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HOME > 教育・宗教 > 商品詳細(Q&A学校管理・運営の法律実務)

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Q&A学校管理・運営の法律実務

監修/森部英生、若井彌一
編集/全国公立学校教頭会

加除式 在庫有り

■商品コード:

0550

■サイズ:

B5判

■巻数:

全1巻 ケース付

■ページ数:

1,248

■価格(税込):

12,960円

■送料:

610円

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校長・教頭・教職員の職務、学校の組織・運営、児童生徒への教育・生活指導、保護者・地域との関わりなど、学校をめぐる諸問題を幅広く取り上げています。

Q&Aによるわかりやすい解説に、参照すべき法令・通知・判例を示してあり、日常の教務・校務に適切・迅速に対処できます。

全国の教職員・行政担当者が、教育現場の実情を踏まえ、その経験・知識を余すところなく盛り込んだ学校関係者必携の実務書です。

序章「学校」と法律
第1章 校長・副校長(教頭)の職務権限
 1 校長の職務権限
 2 副校長(教頭)の職務権限
第2章 教職員に関すること
 1 教職員の職務規律
 2 教職員の問題行動
 3 教職員の分限・懲戒
 4 教職員の人事と勤務条件
 5 教職員の研修
 6 公務・通勤災害
 7 職員団体
第3章 学校の組織・運営に関すること
 1 教職員組織・学校運営組織
 2 校務分掌組織
 3 臨時職員・専門的人材等の活用
 4 学級編制
 5 学校の性格と種類
第4章 教育指導に関すること
 1 教育課程・学習指導
 2 学校行事
 3 課外活動
 4 指導要録等
第5章 児童生徒の管理に関すること
 1 入学・卒業
 2 障害等のある児童生徒
 3 外国人・帰国児童生徒
 4 就学援助・奨励
 5 学校事故
第6章 児童生徒の生活指導に関すること
 1 生徒指導
 2 反社会的行為・犯罪
 3 進路指導
 4 児童生徒の就労
 5 いじめ、不登校等
第7章 保健・安全、給食に関すること
 1 学校保健・安全
 2 学校安全
 3 学校給食
第8章 保護者、地域に関すること
 1 保護者と学校
 2 地域と学校
第9章 学校事務・財務等に関すること
 1 学校事務
 2 学校財務
 3 学校環境、施設・設備
第10章 情報公開と個人情報保護
附録
索引

序章 「学校」と法律

◇「学校」とは
◇「学校」はどのような法律に支えられているか
◇最近、学校ではどのような法律問題が起きているか
◇国民の信託に応える学校経営と教育実践

第1章 校長・副校長(教頭)の職務権限

 1 校長の職務権限
◇「校務をつかさどる」とはどのようなことか
◇「所属職員を監督する」ことの中身は何か
◇校長の行う人事考課とはどのようなものか
◇校長の行う職務命令権とはどういう位置付けのものか
◇教育委員会から委任される権限とは何を指すか

 2 副校長(教頭)の職務権限
◇教頭の地位と職務権限をどう捉えたらよいか
◇「副校長」創設の意図をどう捉えたらよいか
◇「代理」「代行」と「代決」「専決」の違いとは何か
◇「必要に応じ授業を行う」をどう理解するべきか
◇民間人教頭の登用

第2章 教職員に関すること

 1 教職員の職務規律
◇職務命令の効果とはどのようなものか
◇勤務時間の振替をどう行うか
◇職専免研修の承認にはどのような配慮が必要か
◇秘密を守る義務とはどのようなものか
◇教職員の兼職・兼業は認められるか
◇教員の政治的行為の制限とはどのようなものか
◇交通機関のトラブルによる遅刻をどのように取り扱うか
◇夏季休業中の自校のプール公開業務を勤務として位置付けることができるか

 2 教職員の問題行動
◇児童生徒からセクハラの訴えがあったらどのように対処したらよいか
◇精神疾患の疑いのある教師がいるときにはどのように対処したらよいか
◇教職員のメンタルヘルスおよび病気休暇、休職について
◇体罰を繰り返す教師に対してどのように対処したらよいか
◇体罰を教育的指導として肯定する教員をどう指導すればよいか
◇飲酒運転で捕まったときに問われる責任はどのようなものか

 3 教職員の分限・懲戒
◇分限処分と懲戒処分はどのように違うか
◇交通事故を起こしたときの責任はどのようなものか
◇セクハラ防止対策についての管理職の責任はどのようなものか
◇病気休暇と病気による休職の違いはどのようなものか

 4 教職員の人事と勤務条件
◇休憩時間の置き方はどうしたらよいか
◇週休日や条例上の休日に行事を実施する場合にはどのような配慮が必要か
◇時間外勤務はどのようなときに命ずることができるか
◇保護者の希望による時間外の勤務はできるか
◇年次有給休暇の承認について
◇現行の子育て支援制度にはどのようなものがあるか
◇時間外勤務の割振変更をどのように行うか
◇旅行命令の範囲をどのように捉えるか
◇人事異動に本人の同意を必要とするか
◇人事考課制度をどう捉えるか
◇人事評価制度の理論背景は
◇教職員の健康管理に対する校長の責任は
◇教員免許の免許状更新講習はどのように行われるか
◇適正な勤務時間の管理と教職調整額の見直しについて
◇土曜授業の実施について

 5 教職員の研修
◇法令上、教職員の研修はどのように位置付けられているか
◇命令研修と職専免研修の違いは何か
◇職員団体主催の教研集会への参加の服務をどう扱うか
◇任意団体の研究会への参加の服務をどのように扱うか
◇長期の研修が認められるのはどのような場合か
◇教員がスポーツの国際大会等に参加する場合の服務はどのように取り扱うか
◇「学び続ける教員」とはどのようなものか

 6 公務・通勤災害
◇公務災害補償はどのようなものか
◇通勤時の寄り道での事故は公務災害の対象となるか
◇勤務時間中の不注意による負傷は公務災害として認められるか
◇帰宅途中卒業生に受けた暴行は公務災害となるか
◇激務による過労から発症した疾病は公務災害となるか

 7 職員団体
◇校内での分会活動はどこまで許容されるか
◇勤務時間中の団体活動は認められるか
◇職場交渉とはどのようなものか
◇適法な交渉とはどのようなものか

第3章 学校の組織・運営に関すること

 1 教職員組織・学校運営組織
◇教員の職の分化(主幹教諭・指導教諭の役割)とは
◇職員会議の位置付けはどのようなものか

 2 校務分掌組織
◇校務分掌決定についての配慮事項はどのようなものか
◇教務主任の役割はどのようなものか
◇学年主任の職務内容はどのようなものか
◇省令主任以外の主任の役割はどのようなものか

 3 臨時職員・専門的人材等の活用
◇スクールカウンセラーの活用についてどのような配慮が必要か
◇学校ボランティアや講師の活動中の事故にどう対応するか

 4 学級編制
◇学級編制の基準はどうなっているか
◇習熟度別指導を行う上での配慮事項はどのようなものか
◇転入生により急に児童生徒が増えた場合、年度途中で学級編制替えをできるか

 5 学校の性格と種類
◇小中一貫教育の制度化と今後の展開について
◇中高一貫教育がねらうものは
◇特別支援教育をどのように理解するか

第4章 教育指導に関すること

 1 教育課程・学習指導
◇標準授業時数の弾力的扱いはできるか
◇教科書の使用義務とはどのようなものか
◇補助教材にはどのような教材が適切か。また、使用する際の配慮事項にはどんなことがあるか
◇自作の教材を補助教材として使用する場合の配慮事項と著作権についての配慮事項にはどんなものがあるか
◇年度途中で補助教材の変更または使用中止をすることに問題はないか
◇パソコン等から引き出した写真、図などを授業に活用する上での留意点は何か
◇歴史教育の偏向授業の訴えにどのように対処するか
◇宗教上の理由による授業への不参加にどのように対応するか
◇台風等の接近による臨時休業をする場合、どのような配慮をしたらよいか
◇体験的な学習活動、特にボランティア活動等を実施する上でどのようなことに配慮したらよいか
◇全国学力・学習状況調査について

 2 学校行事
◇信仰上の理由からの行事等への不参加に対してどのように対応したらよいか
◇生徒の入選作品に盗作の疑いを持たれたがどのように対応したらよいか
◇校内行事で飲食物の販売を行い、収益を寄付する行為は認められるか
◇修学旅行費を納めない児童生徒の参加をどうしたらよいか
◇国旗・国歌の指導はどうあるべきか
◇校外行事(学習)における活動前の安全管理をどのように行うか
◇運動会の昼食の取り方はどうしたらよいか

 3 課外活動
◇放課後に一部児童生徒を対象に学習指導をする場合、どのような配慮が必要か
◇放課後の部活動や生徒会活動などの指導はどうあるべきか

 4 指導要録等
◇不登校児童生徒の指導要録の記入をどうするか
◇適応指導教室やフリースクールへの参加を出席扱いとできるか
◇学校で住民登録と違う姓を使用することが認められるか
◇保護者からの指導要録の開示請求に学校としてどう対応するか
◇通知表等成績物のクレームにどう対応するか
◇通知表の様式は学校の裁量で作れるか

第5章 児童生徒の管理に関すること

 1 入学・卒業
◇就学指定校の変更(区域外就学)はどのようなときに認められるか
◇学校が特定児童生徒の就学を拒否することができるか
◇住民登録をしていない児童生徒の就学は認められるか
◇申出による留年は認められるか
◇長期不登校児童生徒の進級や卒業の認定をどうするか

 2 障害等のある児童生徒
◇特別支援学級入級に同意しない保護者にどう対応するか
◇就学時健康診断を無視している保護者にどう対応するか
◇性同一性障害の認識がある児童生徒への対応はどのようなものか

 3 外国人・帰国児童生徒
◇外国人児童生徒の教育について
◇帰国児童生徒の編入にどう対処するか
◇外国人学校の卒業資格はどこまで認められるか

 4 就学援助・奨励
◇就学援助の制度はどのようなものか

 5 学校事故
◇登校時の児童生徒の事故で学校の責任が問われるか
◇児童が忘れ物を取りに帰って事故にあったがどう対処したらよいか
◇昼休み時間中に起きた生徒のけがの責任が問われるか
◇ボランティア活動中の校外事故にどう対応するか
◇部活動中に第三者に被害を与えた場合、どのように対処するか
◇校内での金品の紛失にどう対処するか
◇校内暴力により負傷した生徒が補償を加害者に求めることができるか
◇いじめ被害の申出に対する対応は

第6章 児童生徒の生活指導に関すること

 1 生徒指導
◇生徒指導全体計画、年間計画作成上の留意点は何か
◇連携を図るべき関係機関とはどのようなものか
◇校則の根拠はどこにあるのか
◇金髪に染色して登校した生徒への指導をどのように行うか
◇生徒の所持品検査を行うことに問題はあるか
◇校内での金品盗難に対する指導をどのように行うか
◇児童生徒に対する懲戒にはどのようなものがあるか
◇性行不良による出席停止を行う際の留意点は何か
◇携帯電話の指導と学校裏サイトへの対応はどうするか
◇連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒に対して、学校はどのように対応すべきか

 2 反社会的行為・犯罪
◇少年が罪を犯した場合、どのような処遇があるか
◇飲酒・喫煙を繰り返す生徒に対する指導はどのようにするか
◇万引きが常習になっている生徒への指導はどのようにするか
◇学校の施設・設備の破壊に対して賠償を求めることができるか
◇性的非行に対する指導を行う際の留意点は何か
◇薬物乱用防止教育はどのように行うか
◇生徒間暴力・対教師暴力にはどのように対応するか
◇非行生徒について警察から情報提供の要請があった場合には、どのように対応するか
◇対教師暴力の際に教師が反撃することはできるか
◇マスコミに対応する際の留意点は何か

 3 進路指導
◇進路相談はどのように実施したらよいか
◇「キャリア教育」をどのように推進したらよいか
◇職場体験を行う際の留意点は何か

 4 児童生徒の就労
◇児童生徒の就業についてどのような規制があるか
◇児童生徒の就労が許されるのは、どのような場合か

 5 いじめ、不登校等
◇いじめを未然に防ぐための取組にはどのようなものがあるか
◇いじめを受けた児童生徒の保護者はどのような法的措置をとることができるか
◇いじめを受けた児童生徒の転校の申出にはどう対応するか
◇いじめによる自殺があった場合の学校の責任はどのようなものか
◇不登校児童生徒に対する指導における留意点は何か
◇不登校児童生徒の学校外教育はどこまで認められるか
◇自殺予告があった場合にはどのように対応すべきか
◇スクールカウンセラーをどのように活用するか
◇ネットいじめに対しどのように対応するか

第7章 保健・安全、給食に関すること

 1 学校保健・安全
◇児童生徒には健康診断の受診義務があるのか
◇感染症に関わる出席停止措置、臨時休業をとる場合の留意点はどのようなものか
◇教師が行う救急処置の範囲はどうなっているか
◇学校三師の職務はどのようなものか
◇学校環境衛生の基準はどうなっているか
◇熱中症対策はどのように行うか
◇放射線の正しい知識をいかにして伝えるか

 2 学校安全
◇各教科・道徳・特別活動における安全指導について、どのような規定があるか
◇交通安全教育を進めるに当たって、配慮すべき事柄は何か
◇自転車の運転による交通の危険を防止するための指導について
◇水泳等の事故防止のための安全管理とはどのようなものか
◇学校事故における損害賠償責任および種々の判例について
◇学校事故の際の教職員の損害賠償責任および管理職の監督義務はどのようなものか
◇施設・設備の瑕疵による事故にどのように対応すべきか
◇安全点検を行うにはどのようなことに留意すればよいか
◇独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付はどのようなものか
◇外部侵入者にどのように対応すべきか
◇来訪者に対する対応はどうあるべきか
◇通学途中の安全管理はどのようにするか
◇敷地内に駐車した職員の車に被害が発生した場合、どのように対処するか
◇屋内運動場等の天井等落下防止対策とはどのようなものか

 3 学校給食
◇学校給食の意義や目的は何か
◇学校における食育の推進はどうあるべきか
◇病原性大腸菌O─157に関する配慮事項はどのようなものか
◇アレルギー体質の児童生徒にはどのような配慮が必要か

第8章 保護者、地域に関すること

 1 保護者と学校
◇就学の督促はどのように行うか
◇アメリカンスクール等への入学を希望する保護者にどのように対応するか
◇児童生徒の海外転出の手続はどうなっているか
◇PTAと学校の関係はどのようなものか
◇担任が保護者から暴力行為を受けた場合、どう対応するか
◇授業が成立しない学級への対応を求められた場合、どうするか
◇保護者から担任の交代を求められた場合、どうしたらよいか
◇保護者の理不尽なクレームにどのように対応するか
◇モンスターペアレント訴訟の行方は
◇児童虐待とどのように関わるか
◇進む子どもの貧困に学校はどのように対応するか

 2 地域と学校
◇学校評議員制度とはどのようなものか
◇学校評価の法令上の位置付けはどうなっているのか
◇学校関係者評価と第三者評価はどのように行われるのか
◇学校教育活動の一般公開をする上での留意点は何か
◇学校外から児童虐待の情報が伝えられたときにどのような対処をすればよいか
◇学校外の学習では、どのような施設をどのような配慮の下で利用できるか
◇学校施設の開放をする際の留意点は何か
◇生徒の行動について地域から苦情が寄せられた場合、どのように対応するか
◇学校が緊急時の避難場所として利用される場合、どのように対応するか
◇大規模自然災害が発生した際、学校にどのような対応が求められたか(新潟県中越地震に関して)
◇地域と学校の関係はどうあるべきか
◇地域運営学校とはどのようなものか

第9章 学校事務・財務等に関すること

 1 学校事務
◇学校に備えるべき表簿は、どのように定められているか
◇学校事務職員の役割とは何か
◇事務引継ぎを行う際の留意点はどのようなものか

 2 学校財務
◇学校における予算編成と執行管理、決算処理についての留意点はどのようなものか
◇私費会計の基本的考え方はどのようなものか
◇業者との契約についての留意点はどのようなものか
◇学校の財産はどのように管理すべきか
◇給食費未納者にどのように対応するか

 3 学校環境、施設・設備
◇防災計画作成上の留意点および防火管理者の任命はどのようになっているか
◇不審者の侵入や非常災害等の不測の事態に備え、学校にはどのような準備が必要か
◇学校施設の老朽化の対策はどのように進めていくのか

第10章 情報公開と個人情報保護

◇指導要録の開示請求に学校はどう対応するか
◇調査書の開示請求に学校はどう対応するか
◇職員会議録の公開請求に学校はどう対応するか
◇事故報告書の開示要求に学校はどう対応するか
◇家庭環境調査をする際には、プライバシーについてどのように配慮すべきか
◇学年・学級の情報管理をどのように進めるか
◇作文は情報公開条例上の公文書に該当するか
◇個人情報の流出を防止するにはどのようにしたらよいか

附録

○教育基本法(平成18年法律第120号)
○学校教育法(昭和22年法律第26号)
○学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)
○学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)
○小学校設置基準(平成14年文部科学省令第14号)
○中学校設置基準(平成14年文部科学省令第15号)
○教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)
○学校保健安全法(昭和33年法律第56号)
○国家賠償法(昭和22年法律第125号)
○民法(抄)(明治29年法律第89号)
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)
○個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)
○国家公務員倫理法(平成11年法律第129号)

索引

○判例年次索引
○通知年次索引

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