新日本法規株式会社
webショップ
ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
 
加除式購読者Web会員ログイン
買い物カゴを見る
HOME 企業法務 民事 訴訟・登記 税務・会計 厚生・労働 建設・運輸 消防 環境 行政 教育・宗教 六法・判例・一般 書籍以外の商品
キーワード検索
対象

詳細検索

 カテゴリから探す

HOME > 企業法務 > 金融・証券 > 商品詳細(わかりやすい貸金業関係法の手引)

 サンプル[260KB]

 カタログ[917KB]

わかりやすい貸金業関係法の手引

編集/貸金業実務研究会
代表/阪岡誠(弁護士)

加除式 在庫少

■商品コード:

0562

■サイズ:

B5判

■巻数:

全2巻 ケース付

■ページ数:

2,080

■価格(税込):

13,500円

■送料:

830円

買い物カゴに入れる

貸金業の業務運営に関する各種規制をはじめ、本人確認や個人情報管理など貸金業務にかかわる多様な問題を幅広く収載した手引書です。

事業者から寄せられた質問・相談事例に対して弁護士と業界関係者がやさしくアドバイスしています。

最新の法令・ガイドラインや判例にもとづく信頼できる確かな内容です。

第1章 貸金業法

第1 総則

1 法の趣旨と目的

2 貸付けと貸付業

3 貸付けの種類

4 貸金業法と関係法令

5 平成15年改正貸金業規制法

6 平成18年改正貸金業規制法

第2 登録

1 登録の申請

2 登録拒否

3 無登録営業

4 届出関係

第3 業務

1 従業員

2 過剰貸付けの禁止

2の2 指定信用情報機関制度

3 広告・宣伝

4 誇大広告の禁止

4の2 契約締結前の書面交付

4の3 貸付契約時の調査等

5 貸付契約、書面の作成・交付

6 受取証書の交付

7 帳簿の備付け

8 特定公正証書にかかる制限

9 取立行為の規制

10 第三者への連絡

11 督促書面

12 債権証書

13 登録標識の店頭掲示

14 債権譲渡等の規制

15 監督

第4 貸金業務取扱主任者

1 貸金業務取扱主任者制度

2 貸金業務とコンプライアンス

第4の2 貸金業協会

第5 雑則

1 みなし弁済

2 公序良俗に反する貸付契約の無効

3 登録に関する意見聴取

第2章 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)

1 出資金の受入れ

2 預り金の禁止

3 出資法5条(高金利)の効果

4 平成18年改正出資法

第3章 利息制限法

1 みなし利息

2 利息の計算

3 平成18年改正利息制限法

第4章 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益法)

1 取引時確認義務

2 確認記録・取引記録の作成・保存

第5章 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)

1 個人情報の保護

2 個人情報の利用目的

3 個人情報の安全管理

4 個人情報の提供

5 個人情報の開示

第6章 民法

1 契約の相手方と意思能力・行為能力

2 本人確認と詐欺・強迫行為

3 期限の利益

4 消滅時効

5 人的・物的担保

6 過払金(不当利得)

7 債務整理

第7章 民事訴訟法、民事執行法等

第8章 破産法、民事再生法

第9章 消費者契約法、割賦販売法

附録

判例年次索引

第1章 貸金業法


第1 総則


1 法の趣旨と目的

○貸金業法制定の背景と改正経緯

○貸金業法のポイント

○貸金業法に関連する法令等の構造


2 貸付けと貸付業

○「貸金業」、「貸金業者」、「貸付けの契約」

○NPOバンク


3 貸付けの種類

○貸付けの種類とその内容


4 貸金業法と関係法令

○金銭消費貸借契約に関する各法律とその相互関係

○利息制限法超過・出資法未満の利息の性質

○平成15・18年の改正による罰則の強化

○改正貸金業法完全施行に伴う激変緩和措置

○キャッシュバック名目での融資の適法性

○クレジット購入商品の買取り・返品を目的とした融資と貸金業法

○いわゆる「金貨金融」の金銭消費貸借該当性

○新旧出資法の対応

○電子記録債権法と貸金業法

○銀行法の適用を受ける貸金業者

○防災集団移転促進事業と貸金業者


5 平成15年改正貸金業規制法

○ヤミ金融対策法としての平成15年改正貸金業規制法


6 平成18年改正貸金業規制法

○平成18年改正貸金業規制法の概要

○平成18年改正貸金業法の成果


第2 登録


1 登録の申請

○貸金業者登録の概要と申請上の注意点

○政令使用人の転居

○登録更新時の添付書類

○日賦貸金業者の廃業


2 登録拒否

○登録申請が拒否される場合

○登録要件の「財産的基礎」

○役員・幹部従業員における登録拒否事由の発生

○知らずに暴力団員を雇用してしまった場合

○暴力団員等を排除する方法

○店舗の警備係や店内清掃者が暴力団員等である場合


3 無登録営業

○無登録業者に対する「取締り」と「処罰」

○貸金業協会未加入による営業


4 届出関係

○登録の申請事項に変更があった場合


第3 業務


1 従業員

○身分証明書の携帯

○派遣社員

○委託調査会社社員の証明書の携帯

○従業者名簿の作成


2 過剰貸付けの禁止

○過剰貸付けとその判断基準

○過剰貸付けと債務者の虚偽申込みとの関係

○過剰貸付けの基準

○過剰貸付けの規定

○過剰貸付けの例1

○過剰貸付けの例2

○過剰貸付けの例3

○「虚偽のことを告げること」、「不確実な事項について断定的な判断を提供すること」などの禁止

○期限の利益喪失の認定事由

○過剰貸付けの禁止

○総量規制における「年収の3分の1以下」の根拠

○総量規制の除外契約に含まれない不動産担保

○保証債務と総量規制の適用

○クレジットカード現金化による融資と総量規制

○所得証明資料

○年間の給与に類する定期的な収入

○個人事業者の所得証明

○総量規制超過に伴う借換え

○借換えの範囲・期間と総量規制

○緊急に必要な医療費の貸付け

○特定緊急貸付契約

○災害等による所得証明資料の紛失


2の2 指定信用情報機関制度

○信用情報

○信用情報と個人信用情報

○指定信用情報機関の情報交流

○信用情報の目的外使用

○信用情報の本人開示

○信用情報の本人申告

○指定信用情報機関制度における個人情報の保護

○個人顧客と取引がない場合の指定信用情報機関への加入


3 広告・宣伝

○広告等に表示または説明すべき事項についての留意点

○貸付条件の広告

○他の貸金業者の利用者を対象として勧誘する旨の表示または説明

○利率の低い商品を大文字、高い商品を小文字にする広告

○携帯電話への広告・宣伝メールの送信

○社名とフリーダイヤルの掲載

○貸金業法15条1項と社員の手作りパンフレット

○同業他社の顧客への貸付契約勧誘

○おまとめローン

○貸付条件等の掲示方法

○広告の事前審査


4 誇大広告の禁止

○広告・勧誘の際の注意点

○監督指針(自主規制含む)

○誇大広告等の具体例

○誇大な広告・勧誘として禁止される表現

○勧誘および再勧誘の禁止行為

○登録替えの場合における従前の登録の効力

○不適切広告・勧誘を防止する社内規則策定と周知徹底


4の2 契約締結前の書面交付

○事前交付書面


4の3 貸付契約時の調査等

○貸付審査

○返済能力の調査

○法人に対する返済能力調査

○個人事業主に対する返済能力調査

○保証人・担保提供者に対する調査

○返済能力の調査内容の記録・保存

○調査結果の電磁的記録による保存


5 貸付契約、書面の作成・交付

○貸付契約書面の作成・交付

○貸付契約書面の再交付

○明細書と貸金業法17条

○極度方式基本契約の契約内容

○極度方式保証契約の契約内容

○マンスリーステートメント

○17条書面の形式および記載内容

○17条書面の記載要件

○生命保険契約にかかる契約内容

○契約切替え時における未収利息の入金の取扱い

○未成年者からの借入申込み

○高齢者等からの借入申込み

○視覚障害者に対する貸付け

○情実による貸付け

○署名の代理

○契約証書における署名の代筆の可否

○振込み貸付けにおいて、後日、契約の無効を主張された場合

○契約書作成関与を否認された場合

○利息制限法超過金利の約定

○閏年の年利計算記載の要否

○返済期限が休日にかかる場合の対応

○17条書面の交付の時期

○電子メール等による書面交付の可否

○過大な担保の徴求

○担保提供者に対する説明義務

○所有権留保された自動車担保金融

○年金担保貸付けの禁止

○保証契約締結の際の留意点

○借入れ希望者が保証人紹介業者を利用している場合

○保証人に知らせず結んだ増額契約の有効性

○連帯保証人が勝手に署名押印した場合

○名義貸しにより保証人が借主欄に署名した契約書の有効性

○連帯保証人に対する催告・検索の抗弁権がない旨の説明

○調停調書に基づく分割弁済の支払期日変更を受け入れる場合の17条書面の交付

○第三者名義での貸付行為

○貸金業者が業務外で行う融資と貸金業法の適用

○約束していた貸金の予約破棄

○貸金を現金書留で送付する場合

○貸金の第三者名義口座への振込み


6 受取証書の交付

○利息充当額等の認識の時期

○債務名義に基づき受領する場合の受取証書の記載

○第三者弁済後の返還請求

○貸金業法18条「直ちに」の解釈

○受取証書の記載事項と発行時期

○受取証書(18条書面)の記載金額が誤っていた場合

○対面せずに受取証書を交付する方法の有効性

○「銀行振込」、「口座振替」と18条書面

○ATM故障と18条書面

○顧客の受領拒否

○次回支払期限、入金額の振分け

○受取証書の受領の拒絶

○受取証書の返送

○親族の第三者弁済


7 帳簿の備付け

○帳簿とは

○交渉経過の記録範囲

○弁護士への取立委任

○契約条件の変更

○書面催告

○他の貸金業者ローンの保証

○融資店舗以外の店舗における帳簿の備付け

○取引経過の開示義務

○帳簿の保存・開示

○取引履歴開示に違反があった場合

○取引履歴の開示方法

○司法書士等からの取引経過開示請求への対応

○免責確定者からの過払金返還請求訴訟への対応

○開示した取引履歴にかなりの誤記が発見された結果の詐欺未遂の有無

○19条帳簿の保存期間


8 特定公正証書にかかる制限

○特定公正証書作成にかかる委任状取得の禁止

○貸金契約に関する公正証書の作成


9 取立行為の規制

○債権の取立てにかかる「人を威迫し」

○債権の取立てにかかる「正当な理由」、「要求すること」

○債務者への電話での請求や訪問等の規制

○勤務先・携帯電話への連絡についての承諾

○債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合

○登録してある顧客の携帯電話番号

○勤務先への電話および訪問を正当化するための承諾書

○不正・不当な手段を用いることの禁止

○業務上の禁止行為と不正不当手段の禁止行為

○取立行為の規制に関する秘密の保持違反

○支払期日の連絡

○破産申立予定の債務者に対する入金交渉

○取立行為に反復継続して架電することの可否

○貸金業法21条に定められた時間外および居宅以外への督促行為

○電子メールでの支払催告

○携帯電話へのメール督促

○顧客の転勤

○携帯電話への連絡

○留守番電話の伝言内容

○弁護士の職務怠慢への対応

○貸金の支払を求める訴訟提起と取立規制

○休日夜間の自宅への訪問集金

○住民票上の住所が、債務者の実際の居住地と異なる場合の請求時の対処法

○偽名(会社名)での連絡

○偽名(個人名)での連絡

○集金時、家族等に対する内容開示

○取立訪問でのバッジ(社章)の可否

○番号通知にて自宅に電話請求した結果、家族が連絡してきた場合

○封書の「親展」表示

○期限利益喪失なき請求

○連絡先の「同意書面」の取得

○親族からの問合せ

○ショッピングと貸付金の支払催告書

○物品の受取りによる換金

○行方不明の債務者の戸籍を合法的に取り寄せるには

○海外に転出していた債務者の帰国後の居所

○親族や会社の上司等への債務内容の開示とそれらの者との示談による代位弁済

○債務者が死亡した場合の督促先

○介入弁護士、認定司法書士の長期放置・暴言等

○弁護士や認定司法書士の債務整理介入により和解をした場合の和解金の請求

○弁護士の介入による和解後に別の弁護士からそのやり直しを求められた場合の対応

○顧客への弁護士や金融機関の紹介

○債権回収を受けた弁護士への債権の譲渡

○カウンセリング機関への紹介

○貸金業者保証付きローン商品

○預金通帳等の保管等の制限


10 第三者への連絡

○借入れを知っている同居親族に入金依頼を伝言することの違法性

○親族からの要請に基づく開示

○親族に対する「貸金業者の社名」の告知と貸金業法21条1項5号

○「代理人による」顧客の債務内容等の情報提供の要請

○顧客情報等の適正な取扱い


11 督促書面

○支払期日前の予告通知

○クレジット会社の引き落とし案内と支払催告文書


12 債権証書

○「債権証書の返還義務」の「債権証書の受領拒否」


13 登録標識の店頭掲示

○登録標識の設置場所

○現金自動受払機(ATM)と登録標識


14 債権譲渡等の規制

○弁護士法72条関係

○債権譲渡通知

○保証業者等の求償権の行使等の制限

○貸金業の合併・分割における債権譲渡


15 監督

○監督指針1

○監督指針2

○行政処分

○業務改善命令とその判断基準

○事業報告書

○業務報告書と事業報告書の違いは

○オフサイト・モニタリング


第4 貸金業務取扱主任者


1 貸金業務取扱主任者制度

○提携銀行ATMの貸金業務取扱主任者

○貸金業務取扱主任者の設置

○「常時勤務」の範囲

○貸金業務取扱主任者制度創設の理由

○貸金業務取扱主任者の氏名の公表

○提携先の登録票の貸金業務取扱主任者の表示

○貸金業務取扱主任者が不在となった場合

○貸金業務取扱主任者資格

○国家試験化に伴う貸金業務取扱主任者とは

○貸金業務取扱主任者にかかる手続

○貸金業務取扱主任者の登録

○貸金業務取扱主任者の登録変更

○貸金業務取扱主任者の登録有効期限

○貸金業務取扱主任者の登録取消し・抹消

○指定試験機関

○登録講習機関


2 貸金業務とコンプライアンス

○貸金業務取扱主任者の法令違反

○主任者講習とコンプライアンス

○クレーム対応に対する意思決定者からの反対

○コンプライアンス

○不祥事件発生時の届出

○従業員が業務と偽って犯した犯罪の責任

○反社会的勢力との関係遮断


第4の2 貸金業協会

○日本貸金業協会の概要

○貸金業者の行う相談、苦情、紛争等対応

○貸付自粛制度

○貸金業協会の監査の効力

○金融ADR制度

○紛争解決機関への負担金の納付

○紛争解決手続の手数料

○手続実施基本契約を締結しない場合

○金融ADRと裁判

○紛争解決手続が開始されない場合

○紛争解決手続の代理人

○事業者の紛争解決手続の利用

○紛争解決手続時の個人情報の取扱い


第5 雑則


1 みなし弁済

○貸金業法改正に伴う同法旧43条の「みなし弁済」の規定の取扱い

○第三者による任意弁済の有効性および返済を受ける際の注意点

○貸金業法の改正に伴い同法旧43条の「みなし弁済」の規定の適用を受けるケースと適用を受けられないケース

○17条書面の記載の明確性と支払の任意性

○銀行振込入金と受取証書の交付義務

○受取証書不発行弁済の混在と貸金業法旧43条(みなし弁済)

○17条書面・18条書面の交付の立証方法

○手形割引の対処方法

○手形・小切手決済と貸金業法旧43条(みなし弁済)

○割賦債務における期限の利益喪失約款と支払の任意性

○極度方式基本契約に基づく貸付けと書面交付

○ATMを使用しての弁済における「支払の任意性」の立証方法

○不当利得返還請求権の他の債務者への譲渡


2 公序良俗に反する貸付契約の無効

○高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効

○年金担保による違法な貸付契約の無効


3 登録に関する意見聴取

○登録等に関する意見聴取


第2章 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)


1 出資金の受入れ

○「不特定かつ多数の者」からの出資金の受入れ

○社債発行


2 預り金の禁止

○出資金と預り金

○社債発行による貸付資金の調達


3 出資法5条(高金利)の効果

○高金利要求罪の新設と法定刑の引上げ

○出資法5条の制限利息を超過する貸付契約の無効

○出資法5条の改正の変遷

○出資法5条の4第4項でいう「みなし利息」

○利息制限法と出資法の利息とみなされる金銭の範囲の違い

○クレジットカード現金化と出資法の適用


4 平成18年改正出資法

○平成18年改正出資法の概要


第3章 利息制限法


1 みなし利息

○利息制限法におけるみなし利息

○契約締結費用と債務の弁済費用の具体例

○みなし利息

○借主が民間保証会社に支払う保証料は、利息とみなされないか

○カード年会費は利息とみなされるか

○保証会社が借換えの都度、債務者から委託保証料を徴収する場合の違法性

○利息制限法


2 利息の計算

○利息の初日計算

○期限の利益の再付与

○本人から利息制限法による計算主張への対応

○利息契約の有効・無効

○継続的な金銭消費貸借契約での元本の額


3 平成18年改正利息制限法

○平成18年改正利息制限法の概要


第4章 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益法)


1 取引時確認義務

○犯罪収益法の概要

○取引時確認が必要になる取引

○取引時確認の確認事項

○最初の取引での取引時確認がある場合の以後の取引での取引時確認の必要性

○本人特定事項の確認方法の概要・基本的考え方

○個人顧客との取引での本人特定事項の確認方法

○犯罪収益法施行規則5条1項1号ロの取引関係書類

○法人顧客との取引の場合の本人特定事項の確認方法

○運転免許証と本人特定事項の確認

○確認記録のための証明書

○本人確認書類が原本である必要性、コピーをとって保管する必要性

○自動契約受付機、ATM取引での本人特定事項の確認の方法および注意点

○取引時確認における貸金業者の注意義務

○厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引

○本人限定受取郵便による本人特定事項の確認

○本人確認書類の融資の完済後の返却要請

○貸付契約締結前の取引時確認完了の必要性

○受取書類の返還と本人確認書類

○「疑わしい取引」が認められた場合の適切な対応


2 確認記録・取引記録の作成・保存

○確認記録の保存

○取引記録の保存


第5章 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)


1 個人情報の保護

○個人情報保護法の立法趣旨

○個人情報保護法とOECD8原則

○自己情報コントロール権

○個人情報

○「個人情報」、「個人データ」、「個人情報データベース等」、「保有個人データ」

○法的制裁

○センシティブ情報

○本籍地の記入と個人情報保護法

○個人情報保護法による開示請求

○個人情報保護法による訂正請求

○利用目的の通知


2 個人情報の利用目的

○利用目的の特定

○利用目的による制限1

○利用目的による制限2

○個人情報の取得

○個人情報取扱事業者

○個人情報を取得する場合の本人の同意の必要性

○同意を得る方法

○個人情報の取得(配偶者の個人情報)

○顧客に告知しないで、会話を録音すること

○名簿等の販売

○個人情報の利用目的の「公表」・「通知」


3 個人情報の安全管理

○安全管理措置

○債務者の個人情報等リストの漏えい

○コンピュータ処理用顧客データの漏えい

○クレジットカード情報の管理

○従業者の監督

○委託先の監督1

○委託先の監督2


4 個人情報の提供

○第三者提供の制限

○個人データの第三者提供

○保有個人データの共同利用


5 個人情報の開示

○個人情報保護法25条と取引履歴開示請求の関係

○保有個人データ開示義務の免除

○取引履歴の全部を開示しなかった場合の罰則の有無

○個人データの開示等の手続

○個人情報の開示手続についての手数料


第6章 民法


1 契約の相手方と意思能力・行為能力

○意思能力・行為能力

○契約の相手方とすると法律上問題が発生するおそれのある者

○法律上制限行為能力者ではないが、取引に当たり意思能力に問題があると思われる者との取引

○意思無能力者、制限行為能力者の認識方法

○未成年者等、制限行為能力者に対する貸付け、婚姻している成年擬制者との取引

○取引後、相手方の意思能力・行為能力に問題があることが判明した場合の対処方法


2 本人確認と詐欺・強迫行為

○契約締結に当たっての本人確認

○健康保険証のみによる本人確認

○クレジットカードの盗難・紛失

○スキミング

○強迫による契約

○貸付契約に関する名義貸しがあった場合


3 期限の利益

○「期限の利益がある」、「期限の利益の喪失」

○取引約定書の「期限の利益喪失条項」の定め方

○債権者の債務者に対する期限の利益の喪失

○期限利益付与と期限利益喪失を宥恕

○早期完済違約金特約の有効性

○弁済期延長特約の有効性


4 消滅時効

○貸金の消滅時効

○消滅時効の起算点

○時効完成の効力の起算点に遡る理由と時効が完成した場合の法律関係

○継続的に貸付けを行っている場合の不当利得(過払金)返還請求権の発生と消滅時効

○消滅時効完成後の不当利得(過払金)返還請求債権と貸金請求権債権の相殺

○契約時の説明義務違反に対する損害賠償請求権の時効

○消滅時効の中断

○時効の中断と利益放棄

○弁護士による債務整理介入通知のため請求を差し控えていた場合の債務の時効消滅の主張

○債務整理開始通知と過払金の消滅時効の中断

○長期契約と過払金の時効消滅

○抵当権設定や仮差押えと時効中断


5 人的・物的担保

○貸金業法の定める手続を踏まないで締結した民法に違反しない担保設定契約、保証契約の効力

○保証契約、担保契約の留意点

○根保証の保証期間

○譲り受けた金銭債権に付されていた元本確定期日前の根保証の効力

○主債務者の事後的な責任加重特約

○債権証書原本の交付を受けることのできない債権を目的として質権を設定する方法

○貸付利率が変動する場合の保証料

○根保証の場合の保証料


6 過払金(不当利得)

○不当利得

○入金口座を誤った借主からの返還請求

○不当利得(過払金)返還請求の「悪意の受益者」

○不当利得(過払金)返還請求において付さなければならない利息

○過払金返還請求訴訟での弁護士費用

○過払金の利息の発生時期

○破産・免責確定後の貸金業者に対する不当利得(過払金)返還請求

○債権譲渡された過払金返還請求権

○過払金の通算について

○取引形態の違いによる過払金の計算

○基本契約に自動更新条項がある場合の過払金の通算

○過払金返還債務のゼロベース計算(残高ゼロ計算)

○譲受債権を自働債権とする相殺

○過払金返還請求権の差押えと過払金差押請求権者

○債権債務がないことを確認した書面の効力(和解の効力)

○貸金業者の組織再編と過払金返還債務の承継

○子会社に対して貸金債務を負う顧客が親会社からの借入れにより同債務を返済した場合の過払金返還債務の承継

○過払金の受領と不法行為

○錯誤無効の契約

○過払金返還請求と役員の責任


7 債務整理

○債務整理における「クレジット・サラ金処理の三会統一基準」の取扱い

○債務整理受任弁護士と表見代理

○債務整理への不協力による損害賠償請求

○失業保険救済制度による給付がある場合の過払金の発生

○弁護士による債務整理開始通知の送付と破産法の「支払の停止」


第7章 民事訴訟法、民事執行法等


○平成16年の民事訴訟法・民事執行法の改正

○併合請求における管轄裁判所の決定

○契約書の管轄合意条項

○無人店舗の管轄における提訴

○支配人登記した法務担当者

○名目上の支配人

○訴訟中の当事者照会に対する相手方の回答義務

○訴えの提起前における予告通知者に対する被予告通知者の回答義務

○破棄文書について文書提出命令の申立て

○控訴権の濫用が認定され、制裁金が課される場合

○裁判所が数通の「債務名義」の付与を拒否した際の対応

○差押禁止財産の範囲

○年金が振り込まれている預金口座の差押え

○給与債権差押時の送金料の負担

○支店に昇格した出張所の債権の否認

○海外へ転勤した債務者の給与の差押え

○債務者が外国人あるいは外国法人の場合の提訴

○第三債務者が外国人あるいは外国法人の場合の債権差押命令

○差押債権と反対債権による相殺の優劣

○債権競売における差押命令に対する不服申立て

○一括競売

○債務者の財産開示制度

○債務者の妻の法定代位弁済

○利息制限法の引直し

○一般調停、特定調停の場での金利付与の和解

○改正利息制限法の経過措置

○債務整理の受任通知

○和解後の弁護士の受任関係等

○和解後の不当利得返還請求

○調停に代わる決定に反する過払金返還請求

○清算条項のある調停に代わる決定と貸金業者側の取引履歴非開示

○特定調停における「文書提出命令」

○短期賃借権制度の廃止と賃借権

○公正証書作成後の契約内容の変更

○民事訴訟法等


第8章 破産法、民事再生法


○平成16年の破産法の全面改正

○破産検討中の債務者から回収するに当たっての注意点

○平成16年の改正破産法における強制執行等の中止命令等、執行手続を行う際の注意点

○破産債務者からの弁済の留意点

○破産債権の届出と異議通知が送付されてきた場合の対応

○債務者が破産・免責決定後、貸金業者債権者に対し、過払金返還請求することの可否

○会社更生手続開始決定を受けた際の過払金の返還

○破産管財人による過払金返還請求権の譲渡

○過払金返還請求権放棄を内容とする和解の破産管財人による否認

○管財事件での破産法に基づいた強制執行無効の主張

○免責不許可事由

○非免責債権

○詐欺による借入れと破産者に対する請求

○介入弁護士等の長期放置

○破産申立前の利息制限法引き直し計算の依頼

○債権者一覧表の債権額が利息制限法による引直し計算によって算出されていた場合の対応

○異議通知書が送付されてきた場合の対応

○債務者の個人再生手続決定

○小規模個人再生手続の対象者

○個人再生手続開始後の詐害行為取消権の行使

○ハードシップ免責

○住宅資金特別条項

○個人民事再生における配当


第9章 消費者契約法、割賦販売法


○消費者契約法と貸金業法

○消費者保護法に基づく契約条項の使用差止請求

○金融取引と支払停止の抗弁権の関係

○個別クレジット取引販売業者の調査

○違法な販売に伴うクレジット契約

○個別クレジット業者の登録

○割賦販売法の指定信用情報機関制度

○クレジットカードにおける支払可能見込額調査

○個別クレジット利用時の支払可能見込額調査

○キャッシング関係書面の電子化の可否

○立替払契約

○クレジットカードショッピング枠を利用した融資と割賦販売法


附録


・貸金業法・施行令・施行規則・監督指針の条数対照表

・貸金業法(昭58・5・13法32)

・貸金業法施行令(昭58・8・10政181)

・貸金業法施行規則(昭58・8・10大令40)

・貸金業者向けの総合的な監督指針(抄)(金融庁)

・金融監督等にあたっての留意事項について(事務ガイドライン)〈第三分冊 金融会社関係〉(抄)(平10・6金融監督庁)

・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭29・6・23法195)

・利息制限法(昭29・5・15法100)

・貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則(日本貸金業協会)

・業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則(日本貸金業協会)

・紛争解決等業務に関する規則(平22・10・1)

・紛争解決等業務に関する細則(平22・10・1)

・貸付自粛対応に関する規則(平22・10・1)

・個人情報保護指針(平22・3・31)

・広告審査に係る審査基準(平22・10・1)

・金融分野における裁判外紛争解決制度(金融ADR)に関する留意事項について(金融ADRガイドライン)(平22・4金融庁)


◆判例年次索引

目次の先頭へ

関連書籍・商品

保証契約否認への対応

保証契約否認への対応

著/大場民男(弁護士)

■価格(税込):4,212円

保証否認をめぐるあらゆる問題を解説した最新版!

このページの先頭へ

加除式(追録)をご購読のお客様

加除式購読者情報サービス

※ログインの際、加除式購読者お客様No.と弊社にご登録いただいているお電話番号が必要です。

会員に入会する

※弊社加除式書籍の追録をご購読のお客様のみご入会いただけます。

加除式購読者Web会員(無料)について

各種ダウンロード

※ダウンロードサービス対象書籍をご購入の方は、こちらから書式データをダウンロードすることができます。


お客様サポート・ガイド
セミナーのご案内
ご購入者特典無料セミナー 特設ページ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
e-hoki 「法律の現在がわかる」
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twitterページです。
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて、当社がその都度発行する「追録」(有料)を、あわせて購入いただく必要があります。

同意する 同意しない

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。

※加除式書籍の特徴とメリット

加除式書籍は、掲載法令・通達の改正や新しい事例の追加により、「台本」の該当ページを差し替えることにより、常に最新の内容でご利用いただくことができます。
この最新の内容に差し替えるページをまとめたものを「追録」といいます。
なお、追録の差し替え作業につきましては、弊社加除サービス要員による無料差し替えサービスを行っておりますので、お気軽にご用命ください。

Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

ご利用規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示