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HOME > 商品詳細(Q&A家事事件の実務と手続)

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Q&A家事事件の実務と手続

編集/家事事件実務研究会
代表/松本芳希(大阪家裁所長)、並木正男(京都家裁所長)、古川行男(神戸家裁所長)

加除式 在庫有り オンライン版もあります。

■商品コード:

0573

■サイズ:

A5判

■巻数:

全1巻 ケース付

■ページ数:

1730

■価格(税込):

12,960円

■送料:

460円

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★家事事件手続法に対応した最新の実務解説書!

事件の種類ごとに具体的な事例を掲げ、実務上問題となる事項や審判・調停・訴訟の手続等を、Q&A形式で詳細に解説してあります。

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第1章 総論

第1 家事事件の流れ

第2 審判手続

第3 調停手続

第4 訴訟手続

第5 履行確保・強制執行

第6 渉外家事事件

第2章 夫婦関係事件

第1 離婚

第2 婚姻

第3 内縁等

第3章 親子関係事件

第1 親権

第2 子の監護

第3 実親子

第4 養親子

第5 親族

第4章 相続関係事件

第1 相続

第2 遺言

第5章 扶養・後見関係事件

第1 扶養

第2 成年後見等

第3 未成年後見

第6章 不在者関係事件

第7章 戸籍関係事件

第8章 その他の事件

第1 性別の取扱い

第2 社会福祉関係

第3 その他

索引

第1章 総論


第1 家事事件の流れ

○家事事件の種類

○家事事件の手続の流れ


第2 審判手続

○家事審判手続の種類

○家事審判手続の流れ

○審判前の保全処分


第3 調停手続

○家事調停事件の種類

○家事調停手続の流れ

○合意に相当する審判事件

○調停に代わる審判

○調停前の処分


第4 訴訟手続

○人事訴訟事件の種類

○人事訴訟事件の流れ

○民事訴訟事件の種類と手続の流れ


第5 履行確保・強制執行

○履行確保

○強制執行


第6 渉外家事事件

○渉外家事事件の種類

○渉外家事事件手続の流れ


第2章 夫婦関係事件


第1 離婚


1 離婚

○離婚の申立て(夫の不貞を理由とする場合)

○離婚の申立て(妻の虐待を理由とする場合)

○離婚の許否基準

○配偶者が行方不明となった場合の離婚

○離婚に関する調停条項

○離婚訴訟

○離婚訴訟係属後の和解

○離婚後の紛争調整の申立て

<ケーススタディ>

有責配偶者からの離婚請求における「未成熟子」の意義


2 離婚給付

○財産分与の申立て(協議離婚後の場合)

○財産分与の算定基準

○財産分与の対象となる財産の範囲

○財産分与に関する調停条項(不動産の場合)

○財産分与に関する調停条項(動産の場合)

○財産分与を求める訴訟

○請求すべき按分割合に関する審判(調停)申立て(離婚時年金分割)

○慰謝料の請求申立て(協議離婚後の場合)

○慰謝料の算定基準

○慰謝料に関する調停条項

○特有財産の返還の申立て

○慰謝料請求訴訟

<ケーススタディ>

将来の退職金の財産分与請求

年金分割についての請求すべき按分割合を0.5と定めた事例

扶養的財産分与として使用貸借権を設定した事例

財産分与の対象から外された財産の事後処理

不貞行為に基づく離婚慰謝料請求事件の既判力の範囲

公正証書上の瑕疵ある意思表示の効果


3 協議離婚の無効・取消し

○協議離婚無効の申立て

○協議離婚無効の基準

○協議離婚の無効を求める訴訟

○無効な協議離婚の追認

○協議離婚取消しの申立て

○協議離婚の取消しを求める訴訟


4 渉外事件

○渉外離婚の申立て(外国人男と日本人女の場合)

○渉外離婚の申立て(日本在住の外国人間の場合)

○渉外離婚についての準拠法

○渉外財産分与及び慰謝料の申立て

<ケーススタディ>

日本人と外国人の夫婦の離婚


第2 婚姻


1 夫婦関係円満調整

○夫婦関係円満調整の申立て(夫に愛人との清算を求める場合)

○夫婦関係円満調整の申立て(妻の浪費で紛争が絶えない場合)

○夫婦関係円満調整に関する調停条項


2 婚姻費用分担

○婚姻費用分担の申立て

○婚姻費用分担の基準

○婚姻費用分担に関する調停条項

○婚姻費用分担の履行確保

○夫婦財産契約による財産管理者の変更・共有財産の分割申立て

<ケーススタディ>

夫婦共有財産である預金を持ち出した妻からの婚姻費用分担請求

婚姻費用の分担にあたり、出産育児一時金の支給を考慮した事例

一方当事者が外国に居住している場合に、日本との物価を比較して生活費指数を修正した上で、標準的算定方式を用いて婚姻費用を算定した事例

故意による条件成就として、民法130条の類推適用が認められた事例


3 夫婦の同居・協力扶助

○夫婦の同居申立て

○夫婦の同居の基準

○夫婦の同居及び協力扶助に関する調停条項

○夫婦間の協力扶助の申立て

<ケーススタディ>

妻の夫に対する同居請求と同居を命じる審判


4 婚姻の無効・取消し

○婚姻無効の申立て

○婚姻無効の基準

○婚姻無効を求める訴訟

○無効な婚姻の追認

○婚姻取消しの申立て

○婚姻取消しの基準と手続


5 婚姻関係存否確認

○婚姻関係存否確認訴訟


6 渉外事件

○渉外婚姻費用分担の申立て

○渉外婚姻無効の申立て(外国人男と日本人女との場合)

○渉外婚姻取消しの申立て

<ケーススタディ>

日本法と中国法において重婚となる婚姻の効果


第3 内縁等


1 内縁

○内縁関係解消の申立て(事実上の夫婦の場合)

○内縁関係解消の申立て(重婚的内縁の場合)

○内縁関係解消に関する調停条項

○内縁関係円満調整の申立て


2 婚約

○婚約履行請求申立て

○婚約履行請求に関する調停条項

○結納金返還請求申立て

○結納金返還請求に関する調停条項


3 男女関係

○男女関係解消の申立て

○男女関係解消に関する調停条項


4 財産分与・慰謝料請求

○財産分与の申立て(内縁解消後の場合)

○財産分与の申立て(配偶者死亡による内縁解消の場合)

○財産分与を求める訴訟

<ケーススタディ>

内縁関係の解消に伴う財産分与の審判手続中に分与義務者が死亡した場合の財産分与義務の相続性の有無


第3章 親子関係事件


第1 親権


1 親権者指定

○親権者の指定の申立て(離婚後の出生子の親権者を父に指定する場合)

○親権者指定の基準

○親権者指定に関する調停条項

○離縁後に親権者となるべき者の指定の申立て

<ケーススタディ>

認知した子の親権者の指定の申立て


2 親権者変更

○親権者の変更の申立て(他方に変更する場合)

○親権者変更に関する調停条項

<ケーススタディ>

親権者を母と定めた判決に従わずに子を監護している父への親権者変更

子の親権者を父から母に変更することを認めないイスラム法の適用を排除した事例


3 親権喪失又は親権停止の審判

○親権喪失又は親権停止の審判

○管理権喪失の審判

○親権者(管理者)の職務執行停止の申立て

○親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの申立て


4 親権辞任

○親権辞任許可の申立て


5 親権回復

○親権回復許可の申立て


6 利益相反行為があるときの特別代理人選任

○利益相反行為があるときの特別代理人選任(親権者と子の利益相反行為の場合)

○利益相反行為があるときの特別代理人選任(同一親権に服する数名の子の間の利益相反行為の場合)


第2 子の監護


1 養育費請求

○養育費の請求の申立て

○養育費の算定基準

○養育費に関する調停条項

○養育費請求訴訟

○養育費の一括前払請求

○養育費の減額請求の申立て

<ケーススタディ>

養育費の分担における事情の変更

妻が夫以外の男性との間にもうけた子について、妻の夫に対する監護費用分担の請求の可否


2 面会交流

○面会交流の申立て

○面会交流の許否基準

○面会交流の範囲

○面会交流に関する調停条項

○面会交流中止の申立て

○面会交流に関する処分の申立て

○子の権利としての面会交流

<ケーススタディ>

監護親がPTSDの場合における面会交流の可否

非親権者たる父と情緒障害児短期治療施設等に入所中の未成年者らとの面会交流について定めた事例

面会交流の実施に当たり、第三者を介在させることを命じた事例

試行的面会交流の結果等を考慮して面会交流を認容した事例

面会交流の間接強制可否の判断基準


3 子の引渡し

○子の引渡しの申立て

○子の引渡しの判断基準

○子の引渡しに関する調停条項

○子の引渡しを求める訴訟

<ケーススタディ>

子の引渡しを求める審判前の保全処分の申立てを却下した事例


4 子の監護者の選任

○子の監護者の選任の申立て

○監護者指定の判断基準

○子の監護者の変更の申立て

<ケーススタディ>

子の監護者指定・引渡し

子の監護者の指定、子の引渡し審判に対する抗告事件


5 ハーグ条約実施法関係手続

○子の返還の申立て

○義務の履行状況の調査(履行の勧告)の申出

○出国禁止命令の申立て

○子の返還の執行手続

○子の返還申立事件の調停手続

○面会交流調停(審判)の申立て


第3 実親子


1 嫡出否認

○嫡出否認の申立て

○嫡出否認の訴えの対象となる「推定を受ける嫡出子」

○嫡出否認の訴えの出訴期間、当事者、特別代理人

○特別代理人選任の申立て(嫡出否認の場合)

○嫡出否認の訴え

○婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子の出生届の取扱い

<ケーススタディ>

婚姻解消後300日以内に出生した子における後夫を父とした出生届の受理の可否


2 認知

○認知の申立て(父が任意認知をしない場合)

○認知の申立て(戸籍上の父が行方不明の場合)

○認知の申立て(戸籍上の父が外国滞在中の場合)

○認知の訴えの許容性、出訴期間等

○認知の訴えの当事者

○認知の訴え

<ケーススタディ>

冷凍保存精子による子からの認知請求の可否


3 認知の無効・取消し

○認知無効の申立て及び訴訟

○認知取消しの申立て及び訴訟


4 親子関係不存在確認

○親子関係不存在確認の申立て

○親子関係不存在確認の申立て(嫡出でない子が他人夫婦の嫡出子として記載されている場合)

○親子関係不存在確認の鑑定方法

○親子関係不存在確認の訴えの許容性等

○親子関係不存在確認訴訟

<ケーススタディ>

親子関係不存在確認請求事件

親子関係不存在確認審判に対して異議申立てできる者の範囲


5 父又は母の確定

○父の確定の申立て及び訴訟

<ケーススタディ>

生殖補助医療により出生した子との実親子関係


6 渉外事件

○渉外親子関係不存在確認の申立て

○渉外親子関係不存在確認訴訟(父子関係不存在確認の場合)

○胎児の認知の申立て(外国人母申立ての場合)

<ケーススタディ>

渉外親子関係不存在確認請求事件


第4 養親子


1 養子縁組

○養子縁組の許可の申立て(未成年者を養子とする場合)

○養子縁組許可の申立て(後見人が被後見人を養子とする場合)

<ケーススタディ>

未成年後見人と被後見人の養子縁組許可において裁判所の審査すべき範囲


2 養子縁組の無効・取消し

○養子縁組無効の申立て

○養子縁組無効を求める訴訟

○養子縁組の取消しの申立て

○養子縁組の取消しを求める訴訟

<ケーススタディ>

詐欺による養子縁組取消しにおける取消請求権者に養親の実子は含まれるか


3 離縁

○離縁の申立て

○離縁の申立て(養子が15歳未満の場合)

○離縁の方法

○離縁を求める訴訟

○死後離縁許可の申立て

<ケーススタディ>

死後離縁許可の申立てが認められた事例


4 協議離縁の無効・取消し

○協議離縁無効の申立て

○協議離縁無効を求める訴訟

○協議離縁の取消しの申立て

○協議離縁取消しを求める訴訟


5 特別養子縁組

○特別養子縁組の申立て

○特別養子縁組の許否基準

○特別養子縁組の離縁申立て

○特別養子縁組の離縁の基準

<ケーススタディ>

配偶者の非嫡出子を特別養子とすることの許否

特別養子縁組の年齢要件を満たすとして同縁組の成立が認められた事例

性別の取扱いを女から男に変更する旨の審判を受けた夫及びその妻と、妻が第三者から精子の提供を受けて出産した子との間に特別養子縁組を成立させることの許否

実父母の同意がない状況における特別養子縁組の申立ての許否


6 養親子関係存否確認

○養親子関係存否確認の申立て

○養親子関係存否確認訴訟

<ケーススタディ>

婚姻又は養子縁組により家に入った養親の去家と民法(昭和22年法律第222号による改正前)730条2項


7 渉外養子縁組

○渉外養子縁組の審判(許可)の申立て(日本人が外国人を養子にする場合)

○渉外養子縁組の審判(許可)の申立て(外国人が日本人を養子にする場合)

<ケーススタディ>

渉外養子縁組を認めないイスラム法の適用を排除した事例


第5 親族

○親族間の紛争調停の申立て

○親族間の紛争調整に関する調停条項


第4章 相続関係事件


第1 相続


1 相続一般

○相続人の範囲

<ケーススタディ>

厚生年金保険の被保険者であった叔父と内縁関係にあった姪が、厚生年金保険法に基づき遺族厚生年金の支給を受けることのできる配偶者に当たるとされた事例

民法891条所定の相続欠格者が、被相続人から宥恕を受けたことを理由に、相続人として認められた事例

平成25年12月11日法律第94号による改正前の民法900条4号ただし書前段の規定と憲法14条1項


2 相続の承認・放棄の期間伸長

○相続の承認・放棄の期間伸長の申立て


3 相続の限定承認

○相続の限定承認の申述

○鑑定人の選任(限定承認における条件付債権の評価の場合)

○鑑定人の選任(限定承認における相続財産の評価の場合)


4 相続放棄

○相続放棄の申述

○相続放棄申述の熟慮期間

○相続放棄と詐害行為取消権行使の許否基準

○相続分の譲渡と放棄

○破産者・包括受遺者の相続放棄の申述

<ケーススタディ>

遺産分割協議後に、被相続人の多額の債務の存在を知った場合の相続放棄


5 相続の限定承認・放棄の撤回・取消し

○相続の限定承認及び放棄の取消しの申述

○相続の承認及び放棄の取消しの許否基準


6 相続財産管理人の選任等

○相続財産管理人の選任の申立て(相続人による遺産の管理が困難な場合)

○相続財産管理人の選任の申立て(相続人不存在の場合)

○相続人捜索公告手続の申立て

○相続財産管理人の権限外行為許可の申立て

○相続財産管理人に対する報酬付与の申立て

○鑑定人の選任(相続人不存在における存続期間不確定債権の評価の場合)


7 相続財産の分離

○相続財産分離の申立て(第一種の相続財産分離の場合)

○相続財産分離の申立て(第二種の相続財産分離の場合)


8 推定相続人の廃除

○推定相続人廃除の申立て(生前の場合)

○推定相続人廃除の許否基準

○推定相続人廃除に関する調停条項

○推定相続人廃除の取消しの申立て(生前の場合)

○遺産管理人の選任の申立て(推定相続人廃除又は取消しの確定前に相続が開始した場合)


9 遺産分割

○遺産分割の申立て

○遺産分割の対象財産

○特別受益の確定

○遺産分割の方法

○遺産分割の解除・取消し等

○遺産分割に関する調停条項

○遺産分割禁止の申立て

○一部分割と遺産分割の禁止

○遺産分割禁止の取消し(変更)の申立て

○相続人の範囲の瑕疵

○遺産分割後の被認知者の価額請求申立て

○遺産分割後の被認知者の価額請求

○遺産分割協議後に判明した相続債務の処理

<ケーススタディ>

遺産の共有持分も遺産分割の対象

代償金の方法による遺産分割の要件

遺産分割と相続開始後賃料の帰属

遺産分割審判の即時抗告期間と追完

「相続をさせる」との遺言による相続と代襲相続

「財産を全てまかせる」との遺言の趣旨


10 寄与分を定める処分

○寄与分を定める処分の申立て

○寄与分の主張と立証のありかた(介護事例)

○寄与分の主張と立証のありかた(家業従事事例)

<ケーススタディ>

抗告審での寄与分申立てが審理を遅延させるとして却下された事例


11 特別縁故者に対する相続財産分与

○特別縁故者に対する相続財産分与の申立て

○特別縁故者の範囲

<ケーススタディ>

相続放棄をした相続人が特別縁故者に当たるとして相続財産を分与された事例


12 祭祀の承継者の指定

○祭祀財産の承継者の指定の申立て

○祭祀財産の承継者の指定の申立て(生存配偶者復氏の場合)

○祭祀財産の承継者の指定の申立て(離縁の場合)

○祭祀財産の承継

<ケーススタディ>

祭具の承継者と墳墓の承継者を別に定めた事例

祭祀承継者について諸事情を総合して判断した事例


13 相続回復請求

○相続回復請求

<ケーススタディ>

遺産分割の申立てが相続回復請求に該当するとした上で、時効消滅しているとされた事例


14 遺留分放棄

○遺留分の放棄許可の申立て


15 遺留分減殺請求

○遺留分減殺請求の申立て

○鑑定人の選任(遺留分算定の場合)

○遺留分の算定基準

○遺留分減殺請求に関する調停条項

○遺留分減殺請求訴訟

<ケーススタディ>

相続債務が存在する場合の「相続させる遺言」と遺留分減殺請求との関係


16 遺留分に関する民法の特例

○遺留分の算定に係る合意の許可の申立て


第2 遺言


1 遺言の確認

○遺言の確認の申立て

○遺言の確認の許否基準

○遺言無効確認の申立て

○遺言無効確認訴訟


2 遺言書の検認

○遺言書の検認の申立て

<ケーススタディ>

遺言書の条項の解釈

親権者の一方が無償で子に財産を遺贈する場合における、遺言でその財産について他方親権者の管理権を奪うことの可否


3 遺言執行者の選任等

○遺言執行者の選任の申立て

○遺言執行者に対する報酬付与の申立て

○遺言執行者の解任の申立て

○遺言執行者の辞任許可の申立て

<ケーススタディ>

任務懈怠及び解任につき正当な事由があるとして、遺言執行者を解任した原審判を是認した事例

遺言執行者を解任すべき正当な事由があるとは認められないとした原審判の判断に違法があるとした事例


4 遺言による推定相続人廃除

○推定相続人廃除の申立て(遺言による場合)

○推定相続人廃除の審判

○推定相続人廃除の取消しの申立て(遺言による場合)

<ケーススタディ>

推定相続人廃除の申立て(遺言による場合)に対する参加人の即時抗告の許否

相手方(旧法)の死亡と推定相続人廃除審判


5 負担付遺贈遺言の取消し

○負担付遺贈遺言の取消しの申立て

○負担付遺贈の放棄の可否


6 死因贈与

○死因贈与する場合の契約方法

○死因贈与執行者の選任の申立て

<ケーススタディ>

死因贈与執行者選任申立ての適否


第5章 扶養・後見関係事件


第1 扶養

○扶養請求(未成熟子から親に対する場合)

○扶養請求の申立て(親から子に対する場合)

○扶養請求の申立て(孫から祖父に対する場合)

○扶養義務の設定の申立て

○扶養請求の許否基準

○扶養請求に関する調停条項

○扶養順位の確定の申立て

○扶養料の増額請求の申立て

<ケーススタディ>

扶養義務者の扶養能力の有無と程度


第2 成年後見等


1 後見

○後見開始の申立て

○後見開始の取消し

○審判前の保全処分の申立て(後見命令の審判等)


2 保佐

○保佐開始の申立て

○保佐人の同意を要する行為を拡張する申立て

○保佐人(補助人)の同意に代わる許可の申立て

○保佐人(補助人)に代理権を付与する申立て

<ケーススタディ>

任意後見契約が締結されている場合の保佐開始の審判をするための要件と審理


3 補助

○補助開始の申立て


4 成年後見人等の選任等

○成年後見人の選任の申立て(欠員補充の場合)

○成年後見人の選任の申立て(増員の場合)

○成年後見人の選任基準

○法人成年後見人の選任基準

○成年後見人に対する報酬付与の申立て

○成年後見人の辞任許可の申立て

○成年後見人の解任の申立て

○保佐人(補助人)の選任の申立て(欠員補充の場合)

○成年後見(保佐・補助)監督人の選任の申立て(新任の場合)

○成年後見(保佐・補助)監督人の選任の申立て(欠員補充の場合)

○成年後見(保佐・補助)監督人の辞任許可の申立て

○成年後見(保佐・補助)監督人の解任の申立て

<ケーススタディ>

後見開始の審判に対する即時抗告において、成年後見人選任の不当を抗告理由とすることの可否


5 成年後見人等の事務

○成年後見人等の事務監督処分を求める申立て

○成年被後見人等の居住用不動産処分の許可申立て


6 任意後見契約

○任意後見制度の利用

○任意後見人の解任の申立て

○任意後見監督人の選任の申立て(欠員補充の場合)

○任意後見監督人の辞任許可の申立て

○任意後見と法定後見の関係

○任意後見契約の解除許可の申立て


第3 未成年後見

○未成年後見人選任の申立て

○未成年後見人辞任許可の申立て

○未成年後見人解任の申立て

○未成年後見監督人選任の申立て


第6章 不在者関係事件


1 不在者財産管理人の選任等

○不在者財産管理人の選任の申立て

○不在者財産管理人の権限外行為許可の申立て

○不在者財産管理人に対する報酬付与の申立て


2 失踪宣告

○(普通)失踪宣告の申立て

○危難失踪宣告の申立て

○失踪宣告取消しの申立て


第7章 戸籍関係事件


1 子の氏の変更

○子の氏の変更許可の申立て

○子の氏の変更許可基準


2 氏の変更

○氏の変更許可の申立て

○氏の変更許可の申立て(外国人父の氏へ変更する場合)

○氏の変更許可基準

○氏の変更許可基準(珍奇・難読)


3 名の変更

○名の変更許可の申立て

○名の変更の許可基準

<ケーススタディ>

父母間の協議結果と異なる名の届出に対する変更許可申立て


4 就籍

○就籍の許可の申立て

○就籍の許可基準


5 戸籍訂正

○戸籍訂正の許可の申立て(記載錯誤の場合)

○戸籍訂正の許可の申立て(遺漏がある場合)

○戸籍訂正の許可の申立て(創設的届出が無効の場合)

<ケーススタディ>

戸籍事務のコンピュータ化に伴う戸籍改製における誤字への戸籍訂正の許否


6 処分への不服

○市町村長の処分に対する不服申立て


第8章 その他の事件


第1 性別の取扱い

○性別の取扱いの変更の申立て


第2 社会福祉関係


1 保護者の選任等

○保護者の選任の申立て

○保護者の順位変更及び選任の申立て


2 生活保護関係

○被保護者の保護施設収容の許可の申立て

○扶養義務者の負担すべき費用額の確定の申立て


3 児童の虐待・福祉施設等への入所等

○児童の里親等委託又は施設入所承認及び同期間更新の承認の申立て

○児童虐待の発見・通告・調査

○児童の保護者に対するつきまとい等の禁止命令の申立て

<ケーススタディ>

知的障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童養護施設又は児童自立支援施設への入所措置の承認を求める申立てに対し、知的障害児施設への入所措置のみを承認した事例

里親等に委託する措置の承認を求める申立てに対し、情緒障害児短期治療施設又は児童養護施設に入所させる措置のみを承認した原審を変更し、里親又は小規模住居型児童養育事業を行う者に委託する措置についても承認した事例


第3 その他


1 審判前の保全処分

○審判前の保全処分の申立て


2 調停係属中の保全処分

○調停係属中における審判前の保全処分の申立て


3 履行確保

○履行勧告の申出

○履行命令の申立て


4 強制執行

○執行文付与の申立て

○条件成就執行文付与の申立て

○意思表示を擬制する執行文付与の申立て

○間接強制の申立て(子の引渡し)

○間接強制の申立て(養育費の支払)

○間接強制決定の変更の申立て


5 その他

○審判の取消し・変更の申立て

○即時抗告の申立て

○異議の申立て

○再審の申立て

○家屋明渡請求の調停の申立て

○貸金返還請求の調停の申立て


索引


事項索引

判例年次索引

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審判例にみる 家事事件における事情変更

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著/平田厚(明治大学法科大学院教授・弁護士)

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フローチャートでわかる家事事件手続のポイント

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著/山田徹(弁護士・元家裁判事)

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家事事件手続モデル書式・文例集

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編集/家事事件手続研究会 代表/杉井静子(弁護士)

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家庭裁判所別表第一審判事件の実務

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編集/大阪弁護士会研修センター運営委員会

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家事事件の法務・税務・登記

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編著/池田秀敏(信州大学学術研究院社会科学系教授) 著/篠連(弁護士)、舘彰男(弁護士)、原口昌之(弁護士・公認会計士)

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事例でみる親権・監護権をめぐる判断基準

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離婚の増加、少子化に伴い激化する親権・監護権をめぐる紛争を解決するために! 

最新渉外家事事件の実務

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家事事件手続法ハンドブック

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離婚事件処理の実務

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相続における承認・放棄の実務

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共編/雨宮則夫(公証人・元水戸家裁所長)、石田敏明(公証人・元札幌家裁所長)、近藤ルミ子(元東京家裁判事) 

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ケース別離婚協議・調停条項作成マニュアル

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共編/宇田川濱江 (弁護士)、冨永忠祐 (弁護士)、香川美里 (弁護士)

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Q&A成年被後見人死亡後の実務と書式

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簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集

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離婚事件財産分与実務処理マニュアル

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ドキュメント離婚事件

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Q&A家事事件手続法の要点

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離婚給付算定事例集

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判例にみる離婚原因の判断

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改訂版子の監護をめぐる法律実務

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内縁・事実婚をめぐる法律実務

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改訂版利益相反行為の判断と処理の実際

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