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HOME > 教育・宗教 > 商品詳細(Q&A宗教法人をめぐる法律実務)

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Q&A宗教法人をめぐる法律実務

編集/宗教法制研究会
代表世話人/善家幸敏(愛知学院大学名誉教授)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0547

■サイズ:

B5判

■巻数:

全2巻 ケース付

■ページ数:

2,174

■価格(税込):

11,880円

■送料:

830円

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宗教法人が事務運営、宗教活動、事業活動を行う中でよく起こる法律問題を中心に、日常のトラブル事例や税務問題に至るまで、宗教法人をめぐる問題を幅広く取り上げています。

具体的な事例を掲げて、Q&A方式でわかりやすく解説しています。宗教法人関係者必携の手引書として役立つ1冊です。

第1章 宗教法人制度

第2章 宗教法人の設立

第3章 宗教法人の機関

1 代表役員(住職)

2 責任役員

3 信者・総代

第4章 宗教法人の事務

1 宗教活動の問題

2 日常業務の問題

3 公職関係の問題

4 宗教法人と事故

5 宗教法人の事務と地域問題

6 文化財

7 労務管理

8 社会保険・労働保険

9 個人情報保護法と番号(マイナンバー)法

第5章 宗教法人の財産問題

1 寺有財産と相続に関する問題

2 無体財産等

3 境内地問題

4 財産処分

5 登記問題

6 官有地問題

7 相隣、土地境界問題

8 道路問題

9 農地問題

10 建築問題

第6章 書類等の備付けと閲覧・提出

第7章 規則の変更

1 規則変更一般

2 包括・被包括関係

第7章の2 宗教法人の合併と解散

1 合併

2 解散

第8章 宗教法人の事業

1 宗教法人の行う事業

2 貸地問題

(1) 一般的問題

(2) 地代

(3) 更新料

(4) 譲渡承諾料

(5) 条件変更料

(6) 貸地と抵当権

3 貸家問題

第9章 宗教法人の税金問題

1 課税関係の有無

2 税務調査

事項索引

判例年次索引

第1章 宗教法人制度


○宗教団体法施行以前の宗教法人法制

○宗教団体法の特色

○宗教団体法の廃止

○宗教法人令の制定

○宗教法人法制定の経緯

○自治規範の効力

○宗教団体と宗教法人の相違

○宗教法人制度の変遷

○宗教法人法の改正内容

○宗教法人の自律性、透明性

○宗教法人運営の透明性確保の仕組み

○宗教法人法における「業務」「事業」「事務」

○宗教法人の民主的運営

○宗教法人の情報公開

○宗教法人法改正と憲法違反

○宗教法人法改正の背景

○宗教法人の管理運営に関する報告

○新公益法人制度について

○休眠宗教法人の問題とは


第2章 宗教法人の設立


○宗教法人設立の手続

○宗教法人の設立認証の流れ

○宗教法人の設立と印鑑

○宗教法人の設立と境内地の抵当権

○借家での宗教法人

○財団法人の宗教法人化

○他県への移転

○分院の法人化

○宗教法人の設立と活動実績

○宗教活動の実績資料

○宗教法人設立手続の専門家

○外国の宗教団体の宗教法人化

○財団法人・社団法人としての寺院

○宗教法人の譲渡

○財産処分と規則

○借金のための規則内容

○規則記載事項

○収益事業と規則記載事項

○信者総会の設置についての是非

○年中行事出席と規則

○類似する名称の使用


第3章 宗教法人の機関


1 代表役員(住職)


○住職と代表役員の違い

○別人の住職と代表役員

○住職と住職代務者

○代表役員・責任役員と代務者

○住職代務者と代表役員代務者

○任期伸長規定と代表役員代務者の制度

○代表役員による責任役員解任の規則

○役員の選任方法に関する規則の定め

○仮代表役員

○寺と住職の取引

○住職が寺から借金する手続

○仮代表役員の選任手続

○教師資格のない住職予定者

○兄弟の住職争い

○前住職の死亡に伴う寺族保護

○女性の住職

○婿養子の離婚と住職位

○養子縁組解消と住職位

○外国人の代表役員

○未成年者の代表役員

○成年被後見人の代表役員

○住職になる方法

○後任住職にするという約束

○2名の代表役員

○住職の退職金

○行方不明になった住職

○破産手続開始決定を受けた代表役員

○住職と国立大学の教授との兼業

○公務員でも住職になれるか

○離脱手続と住職罷免

○僧籍剥奪後の寺院建物の占有権

○檀信徒総会による住職(代表役員)の選出

○代表役員の職務権限違反による賠償責任


2 責任役員


○責任役員と持ち回り決議

○宗教行為と責任役員の権限

○責任役員(会)の招集権者

○招集なき責任役員(会)の代表役員解任の決議

○責任役員会決議と建設委員会決議

○代表役員による責任役員の解任

○離脱に賛助しない責任役員の解任

○責任役員の解任

○賛否同数の決議

○規則にない責任役員

○責任役員の印鑑を預かる行為

○責任役員に寺がお金を貸すときの手続

○総代・世話人の同席

○議事録に代わる録音テープ

○規則にない運営委員会

○世話人との取引

○責任役員に招集通知を出さないと

○責任役員の辞任

○離脱に賛成した責任役員の懲戒処分

○住職と寄附

○責任役員を替えるとき第三者の承認がいるという契約の効力


3 信者・総代


○信者の法的地位

○「信者その他の利害関係人」の範囲

○総代に対する辞任の要求

○総代の認印を預かること

○実印の変更

○住職の権限と総代の権限

○総代の意見割れ

○総代の交替

○総代の選任

○責任役員会における代表役員の解任

○総代の作った寺の預金通帳

○使い込み金の処理

○総代会の権限

○信者に対する貸金

○信者の除名と墓地使用権

○信者が違法行為をしたときの宗教法人の責任

○離檀の通告

○解任された総代の行為


第4章 宗教法人の事務


1 宗教活動の問題


○略式葬(直葬)

○団参用の白バス

○守秘義務の内容

○靖国神社への団参

○お布施の基準

○本堂と村民会館との共用

○町葬と典礼権

○神社の祭典費の寺負担

○祭典への自治体首長の参加

○自治体からの玉串料の奉納

○医師に提供する境内地

○行方不明者と葬儀

○断食行と医療行為

○お祓い契約の効力

○御祈祷の効果がないとき

○加持祈祷行為に対する寄附

○死亡覚悟の入行僧

○信者の刑事事件

○布教行為の違法性

○寄附の返還

○離檀料の請求

○納骨の方法(送骨)

○富くじの法律問題

○納骨の拒否

○遺骨保管上の注意点

○異なる宗派の典礼による埋葬を拒めるか

○法流の継承のための姓の変更

○反社会的勢力との関わり


2 日常業務の問題


○離脱後の宗費請求

○墓地の入抵当

○先代住職保証の継承

○金融業者への代表役員地位移転

○霊園の名義貸し

○借金と本堂の差押え

○勧募金の返還

○目的を果たせない勧募金

○手形の裏書の責任

○株券の盗難

○株価低落と住職の責任

○寺名と住職名のみの記載は寺か住職個人か

○委任状の流用と寺の責任

○寄附された他寺所有仏像

○仏具店の倒産と代金の支払

○境内地売却と本堂の再建手続

○借金しての本堂再建手続

○保証人になるための手続

○本堂の改築手続

○境内地の模様替え手続

○博物館の開設手続

○見本商法と返品義務

○人事録商法

○リース契約の取消し

○先代が採用した家政婦の解職

○不動産売却不承認と離脱

○公告と異議申立て

○寺からの借金

○修業僧と労働組合

○公告と境内地売却

○信託の受託者となる場合

○墓地が罹災したとき

○墓地からの遺骨の無許可持出し

○信仰を理由とした裁判員辞退

○新規墓地使用の申込拒否

○寺院境内墓地内の墓所区画の返還と永代墓地使用料の取扱い

○改葬の承諾を拒否する檀家

○墓地の許可と納骨堂の許可の対応の違い

○樹木葬墓地の許可

○無縁墓の改葬

○台湾の寺院の日本での宗教活動とビザ取得

○韓国の布教師の受入れとビザ取得


3 公職関係の問題


○公務員と住職の兼職・兼務

○大学教授と住職の兼務

○市議会議員と住職の兼務

○全日制教諭と住職の兼務

○政治家からの寄附〈1〉

○政治家からの寄附〈2〉

○政治家への推薦状

○檀家名簿の目的外使用

○政治家への寄附

○政治家の寺での挨拶


4 宗教法人と事故


○寺院内の忘れ物に対する責任

○境内地の事故に対する責任

○墓地内の事故に対する責任

○飼い犬によるケガに対する責任

○捨て猫等の処分

○隣家の猫の責任

○団体参拝中の事故に対する責任

○仕出弁当による食中毒の責任

○境内での交通事故の責任

○駐車場での交通事故の責任

○専属の石材業者が起こした事故に対する責任

○住職の交通事故による寺の損害

○住職が起こした人身事故

○使用者責任と親の監督責任

○通勤途上の事故と寺の責任

○役僧が起こした自動車事故に対する責任

○身元保証契約上の責任

○身元保証人の責任

○保証契約書の署名捺印が住職のものでない場合

○祭祀承継者

○住職と労災保険

○生命保険金の受取人


5 宗教法人の事務と地域問題


○鐘の音がうるさいといわれたときの対応

○葬儀をしないようにという申入れへの対応

○幼稚園廃園・葬斎場経営に対する反対運動

○墓地設立に対する近隣住民の反対

○門前の風俗営業

○排煙と公害


6 文化財


○国宝等の指定と寺の義務

○重文指定仏像の譲渡手続

○国宝の仏像保管

○預けた国宝指定仏像の一時返却

○寺宝古文書の売却手続

○重要文化財の絵曼陀羅の名義を移す方法

○公告をしないでの仏像の譲渡

○文化財の盗難

○重要文化財の被災と補償


7 労務管理


○宗教法人の労務管理

○宗教法人と労働基準法との関係

○宗教法人として職員を採用する場合の注意点

○宗教法人が実際に職員を採用した場合の賃金

○宗教法人の職員の就業規則

○宗教法人の職員の休暇

○宗教法人の職員の解雇

○宗教法人と職員との揉め事への対応

○宗教法人の職員に対するパワーハラスメント


8 社会保険・労働保険


○宗教法人の社会保険・労働保険への加入

○社会保険(健康保険および厚生年金保険)とは

○労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)とは

○宗教法人の社会保険・労働保険等の主な手続


9 個人情報保護法と番号(マイナンバー)法


○宗教法人の個人情報保護法による規制

○マイナンバーは宗教法人やその信者、職員などとどう関わるのか

○個人番号(マイナンバー)と住民票コードとの違い

○通知カード、個人番号カードは、宗教法人とどう関わるのか

○宗教法人は法人番号で管理されることになるのか

○個人番号(マイナンバー)の安全管理対策

○個人番号(マイナンバー)の取扱プロセスごとの安全管理措置とは

○「特定個人情報」と「特定個人情報等」との違い

○個人番号(マイナンバー)を違法に取り扱えば、「厳罰」なのか

○税務書類などにマイナンバーを付ける実務とは

○宗教法人に求められる個人番号(マイナンバー)安全管理措置とは

○法人の初期対応のポイント(業務の洗い出し、取扱規程の策定、番号収集・本人確認実施体制の確立)

○宗教法人が策定しなければならない基本方針、取扱規程とは


第5章 宗教法人の財産問題


1 寺有財産と相続に関する問題


○住職個人名義の土地を寺か後継者名義にする方法

○檀家名義の不動産を寺名義にする場合の注意事項

○遺言の効力

○ビデオや録音テープによる遺言

○遺言するときの注意事項

○遺言で古文書の寄附を受ける手続

○危篤時の遺言

○遺言執行者

○農地解放で住職名義になった土地の相続

○内縁の妻は祭祀承継可能か

○寄附と永代供養

○個人保証と相続


2 無体財産等


○寺号の駅名

○神社名と同じ名前の民営墓地の開園

○駅名変更の申入れ

○寺の写真の無断使用

○お経の著作権

○点訳と著作権

○テレビ番組の著作権

○観音像等の改変と著作権

○お題目と商標登録

○先代名義の境内地買取要求

○境内建物の無断撮影


3 境内地問題


○境内地を畑として利用されている貸地の返還要求

○土地の貸借と利益相反

○駐車場と境内地

○住職個人名義の土地の寄附手続

○住職名義の農地の境内地化

○私道の閉鎖

○手続不備の契約の効力

○共有地の寄附

○参道の通行権

○参道を駐車禁止にするには

○参道に駐車された自転車の撤去

○参道のゴミ置き場

○土地区画整理の対象となった境内地


4 財産処分


○上納制度に対する総代の不満

○本山からの担保提供要求

○宗派管長の承認のない抵当権設定

○規則無視の抵当権設定の効力と差押え

○境内建物の抵当権と法定地上権

○土地を売却して本堂を新築する場合の手続

○住職の私有地を寺が買う手続

○土地の不法占拠者に対する主張と手続

○息子による遺言の取消し

○住職に無断での土地の売却

○規則や宗制無視の境内地売却

○法人登記のない寺名義の土地

○3階以上の建物を建てないという条件の売買契約の効力

○寄附された土地の返還要求

○仲介者が職務怠慢のときの仲介料の支払

○権利証の紛失

○土地を売買したときの樹木の所有者

○庭園を売却するときの注意事項

○隣地を買い取った人の参道の利用

○住職名義の境内地が買収されたときの補償金

○境内地と時効取得


5 登記問題


○本堂庫裡と登記義務

○住職名義の境内地を宗教法人名義に変更する手続

○行方不明者の名義の土地

○農地解放で住職名義になった農地を宗教法人に移す手続

○複数名義の墓地を宗教法人名義に変更する方法

○寄附された土地の登記

○国から売り払われた土地の所有権

○地目が「畑」となっている土地の寄附を受ける手続

○建物の滅失登記手続

○縄ちぢみの土地売買

○坪数不足の売買契約

○縄のびのある土地の貸付け

○境内地や本堂に対する差押禁止の登記


6 官有地問題


○国所有の境内地

○塀の補償

○「東京市」名義の墓地を寺名義にしたい


7 相隣、土地境界問題


○境界確定方法〈1〉(合意)

○境界確定方法〈2〉(境界確定訴訟)

○境界確定方法〈3〉(調停・ADR)

○境界確定方法〈4〉(筆界特定制度)

○隣人の境界侵入に対しての対応

○国土調査への対応

○境界木の切断を要求されたときの対応

○隣家から枝打ちを要求されたときの対応

○隣地から樹木の根が境界を越えるときの対応

○境界上の樹木

○塀の所有者

○境界上に塀を設置した場合の費用負担

○立派な塀を設置した場合の増額費用の負担

○隣家からの落下物に対する対応

○日照を妨害する樹木を伐採するよう要求されたときの対応

○倒木による被害への対応

○隣地へ水が流入したときの対応

○自然災害による隣家の被害に対する対応


8 道路問題


○公道とその所有権

○買収を拒否すると

○築道計画が立てられた墓地

○墓地の補償算定

○国有地の地下使用

○境内地の地下利用の権利

○境内地の移転

○貸地の買収手続


9 農地問題


○畑の買取り

○農地購入の手続

○農業経営に伴う農地買収

○住職名義にした農地と相続

○農地解放で先代住職名義になった農地の返還

○農地解放で先代住職名義になった農地を取り戻す方法

○農地解放で住職名義になった農地の檀家使用

○農地解放で住職名義になった農地が買収されたときの補償金

○農地解放で寄附者名義になった土地を取り戻す方法


10 建築問題


○本堂庫裡の改築と業者選定方法

○白アリ被害と請負業者の責任

○請負代金の差押え

○解体時の事故

○工事の不具合と業者の責任

○寄附をあてにした手形振出

○不慮の事故とその責任

○寺域の移設に対する住民の反対

○建設中の建物と火災保険

○火災保険の見積り方

○地震保険の加入

○新築本堂の屋根瓦落下事故の責任

○工事の確認

○大震災により滅失・損壊した施設復旧のための寄附金の募集


第6章 書類等の備付けと閲覧・提出


○帳簿を備え付ける理由

○規則と認証書の紛失

○滅失または紛失した認証済規則の復元

○役員名簿に記載する者の範囲

○財産目録と財産台帳との違い

○土地台帳の作り方

○収支計算書や貸借対照表の作成

○什器・備品台帳に記載する範囲

○事業に関する書類

○世話人の帳簿閲覧請求

○借地人の役員名簿閲覧請求

○現金出納帳や預金通帳の閲覧請求

○財産目録の備付期間

○閲覧請求の放置

○所轄庁への提出書類

○提出された書類の取扱い

○所轄庁の調査権


第7章 規則の変更


1 規則変更一般


○規則の変更の内部手続

○規則変更の認証申請手続と審査内容

○規則変更の認証後の手続

○町村合併と規則の変更


2 包括・被包括関係


○宗派離脱と宗派の承認

○離脱と宗派機関紙への公告

○宗派離脱の理由

○離脱後の名称

○教義を信奉する宗派からの破門

○離脱宗派への復帰

○単立寺院になる手続

○特選住職と宗派離脱

○宗派からの離脱と檀家の反対

○開山時の寄進檀家による宗派離脱反対

○宗派の訴訟対策費用の末寺負担

○宗派への加盟手続


第7章の2 宗教法人の合併と解散


1 合併


○宗教法人の合併の方法

○宗教法人の合併に際しての留意事項

○宗教法人の合併の手続

○合併の規則認証申請手続

○新設合併と吸収合併の手続の違い

○包括宗教法人と単位宗教法人の合併


2 解散


○宗教法人の解散事由

○宗教法人の破産

○宗教法人の解散の手続

○解散命令

○宗教法人と民事再生法


第8章 宗教法人の事業


1 宗教法人の行う事業


○宗教法人による保育所の設置

○宗旨・宗派を問わない墓園の計画、許可等

○墓地経営の許可

○宗教法人法の公益事業

○公益事業の剰余金と宗教活動への使用

○宗教法人が行う収益事業

○宗教法人が行う挙式

○葬儀等の本堂の貸付け

○ペット供養は収益事業か

○納骨堂経営の不許可処分

○会報の発行と広告の掲載

○宗教活動に関する所轄庁の停止命令

○停止命令に対する異議の申立て

○収益事業を行うときの留意事項


2 貸地問題


(1) 一般的問題

○貸地建物の目的外使用

○借地上の建物を第三者に貸すことの可否

○借地権の相続

○契約書の作成(1)

○契約書の作成(2)

○契約書の作成(3)

○契約書のない貸借契約の中身

○使用貸借と賃貸借の区別

○無断増築の効力

○借地上の建物の老朽化

○貸地が損壊・陥没などの被害を受けたら

○災害により借地上の建物が滅失したら

○下水道工事の承諾拒否

○駐車場契約の期限

○貸地の売却と借地人の権利

○事業用定期借地権による賃貸借


(2) 地代

○地代の決め方

○地代の改定

○地代の値上げ

○地代の値上げ拒否への対処

○地代の供託


(3) 更新料

○更新料の請求

○更新料の計算

○期間経過後の更新料

○更新料不払いのビラ

○更新料の法的性質


(4) 譲渡承諾料

○借地権譲渡と地主の承諾

○譲渡承諾料の計算

○借地権譲渡と地主の先買権

○地主の承諾に代わる裁判所の決定〈1〉

○地主の承諾に代わる裁判所の決定〈2〉

○譲渡承諾料の法的性質


(5) 条件変更料

○条件変更の場合の留意点

○条件変更料の計算

○景観破壊と条件変更拒否

○堅固な建物

○契約書がない場合の木造から鉄筋コンクリート造への建替え

○15年契約の借地契約の効力

○借地契約期限の効力〈1〉

○借地契約期限の効力〈2〉

○貸地を返還してもらう方法

○借地を返還するという契約の効力

○近所迷惑な借地上の建物使用と契約の解除


(6) 貸地と抵当権

○入担保の承諾の拒否

○建物の競落人と地主の承諾

○抵当物件の任意処分と地主の先買権

○底地の入抵当


3 貸家問題


○家賃値上げと修繕要求

○貸家の建替え

○家賃を確保する契約

○貸家解約の正当事由

○10年たったら返すという貸借契約

○明渡しの約束を守ってもらう方法

○借家人の宗教と契約解除

○貸家の使用方法と貸家契約の解除

○店子の出火と大家の責任

○車庫の目的外使用

○アパート修繕に反対する住民

○1年契約の貸家契約

○貸家の目的外使用

○借家人の造作買取請求権


第9章 宗教法人の税金問題


1 課税関係の有無


○都市開教と税金処理

○観音像入の数珠の下賜と物品販売業

○所蔵品展示施設の入場料

○使用料をもらう信者用の駐車場

○自転車置場の貸付け

○墓地販売と収益事業

○墓地・納骨堂の永代使用料と管理料

○本堂の席貸し

○石材業者の心づけ

○石材業者のバックマージン

○長期間保有した境内地に建設した分譲マンションの販売収益

○給料と損金勘定

○源泉徴収が必要な場合

○不納付加算税と重加算税

○給与を複数から受けている場合の源泉徴収

○通勤手当の取扱い

○結婚式等の費用

○庫裡に居住する経済的利益

○先代住職の墓石費用

○剰余金とボーナス

○役員給与の取扱い

○住職に対する退職金の税務上の取扱い

○固定資産税の非課税の範囲

○動物専用墓地として無償使用の境内地と固定資産税

○庭内神しの敷地と相続税

○宗教法人に消費税が課される場合

○消費税に係る税務署への提出書類等

○宗教法人における交際費の取扱い

○1人当たり5,000円以下の飲食費の取扱い

○宗教法人の支出した寄附金に関する特例


2 税務調査


○宗教法人と法人税

○宗教法人と支援税制

○宗教法人法における「業務」、「事業」と法人税法上の課税取扱い

○宗教法人における税法上の役員とは

○法人税が課される場合

○法人税が課される場合の注意点

○寺が税務調査されるようになった理由

○「お尋ね」に対する回答

○任意調査とは

○強制調査

○税務調査を断った場合

○調査の延期依頼

○税務調査の日時変更

○反面調査

○調査と個人の預金通帳

○過去帳の開示

○留置きされた物件の返還請求

○税務署が宗教法人を調査する際の重点事項

○宗教者の守秘義務と税務職員の守秘義務の関係

○宗教者と税務職員の守秘義務の優劣

○「所得調査要領」の中身

○税務調査の特質

○修正申告と更正決定

○良い税理士を選択する方法


◆事項索引

◆判例年次索引

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