害者雇用率とは

○障害者雇用率算定にあたっての特例とは

○特定身体障害者の雇用は

○職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援とは

○障害者就業・生活支援センター事業とは

○地域障害者就労支援事業について

○障害者が就職・定着するまでの支援は

○障害者職業能力開発校とは

○事業所における身体障害者補助犬の受入れは

○障害者雇用調整金とは

○障害者雇用報奨金とは

○障害者(雇用)に関わる助成金は

○障害者の働く場に対する発注促進税制について

○重度身体障害者・重度知的障害者である短時間労働者等に関する特例は

○障害者を多数雇用する場合の税制優遇措置とは


第4 社会福祉全般

○社会福祉事業とは

○社会福祉法人とは

○地域福祉計画とは

○福祉サービスを提供するNPO法人とは

○福祉・介護職員処遇改善加算および福祉・介護職員処遇改善特別加算とは

○日常生活自立支援事業とは

○個人情報保護制度と取組の注意点


第5 所得保障


1 年金等

○障害のある人が受給できる年金の種類は

○障害基礎年金・障害厚生年金を受給できる場合は

○障害基礎年金・障害厚生年金の受給額は

○障害基礎年金・障害厚生年金を受給するための手続は

○障害年金額の改定をしてもらうための手続は

○障害基礎年金の子の加算と児童扶養手当の調整は

○障害厚生年金と老齢年金・障害補償給付金との調整は

○障害補償給付・障害給付を受給できる場合は

○障害補償給付・障害給付の受給額は

○障害補償給付・障害給付を受給するための手続は

○障害補償給付・障害給付額の変更をしてもらうための手続は


2 手当

○障害者が受給できる手当は

○特別障害者手当の受給対象は

○特別障害者手当を受給するための手続は

○児童扶養手当の受給対象は

○児童扶養手当を受給するための手続は

○特別児童扶養手当の受給対象は

○特別児童扶養手当を受給するための手続は

○障害児福祉手当の受給対象は

○障害児福祉手当を受給するための手続は

○特別障害給付金の受給対象者は

○特別障害給付金を受給するための手続は


第6 その他の関連施策

○障害者が公営住宅に入居するときの優遇策は

○公営住宅のグループホームとは

○障害者の民間賃貸住宅への入居促進は

○障害者の地域生活への移行を促進するための経済的支援施策とは

○障害者が鉄道・航空機・バスを利用するときの優遇策は

○障害者が有料道路を利用するときの優遇策は

○障害者が放送・郵便・電話を利用するときの優遇策は

○障害者にはどのような税金の優遇があるか

○居宅介護に係る医療費控除は

○生活福祉資金貸付制度とは

○障害者グループホームにおける防火安全対策は


第11章 障害者ケアガイドライン・相談支援体制


○支給決定プロセスにおける障害者ケアマネジメント

○相談支援専門員として活動するための手続は

○計画相談支援専門員とは

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