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HOME > 行政 > 商品詳細(Q&A墓園・斎場管理・運営の実務)

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Q&A墓園・斎場管理・運営の実務

編集/墓園・斎場実務研究会
代表/横田睦((社)全日本墓園協会)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0568

■サイズ:

B5判

■巻数:

全2巻 ケース付

■ページ数:

1,678

■価格(税込):

11,880円

■送料:

610円

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これまで蓄積された実務対応事例を余すことなく登載し、個人情報保護や指定管理者制度など今日的な問題を盛り込んだ最新の内容です。

実務に必要な諸手続や書式例を具体的に掲載するとともに、関係する法令や通達、統計データなどの有用な資料を豊富に収載してあります。

第1章 墓地の開設・経営をめぐる法と実務

第2章 埋葬・火葬をめぐる法と実務

第3章 墓地の使用をめぐる法と実務

第4章 墓地の管理・運営をめぐる法と実務

第5章 墓地の管理料の算定・徴収をめぐる法と実務

第6章 墓地使用権の消滅と改葬をめぐる法と実務

第7章 火葬場の開設をめぐる法と実務

第8章 火葬場の運営をめぐる法と実務

第9章 葬儀をめぐる実務

資料編

1 法律等

2 資料等

第1章 墓地の開設・経営をめぐる法と実務


○墓地・納骨堂の開設・経営に関する法の規制

○墓埋法における許認可について

○墳墓と納骨堂の違い

○墓地と霊園と公園墓地の違い

○墓地の許可における構造設備規制

○墓地の許可における住民の同意

○墓埋法の運用主体

○墓地の許可名義と協力金等

○名義貸しを防止するには(許可をする墓地の運営の安全性の確保)

○墓地経営主体の適格性

○公益法人制度改革における墓地経営主体の既存の公益法人の位置付け

○神社による墓地経営

○墓地内に納骨堂を設ける場合の手続

○納骨堂・永代供養墓(等)の規模

○みなし墓地と無許可墓地

○みなし墓地と地目

○無許可墓地の取締り

○永代供養墓・合葬墓

○遠隔地に焼骨を送る場合の方法

○墓地の経営規模の判断基準(需要算定)

○地方公共団体による墓園の計画と民営墓地の許可との調整

○墳墓建立時の対応と指定石材店

○墳墓建立時における石材店とのトラブル

○墳墓の建立工事や形状・大きさ等への対応

○墳墓の建立数・刻字等への制約

○墳墓・墓石と著作権、商標権

○石材の産地証明や商標登録などに関連した表示

○個人墓地・共同墓地の適正な管理・運営へのアプローチ

○墓園・霊園の広告基準・規制の現状

○両墓制が慣習となっている地域における墓地の許可のあり方

○墓地を移転させるための手続

○墓地の経営主体に、破産もしくは認証の取消しがなされた場合

○公営墓園の整備の進め方およびこれにより生じた空き地利用

○墓所区画整理に伴う墳墓の移転(改葬)請求


第2章 埋葬・火葬をめぐる法と実務


○火葬・埋葬に関する墓埋法の定めの概要

○埋蔵と収蔵の違い

○土葬をめぐる現状

○土葬・火葬をするための許可証の記載や取扱い

○海外で死亡した故人を国内の墓地に埋蔵・埋葬する場合

○災害などにより埋葬許可証のないまま土葬してしまった場合

○身元不明の死亡者等への対応

○孤独死が発見された場合の対応と問題

○死亡胎児−全国の取扱い実態−

○埋葬許可証以外の「埋蔵(収蔵)許可証」

○許可証における記載事項を変更するための手続

○火葬許可証を紛失した場合の埋(収)蔵

○既に墳墓におさめてある焼骨の分骨

○預かった「焼骨」の取扱い方と対応

○墳墓所内カロートに納めることができるもの

○墳墓所内カロートが骨壷で満杯になった際の対応

○焼骨を相当期間自宅で保管していたものを埋蔵する場合

○自宅での分骨

○改葬にあたらない焼骨の移動・取出し

○無許可の墓地・納骨堂からの焼骨の改葬

○改葬許可証により火葬されるケースと許可証の意義

○墓地や納骨堂に焼骨を移す際の再火葬

○火災で亡くなった遺体の手続

○医大等から依頼を受けた遺体の火葬

○撒 骨

○撒骨を受け入れる側として設けておくべき規制

○樹木葬

○ネット墓地、インターネットと墓地との関係

○ペットの火葬・ペット霊園

○宗教法人が行うペットの葬儀、供養等の事業

○ペットと共に墓地に埋葬・埋蔵をすることの可否


第3章 墓地の使用をめぐる法と実務


○墓地使用権の法的性質

○墓所建立契約の法的性質

○墓地使用権の承継をめぐる法律問題

○墓地使用契約時に契約者が内縁関係にある者であった場合

○墓地の使用契約に関する約款(墓地使用規則・墓地管理規則)

○寺院境内型墓地の約款規定事項と転宗者の墓地使用

○寺院境内墓地内にある墳墓を承継した者が、当該寺院の典礼・儀式に従わない場合

○永代供養墓における約款事例

○墓地使用権の承継手続

○近親者以外の者からの改葬

○墓園から焼骨・遺骨の無許可の持ち出し

○墓地の管理台帳と墓碑の姓が異なる場合

○相続人が使用権を承継しないままに行方不明・音信不通になってしまっている墓地

○墓地使用者が死亡した際の祭祀承継者の選定

○墓所特別祭祀承継制度とは

○信者以外への墓地使用権の承継と対応策

○外国人への墓地使用権の承継と対応策

○使用許可(契約)の承継手続(同意書)

○墓地使用権の生前承継

○いわゆる両家墓と呼ばれる墳墓に関する規則・規制の有無

○団体への墓地使用権を認める場合

○法人・団体による墓地使用権の承継

○親族ではない者から受けた墓地使用権の名義変更の申請の取扱い

○墓地使用権の有期限化

○土地区画整理に伴う墓地の取扱い

○市町村合併等に伴う村落共同型墓地の管理

○行政区域の編入による墓地等にかかわる問題

○墓地が破産した場合の墓地使用権の帰趨

○管理が不十分な公営墓地の調査と以後の運営

○合葬墓・永代供養墓における運用と実務

○無縁墳墓化後に承継者が現れた場合

○墳墓地への抵当権の設定


第4章 墓地の管理・運営をめぐる法と実務


○寺院の典礼施行権と埋葬の拒否

○墓地内におけるゴミ処理対策

○墓地への不法投棄等、トラブルと対応

○墓地内における除草・植栽管理

○墓地内における害鳥・害獣対策

○使用者が墓所区画内に植え込んだ樹木の管理

○墓地が災害に罹災した時

○墓地内におけるいたずら・犯罪対策

○指定している墓参時間以外における墓園の閉鎖

○墓地内で生じた事故・天災等への対応

○大規模災害での罹災により墓地台帳が失われた際の対応

○焼骨の無断埋蔵への対応

○墓参代行サービス

○墳墓の倒壊・転倒防止対策

○墳墓建立後、長期間経過した後に生じた墓所・墳墓のトラブルと責任

○墓地使用者の義務

○壁面型・芝生型墓所等の維持管理について

○墓所区画の境界をめぐる紛争

○指定石材店制度

○指定管理者制度

○指定管理者の選考手順

○墓地の課税

○建墓していた「お墓」の譲渡

○「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に関する概要

○個人情報の利用の際の注意点

○個人情報の保護のための具体的な取組み

○墓地の管理・運営にかかわる個人情報保護

○特例民法法人および宗教法人の運営

○宗教法人等の墓地にかかわる管理・運営の会計帳簿の閲覧

○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律と墓園側の注意点

○公営の墓地を求めるためには

○焼骨埋蔵・収蔵時に使用者より提出を受けた各許可証・証明書の保存期間


第5章 墓地の管理料の算定・徴収をめぐる法と実務


○墓地管理料の算定方法と設定基準

○管理料の法的性格

○墓地管理料の徴収

○墓地管理料以外の手数料の具体例

○永代管理料の徴収

○使用関係の解消を想定した滞納管理料の請求

○使用関係の継続を前提とした滞納管理料の請求

○墓地使用権の消滅事由としての管理料の不払い

○管理料未納者・滞納者への対応方法

○滞納管理料を請求できる使用者の親族等の範囲

○管理料滞納者の墓所区画の整理(焼骨の取出し、墓石の撤去)

○墓地使用料の算定方法と設定基準


第6章 墓地使用権の消滅と改葬をめぐる法と実務


○墓地使用関係の解消規定

○墓地使用権の終了と墓地の返還

○公営墓地における使用権の取消手続

○墳墓未建立の墓所区画の使用許可取消と使用契約の解除

○祭祀財産としての墳墓を承継し得る者の放棄

○使用者の事情による墓地使用契約関係の解消

○使用者が急死してしまった際に、故人が申請者となっていた発行済の改葬許可証の効力

○墓地使用関係解消後の対応

○無縁となった墓石の処分

○樹木葬墓地から改葬する際の課題

○改葬に関する法規制の概要

○分骨した焼骨を他の墓地・納骨堂に改葬する場合

○無縁墳墓化の防止策

○無縁改葬の際に官報へ公告する内容

○無縁改葬の官報公告の記載事例−「死亡者」等に関する事項

○無縁改葬の官報公告の記載事例−「墳墓の名称」等に関する事項

○無縁改葬の手続と申請書類等

○有期使用契約における期間経過後の無縁改葬

○無縁改葬後の焼骨の取扱い

○無縁改葬後の墳墓の取扱い・再貸付け

○無許可墓地の墳墓にある焼骨からの改葬許可の申請がなされた場合

○墓地外周工事中に出土した墓石や焼骨への対応


第7章 火葬場の開設をめぐる法と実務


○都市計画事業としての火葬場建設

○都市計画事業での火葬場の施設規模

○都市計画事業によらない火葬場の改修・新設

○PFI事業方式による火葬場の整備

○住民の要望による葬儀場の建設

○「葬祭・火葬(施設)」の新たなアイディアと、これらが提案された背景


第8章 火葬場の運営をめぐる法と実務


○柩の中におさめられる副葬品等

○残骨灰の取扱い

○残骨灰の取扱いと有害物質対策

○焼骨の持帰り、収骨を拒まれた場合

○火葬場における焼骨の遺棄

○火葬場における「分骨証明書」

○火葬場の休日

○火葬業務受付の効率化

○火葬場での「拾骨放送」はどうあるべきか

○火葬炉の維持管理・保守点検

○火葬場における感染症問題

○火葬場における災害時の特別運営体制・計画

○災害時における火葬許可や埋葬許可

○火葬手数料−全国の火葬手数料の実態−

○火葬場、火葬炉の耐用年数

○霊柩運送事業の経営

○霊柩運送事業の適正な運営

○霊柩自動車の種類

○霊柩自動車による遺体の輸送の申込み

○霊柩自動車の運賃・料金の計算の方法

○災害発生時に亡くなられた遺体の輸送

○霊柩自動車の乗入れ規制


第9章 葬儀をめぐる実務


○葬祭事業を取り囲むビジネス環境

○葬祭業を営む事業主体(業者)の分類

○アンケート調査から見える我が国の葬祭業における特徴

○公正取引委員会が行った葬儀サービス業に対する調査の意義と指摘の意味

○葬儀場と近隣住民とのトラブル

○葬祭業者としての消費者トラブルや苦情への対処・解消の方法

○葬儀案内の場所を示す立て看板の規制

○葬儀の一連の流れにかかわる業種とその実態

○互助会の成り立ちと適切な運用

○我が国におけるエンバーミングの状況

○葬儀の生前契約と生前葬

○葬儀ローン

○葬儀施行を担う葬祭ディレクターとは

○セレモニーとしての葬儀と個人情報管理

○葬儀の変化に対応する葬祭業者の考え方とは

○「直葬」希望者にどう対応するか

○料金が低廉な、自治体の「規格葬儀制度」とは

○大規模災害時における葬送事業の緊急性と取組み

○社葬・合同葬の営み方と葬儀費用や香典の税務

○葬儀が2回行われた場合の費用の控除

○日本における葬祭業での感染症対策とエンバーミング

○葬祭事業の今後の業態変化の可能性

○平成22年国勢調査の結果が示す日本の将来予想

○暴力団排除条例の施行に伴い葬祭業者が留意すべき点


資料編


1 法律等

(墓地・埋葬関係)

○墓地、埋葬等に関する法律(昭23・5・31法48)

○墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭23・7・13厚令24)

○墓地の新設に関する件(昭21・9・3発警85)

○墓地、埋葬等に関する法律の施行に関する件(昭23・9・13厚生省発衛9)

○墓地埋葬等に関する法律第13條について(昭24・6・30商公発2、141)

○墓地、埋葬等に関する法律の疑義の回答依頼について(昭26・9・4衛環108)

○埋火葬事務取扱について(昭26・11・30衛環138)

○墓地、埋葬等に関する法律施行上の疑義回答依頼について(昭27・4・11衛環31)

○墓地、埋葬等に関する法律並びに理容師美容師法運営上の疑義について(昭27・5・23衛環43)

○墓地廃止等に関する疑義について(昭27・6・7衛環52)

○墓地の名義変更について(昭27・6・7衛環53)

○墓地、埋葬等に関する法律の疑義について(昭27・6・30衛環66)

○寺院墓地所有権回復について(昭27・8・5衛環72)

○墓地、埋葬等に関する法律の運営について(昭27・8・5衛環74)

○白骨死体取扱について(昭27・8・30衛環80)

○墓地、埋葬等に関する法律第19条の強制処分について(昭27・8・30衛環81)

○墓地埋葬等に関する法律施行上の疑義について(抄)(昭27・8・30公保437)

○墓地、埋葬等に関する法律施行上の疑義について(抄)(昭27・10・7衛環88)

○個人墓地の疑義について(昭27・10・25衛発1025)

○火葬の取扱の疑義について(昭28・1・12衛環2)

○墓地の許可に関する疑義について(昭28・4・1衛環27)

○墓地、埋葬等に関する法律について(昭28・5・9衛環37)

○個人墓地の新設許可について(昭28・10・24衛環62)

○埋(火)葬並びに改葬許可証の取扱について(昭29・2・7衛環7)

○墓地、埋葬等に関する法律の疑義について(昭29・10・7衛環100)

○市町村合併に伴う公衆衛生に関する各施設の開設許可について(昭29・12・28衛環36)

○墓地、埋葬等に関する法律の適用について(昭30・1・10衛環1)

○墓地改葬許可に関する疑義について(昭30・2・28衛環22)

○墓地、埋葬等について(昭30・8・11衛環56)

○墓地、埋葬等に関する法律施行上の疑義について(昭30・9・15衛環36)

○改葬許可の取扱について(昭30・11・15衛環84)

○墓地埋葬等に関する法律の適用について(昭31・9・19衛環94)

○墓地、埋葬に関する法律の疑義について(抄)(昭31・10・4 31環発251)

○墓地、埋葬に関する法律の疑義について(昭31・11・16衛環113)

○墓地、埋葬等に関する法律上の疑義について(昭32・3・28衛環23)

○遺体を日本へ空送する場合の取扱規定に関する件(昭32・4・15衛発293)

○改葬許可証の取扱について(昭32・4・16衛環26)

○火葬許可証再発行並びに改葬手続について(昭32・7・8衛環25)

○墓地埋葬等に関する法律施行規則第4条について(昭32・8・3衛環発33)

○墓地、埋葬等に関する法律第14条第3項について(昭32・10・10衛環発53)

○墓地、埋葬等に関する法律の疑義について(昭33・7・1衛環発56)

○墓地計画標準(昭34・5・11建設省発計25)

○墓地、埋葬等に関する法律第13条の解釈について(昭35・3・8衛環発8)

○無縁墳墓改葬に伴う地上物件(墓石類)の措置について(疑義照会)(昭35・6・27公霊発186)

○墓地、埋葬等に関する法律施行規則第1条の申請について(昭41・5・2環整5032)

○墓地、埋葬等に関する法律運営上の疑義について(昭41・5・23環整5041)

○墓地、埋葬等に関する法律の疑義について(昭42・3・7環整5015)

○墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可の取扱いについて(昭43・4・5環衛8058)

○納骨堂の許可について(昭44・7・7環衛9092)

○墓地、埋葬等に関する法律の疑義について(昭44・7・7環衛9093)

○墓地、埋葬等に関する法律の疑義について(昭45・2・20環衛25)

○戸籍法の一部改正に伴う墓地、埋葬等に関する法律等の一部改正について(昭45・4・14環衛52)

○墓地等の経営について(昭46・5・14環衛78)

○墓地経営の許可条件について(昭46・6・24環衛113)

○火葬場管理者の資質向上について(昭46・6・29環衛119)

○土地収用法と墓地、埋葬等に関する法律の関係について(昭46・12・23環衛220)

○外国で死亡した邦人の遺体の本邦における埋葬または火葬許可申請について(昭47・3・1環衛43)

○土地収用法と墓地、埋葬等に関する法律の関係について(昭47・5・16環衛88)

○墓地経営許可について(昭47・5・16環衛89)

○墓地等の経営許可に関する疑義について(昭48・7・6環衛127)

○墓地経営の許可の取扱いについて(昭50・4・1環企100)

○妊娠期間の算定に関しての墓地、埋葬等に関する法律の運営について(昭53・12・25環企190)

○行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律等の施行について(抄)(昭58・12・23環企128)

○広域火葬計画の策定について(平9・11・13衛企162)

○墓地、埋葬等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(平11・3・29生衛発504)

○墓地等の経営及び管理に関する指導監督の徹底について(平11・3・29生衛発505)

○墓地等の経営及び管理に関する指導監督の徹底について(平11・5・14衛企20)

○墓地、埋葬等に関する法律施行規則の一部改正について(平11・9・27衛企30)

○墓地経営・管理の指針等について(平12・12・6生衛発1764)

○公益法人制度改革に伴う「墓地経営・管理の指針」の解釈等について(平20・8・14健衛発0814001)

○公益法人制度改革に伴う墓地等の経営に関する許可の取扱いについて(平24・6・21健衛発0621001)


(霊柩自動車関係)

○貨物自動車運送事業法(抄)(平元・12・19法83)

○貨物自動車運送事業法施行規則(抄)(平2・7・30運令21)

○標準霊きゅう運送約款(平18・8・31国交告1047)

○バス型霊柩自動車についての質疑の回答について(昭24・2・25陸自輸14)

○霊柩運送の取扱いについて(昭46・6・8札陸自貨14)

○霊柩運送の取扱いについて(昭46・6・22自貨130)

○霊きゅう運送事業の取扱いについて(平2・11・30貨陸119)

○一般貨物自動車運送事業(霊柩)の運送約款とその解説

○霊柩運送事業適正化の推進(霊柩運送事業用点検表)

○霊柩運送事業に係る運行管理・整備管理等の留意点について

○許可・認可申請・届出又は報告すべき事項及び整備すべき帳票類<霊柩>

○一般貨物自動車運送業(霊柩の運送に限る)の運賃及び料金並びに適用方の解説(抜粋)

○(社)全国霊柩自動車協会における緊急輸送体制

○災害時緊急遺体搬送マニュアル


(東日本大震災関係)

○「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の発生を受けた遺体保存、遺体搬送、火葬体制の確保等について(平23・3・12健衛発0312第1)

○「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の発生を受けた遺体保存に必要な物資の確保について(平23・3・12健衛発0312第2)

○「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の発生を受けた墓地、埋葬等に関する法律に基づく埋火葬許可の特例措置について(平23・3・14健衛発0314第1)

○平成23年東北地方太平洋沖地震による御遺体の埋火葬の体制の確保について(平23・3・22健衛発0322第1)

○東京電力福島第一原子力発電所災害に係る避難指示区域内の御遺体の取扱について(平23・3・31健衛発0331第2)

○災害救助法における埋葬について(通知)(平23・4・6健衛発0406第1・社援総発0406第1)

○「平成23年(2011年)東日本大震災」の発生を受けた墓地、埋葬等に関する法律に基づく焼骨の埋蔵等に係る特例装置について(平23・4・14健衛発0414第1)

○土葬された御遺体の改葬に伴う災害救助法の取扱いについて(通知)(平23・5・24健衛発0524第1・社援総発0524第1)

○「東日本大震災における罹災者(死亡された方々等)への対応について」調査結果


2 資料等

○全国及び各県別墳墓需要予測

○主要地方公共団体における葬祭施設の現況(平成24年)

○埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数(都道府県−指定都市−中核市別)

○墓地・火葬場・納骨堂数(経営主体・都道府県−指定都市−中核市別)

○平成20年度 全国公営墓地実情調査

○実態調査から見た火葬場の現状(第三報)−平成15年度全国火葬場施設整備・維持管理状況調査並びに補足調査の報告−

○(社)全国霊柩自動車協会会員数及び保有車両数

○花崗岩輸入実績(輸入主要国からの輸入数量のみ)

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