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HOME > 商品詳細(遺言書作成・遺言執行実務マニュアル)

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遺言書作成・遺言執行実務マニュアル

すいせん/日本弁護士連合会 会長 平山正剛
編集/東京弁護士会法友全期会

加除式 在庫有り

■商品コード:

0580

■サイズ:

B5

■巻数:

全1巻 ケース付

■ページ数:

1,198

■価格(税込):

12,420円

■送料:

610円

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★遺言の円滑な実現とトラブル予防のために!

生前及び相続後の対応を一書に収録!

実務上の問題をQ&Aでわかりやすく解説するとともに、申立書・申請書、通知書・報告書など各種書式例を豊富に収載!

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第1編 生前の対応

第1章 遺言書の作成

第1 遺言の方式

第2 遺言事項

第3 遺言の効力

第4 遺言書の保管

第5 遺言の撤回・変更

第6 死因贈与契約

第2章 遺言書モデル文例

第1 相続・遺贈

第2 遺言執行者の指定等

第3 遺言の撤回・変更

第4 その他の遺言

第5 遺言以外の公正証書

第2編 相続開始後の対応

第1章 遺言書の検認・確認

第2章 遺言執行者等

第1 遺言執行者の選任

第2 遺言執行者の権限・義務・地位

第3 遺言執行者の職務

第4 遺言執行者の報酬

第5 遺言執行者の辞任等

第6 死因贈与執行者

第3章 遺言の執行

第1 執行全般

第2 「相続させる」遺言

第3 遺贈

第4 推定相続人の廃除・取消し

第5 認知

第6 一般財団法人設立の意思表示を含む遺言

第7 信託の設定

第8 相続分の指定の委託

第9 遺産分割方法の指定の委託

第10 祭祀主宰者の指定

第11 生命保険金受取人の指定

第12 後見人の指定

第13 遺言執行の完了

第3編 相続前後の留意点

第1章 遺留分等

第2章 遺言に関する税金

索引

判例年次索引

第1編 生前の対応


第1章 遺言書の作成


第1 遺言の方式


○遺言書の作成方法と留意事項は

○共同で遺言をすることはできるか

○自筆証書遺言の作成方法と留意事項は

[書式]自筆証書遺言の記載例

○公正証書遺言の作成方法と留意事項は

[書式]公正証書遺言の記載例

○秘密証書遺言の作成方法と留意事項は

○危急時に行う遺言の作成方法は

○臨終の際に作成する遺言の要件は

[書式]死亡危急者遺言の記載例

○船舶遭難者、伝染病隔離者、在船者が作成する遺言の要件は

[書式]船舶遭難者遺言の記載例

[書式]伝染病隔離者遺言の記載例

[書式]在船者遺言の記載例

○遺言を作成するときの証人や立会人は誰にするのか

○押印・署名の方法とその留意事項は

○日付の記載方法は

○口がきけないなど身体に障害がある者が遺言を作成するときは

[書式]耳が聞こえない者の秘密証書遺言の封紙の記載例

○認知症の者が遺言を作成するときは

[書式]成年被後見人の自筆証書遺言の記載例

○外国にいる日本人が遺言書を作成するときは

[書式]在外日本人の公正証書遺言の記載例

[書式]在外日本人の秘密証書遺言の封紙の記載例

○日本にいる外国人が遺言書を作成するときは

[書式]在日外国人の公正証書遺言の記載例


第2 遺言事項


○遺言できる事項は

○遺言と相続の関係

○遺贈の種類は

○遺贈をすることができる財産は

○遺言信託とは

○遺言代用信託とは

〔ケーススタディ〕

○親権者の一方が子に無償で遺贈する場合の、他方の親権者の管理権


第3 遺言の効力


○「任せる」という文言は遺言として有効か。また、「相続させる」と「遺贈する」との違いは

○遺言の内容が相続分を侵害する場合の効力は

○証人欠格者が立ち会った公正証書遺言の効力は

○証人が一時立会いを離れて作成された公正証書遺言の効力は

○遺言者の死亡前又は同時に受遺者が死亡した場合の遺言の効力は

○同じ日付の2通の遺言書がある場合に優先される遺言は

○封筒に遺言者の押印があるが、中の遺言書自体に押印がない遺言の効力は

○日付・署名押印の後に付記されている自筆証書遺言の効力は

○他人の添え手を受けて作成された自筆証書遺言の効力は

○通訳人が、問いかけに対する遺言者の反応をみて判断し、作成された公正証書遺言の効力は

○下書きをもとに作成された公正証書遺言の効力は

○遺言者の署名が一部判読できない場合の公正証書遺言の有効性

○危篤状態の者がした危急時遺言の有効性

○筆者の住所氏名の記載を一部欠いた、口のきけない者による秘密証書遺言の効力は

○遺言が時間経過により無効になる場合とは

○遺言の無効を確認したい場合の手続は

[書式]遺言の無効確認調停申立書

○遺言書の一部分のみについて無効の確認をすることができるのか

○期限付遺言の有効性は

〔ケーススタディ〕

○カーボン紙を用いた自筆証書遺言の作成と「自書」の要件

○表題、本文、年月、住所をワープロで印字した秘密証書遺言の筆者

○自筆証書遺言の押印が指印による場合の遺言の効力

○2名の者が1通の証書に記載した遺言の効力

○他人作成の図面を添付して作成した自筆証書遺言の有効性

○危急時遺言において、遺言の趣旨の口授と認められる口述の程度

○民法969条の2の「通訳人」の要件と公正証書遺言の有効性

○証人・立会人欠格者が同席した場合の公正証書遺言の効力

○公正証書遺言の遺言者の署名押印に証人が立ち会うことの要否

○遺言書の本文ではなく封筒に遺言者の署名押印がある場合

○遺言書の本文ではなく封筒に遺言者の氏名の記載と印影が認められる自筆証書遺言の効力

○他人が遺言作成者に添え手をして作成された自筆証書遺言の有効性

○下書きないし草案にすぎないと主張された自筆証書遺言の効力

○遺言書の条項の解釈方法

○共同相続人の1人に遺産の分配を一任した遺言の効力

○受遺者の選定を遺言執行者に委ねる遺言の効力

○受遺者の受遺割合を第三者に指定させることを許す遺言の効力

○「相続させる」遺言の法的性質とその効果

○「相続させる」趣旨の遺言による相続と代襲相続

○遺言書の存在及びその内容を知らないままなした遺産分割の合意の効力

○受遺者が遺贈の事実を知りながらなしたこれと異なる遺産分割協議


第4 遺言書の保管


○遺言を入れる封書の作成方法は

[書式]自筆証書遺言を入れる封筒の記載例

[書式]秘密証書遺言を入れる封紙の記載例

○遺言書はどのように保管するのか


第5 遺言の撤回・変更


○遺言の撤回・取消しはできるか

○遺言を撤回した後にまた別の遺言で撤回した場合の当初の遺言の効力は

○遺言書の一部分が黒く塗りつぶされているときの遺言の効力は

○遺言を訂正する方法とその留意点は

[書式]加除変更した遺言の記載例

○方式違背の訂正がある自筆証書遺言の効力は

○遺言書作成後に財産を処分したときは遺言の撤回となるか

〔ケーススタディ〕

○撤回遺言を別遺言で撤回して原遺言の効力の復活が認められた場合

○遺言と生前処分との抵触


第6 死因贈与契約


○死因贈与契約を結ぶのはどのようなときか

○無効な自筆証書遺言が死因贈与契約を証する書面として認められるときは

○書面によらない死因贈与契約の効力は

○負担付死因贈与と抵触する遺言がなされたとき、死因贈与はどうなるか


第2章 遺言書モデル文例


第1 相続・遺贈


1 配偶者及び子への相続

◎妻及び子への相続分を指定する場合

[書式]相続分を指定する遺言書

◎妻にすべてを相続させ、子には相続させない場合

[書式]一切の財産を妻に相続させる遺言書

◎妻と同居している二男に多く相続させる場合

[書式]子の相続分を指定する遺言書

◎長男に多く相続させ、妻と同居してもらう場合

[書式]相続分を指定し、同居等の条件を指定する遺言書

◎妻が認知症のため、長男に相続させ、その介護を任せる場合

[書式]相続分を指定し、同居等の条件を指定する遺言書

◎子には相続させず、夫と妻がお互い相手に相続させる場合

[書式]一切の財産を妻(夫)に相続させる遺言書

◎妻が先に死亡したときは、自宅を長男に相続させる場合

[書式]予備的に次の相続人を指定する遺言書

◎遺留分減殺請求権を行使しないことを求める定めをおく場合

[書式]一切の財産を妻に相続させる遺言書

◎妻に多く相続させ、子から遺留分減殺請求があった場合には預貯金から減殺させる場合

[書式]遺留分減殺の順序を指定する遺言書

◎妻が再婚したときは財産を相続させない場合

[書式]再婚した場合は、所有不動産を妻に相続させない遺言書

◎財産をすべて換価して債務を清算し、残りの金額を妻子に配分する場合

[書式]遺産分割の方法を指定する遺言書


2 子への相続

◎障害のある子に多く相続させる場合

[書式]子の相続分を指定する遺言書

◎自分の世話をしてきた独身の子に多く相続させる場合

[書式]子の相続分を指定する遺言書(寄与分の考慮)

◎多額の援助をしてある子には相続させず、ほかの子に相続させる場合

[書式]子の相続分を指定する遺言書(特別受益の考慮)

◎多額の援助をしてある子にも、ほかの子と同じように相続させる場合

[書式]特別受益の持戻しを免除する遺言書

◎多額の債務がある子に相続させない場合

[書式]借金が多い子に相続させない遺言書

◎行方不明になっている子に相続させない場合

[書式]妻と長男のみを相続人とする遺言書

◎行方不明の子の所在がわかったときに遺産を相続できるようにする場合

[書式]相続人に行方不明者がいるときの遺言書

◎自分を虐待した子を相続人から廃除する場合

[書式]推定相続人から廃除する遺言書

◎推定相続人から廃除した子にも相続させる場合

[書式]推定相続人の廃除を取り消す遺言書

◎推定相続人から廃除した子が改心した場合に限り、廃除を取り消して相続させる場合

[書式]条件付きで推定相続人の廃除を取り消す遺言書

◎長女の夫に賭博癖があるため、財産をすべて長男に相続させ、定期金を長女に送金させる場合

[書式]負担付遺贈の遺言書

[書式]長女を受益者とする公正証書遺言

◎長男に全財産を相続させる場合

[書式]長男にすべての財産を相続させる遺言書

◎遺言書を破り捨てた子を許し、その子に相続させる場合

[書式]相続欠格を宥恕する遺言書

◎新興宗教に入信している子が改宗した場合に限り、相続させる場合

[書式]条件付きで相続させる遺言書

◎胎児に相続させる場合

[書式]胎児の相続分を指定する遺言書


3 配偶者及び兄弟姉妹への相続

◎兄弟よりも妻に多く相続させる場合

[書式]相続分を指定する遺言書

◎兄弟には相続させず、妻にすべて相続させる場合

[書式]一切の財産を妻に相続させる遺言書

◎妻と妹に相続させ、弟に相続させない場合

[書式]妻と妹に相続させる遺言書

◎妻子と別居しており、世話になった姉と妹に相続させる場合

[書式]兄弟に相続させる遺言書


4 再婚・離婚の場合の相続・遺贈

◎先妻との間の子と、後妻との間の子の双方に相続させる場合

[書式]相続分を指定する遺言書

◎先妻との間の子に学費を援助したため、後妻との間の子に多く相続させる場合

[書式]子の相続分を指定する遺言書

◎先妻との間の子に相続させない場合

[書式]先妻との間の子に相続させない遺言書

◎離婚調停中の妻に相続させない場合

[書式]一切の財産を妻に相続させない遺言書

◎妻の前夫との間の子に財産を渡す場合

[書式]妻の前夫との間の子に遺贈する遺言書

◎妻が再婚する場合に備えて、妻には不動産を相続させない場合

[書式]子に不動産を相続させる遺言書

◎父の後妻に財産を渡す場合

[書式]父の後妻に遺贈する遺言書

◎妻子と不倫相手に財産を渡す場合

[書式]妻と子と、不倫関係にある女性にそれぞれ相続させる遺言書


5 内縁の妻等への遺贈

◎別居中の妻子に相続させず、内縁の妻と子に財産を渡す場合

[書式]内縁の妻とその子に遺贈する遺言書

◎内縁の妻に財産を渡す場合

[書式]内縁の妻に遺贈する遺言書

◎愛人の子に特定の財産を遺贈する場合

[書式]愛人の子に遺贈する遺言書


6 その他の親族への遺贈

◎長男の死後も世話をしてくれた長男の妻に財産を渡す場合

[書式]長男の妻に遺贈する遺言書

◎子には相続させず孫に財産を渡す場合

[書式]孫に遺贈する遺言書

◎孫の大学卒業までの期限付きで遺贈する場合

[書式]停止条件及び終期付きの公正証書遺言

◎甥に財産を渡す場合

[書式]甥に遺贈する遺言書

◎姪が将来結婚したときに財産を渡す場合

[書式]停止条件付遺贈の遺言書

◎甥に不動産を渡し、妻の生活の面倒をみてもらう場合

[書式]負担付遺贈の遺言書

◎妻子と妹に相続させるが、妹が先に亡くなった場合は妹の子にも財産を渡す場合

[書式]妹が先に死亡した場合、妹の子に遺贈する遺言書


7 親族以外の者への遺贈

◎世話になった知人に財産を渡す場合

[書式]親族以外の者への遺贈の遺言書

◎障害のある子の世話をしてくれることを条件に、知人に財産を渡す場合

[書式]知人に負担付遺贈する場合の遺言書

◎妻が先に死亡したときは、世話になった知人に財産を譲りたい場合

[書式]予備的に受遺者を指定する遺言書

◎懇意にしていた未成年者に財産を渡し、その親に財産管理をさせない場合

[書式]知人(未成年者)に遺贈し、その親に管理させない遺言書

◎知人から賃借している土地の賃借権を返還する場合

[書式]賃貸人に建物と土地の賃借権を遺贈する公正証書遺言


8 認知と相続

◎胎児を認知する場合

[書式]胎児を認知する遺言書

◎死亡した子を認知する場合

[書式]死亡した子を認知する遺言書

◎子を認知し、その子に相続させる場合

[書式]子を認知し、子の相続分を指定する遺言書


9 事業承継

◎長男に会社経営を指定する場合

[書式]株式の相続人を指定する遺言書

◎長男に会社経営を継がせ、信頼できる部下に会社に残ってもらう場合

[書式]株式を遺贈する遺言書

◎事業の継続のため、5年間は遺産の分割を禁止する場合

[書式]事業継承のため、遺産分割を禁止する遺言書

◎個人商店を長男に継がせる場合

[書式]営業用財産を相続させる遺言書

◎農業を継いでくれる三男に農地を相続させる場合

[書式]相続財産を指定する遺言書

◎甥に飲食店を継いでもらうが、飲食店の経営をやめたときにはその土地建物を娘に返してもらう場合

[書式]解除条件付遺贈の遺言書

◎中小企業の後継者に事業承継を条件として会社株式を遺贈する場合

[書式]会社株式を遺贈する遺言書


10 不動産の相続

◎子から遺留分減殺請求があった場合も、妻に自宅を相続させる場合

[書式]遺留分減殺の順序を指定する遺言書

◎自宅とそれ以外の不動産を分けて相続させる場合

[書式]遺産分割の方法を指定する遺言書

◎不動産を長男に相続させ、ほかの子に代償金を支払う場合

[書式]遺産分割の方法を指定する遺言書

◎自宅を売却し、その売却代金を子に分配する場合

[書式]遺産分割の方法を指定する遺言書

◎不動産を売却して債務を清算し、残金を子に分配する場合

[書式]遺産分割の方法を指定する遺言書

◎妻の生存中、不動産の遺産分割を禁止する場合

[書式]不動産の遺産分割を禁止する遺言書

◎未成年の子が成年になるまで不動産の遺産分割を禁止する場合

[書式]遺産分割を禁止する遺言書


10の1 不動産以外の相続

◎著作権を相続させる場合

[書式]著作権を相続させる遺言書


11 債権・債務の承継

◎債務を妻に承継させず、子に承継させたい場合

[書式]相続人の一部にのみ債務を承継させる遺言書

◎長男に住宅ローンと抵当権の負担を相続させる場合

[書式]住宅ローンと抵当権の負担を承継させる遺言書

◎長男に損害賠償請求権を相続させる場合

[書式]損害賠償請求権を相続させる遺言書

◎特定の者に担保責任を持たせる場合

[書式]特定の者に担保責任を持たせる遺言書


12 寄附

◎財産の一部を社会福祉法人や公共事業に寄附する場合

[書式]財産の一部を社会福祉法人や公共事業に寄附する場合の遺言書

◎財産を使って一般財団法人を設立する場合

[書式]一般財団法人を設立するための遺言書


13 信託

◎賃貸住宅を不動産会社に管理させ、賃貸収入を妻の生活費にあてる場合

[書式]妻を受益者とする公正証書遺言

◎受益者連続型信託を設定する場合

[書式]受益者連続型信託を設定する公正証書遺言

◎遺産を信託して奨学金にあてる場合

[書式]遺産を信託して奨学金にあてる公正証書遺言

◎遺産を信託して永代供養料にあてる場合

[書式]永代供養のため遺産を信託する公正証書遺言


第2 遺言執行者の指定等


◎知人の弁護士を遺言執行者に指定する場合

[書式]遺言執行者に弁護士を指定する遺言書

◎知人に遺言執行者の指定を委託する場合

[書式]遺言執行者の指定を委託する遺言書

◎遺言執行者の死亡に備えて遺言執行者の指定を委託する場合

[書式]条件付きで新たな遺言執行者の指定を委託する遺言書

◎遺言執行者ごとに職務の執行方法を定める場合

[書式]数名の遺言執行者の職務の執行方法を定める遺言書

◎遺言執行者が病気のため、別の者に執行の職務を任せる場合

[書式]遺言執行者の復任を許す遺言書

◎遺言執行者の職務権限を認知事項だけに限定する場合

[書式]遺言執行者の職務権限を限定する遺言書

◎遺言執行者の報酬を定める場合

[書式]遺言執行者の報酬を定める遺言書


第3 遺言の撤回・変更


◎以前に作成した遺言を撤回する場合

[書式]遺言を撤回する遺言書

◎新たに遺言書を作成して、以前に作成した遺言を撤回する場合

[書式]前の遺言と抵触する場合の遺言書

◎死因贈与の条件が守られないため、死因贈与を撤回する場合

[書式]死因贈与を撤回する遺言書

◎以前に作成した遺言書の内容を変更したい場合

[書式]遺言の一部を変更する遺言書

◎遺言書の内容を全部変更したい場合

[書式]遺言の全部を変更する遺言書


第4 その他の遺言


1 相続分の指定の委託

◎知人に相続分の指定を委託する場合

[書式]相続分の指定を委託する遺言書


2 遺産分割方法の指定の委託

◎遺産分割の方法の指定を知人に委託する場合

[書式]遺産分割の方法の指定を委託する遺言書


3 祭祀主宰者の指定

◎長男を祭祀主宰者に指定する場合

[書式]祭祀主宰者を指定する遺言書


4 生命保険金受取人の指定

◎妻を生命保険金の受取人に指定する場合

[書式]生命保険金の受取人を指定する遺言書


5 後見人の指定

◎未成年者である長男について後見人を指定する場合

[書式]未成年後見人を指定する遺言書

◎未成年者である長女について後見監督人を指定する場合

[書式]未成年後見監督人を指定する遺言書


6 その他

◎葬儀や告別式を行わないとの希望がある場合

[書式]葬儀等を行わず、親しい人達だけでお別れ会を行ってもらう遺言書

◎自分の信仰する宗派の葬儀を開催してもらう場合

[書式]自分の信仰する宗派の葬儀を開催してもらう遺言書

◎墓地への埋葬をせずに、散骨してもらう場合

[書式]遺骨を墓地に埋葬せず、散骨してもらう遺言書

◎身寄りがないため、財産の一部を贈与した上で、お寺に永代供養をしてもらう場合

[書式]お寺に永代供養をしてもらう遺言書

◎財産の一部を贈与した上で、知人にペットの世話を依頼する場合

[書式]ペットの世話を依頼する遺言書


第5 遺言以外の公正証書


◎延命の見込みがないときには尊厳死をさせてほしい場合

[書式]延命措置を拒否する公正証書(尊厳死宣言書)

◎脳死等の状態になったときに臓器提供する場合

[書式]臓器提供の意思表示をする公正証書

◎身の回りの世話をしてもらっている親族に、死因贈与する場合

[書式]死因贈与契約公正証書

◎認知症になったときのために、身の回りの世話や財産を管理する人を定めておきたい場合

[書式]任意後見契約公正証書

◎遺言執行者に、医療費の精算や葬儀・埋葬の手配等を依頼する場合

[書式]死後事務委任契約公正証書


第2編 相続開始後の対応


第1章 遺言書の検認・確認


○遺言書の検認の仕方は

[書式]遺言書の検認申立書

○危急時遺言の確認の仕方は

[書式]遺言の確認審判申立書

○遺言書の検討はどのように行うか

○公正証書遺言の有無、原本の閲覧・謄本の交付申請はできるか

○遺産分割後に遺言書が見つかった場合の取扱いは


第2章 遺言執行者等


第1 遺言執行者の選任


○遺言により遺言執行者が指定されていないときは

[書式]遺言執行者選任審判申立書

○遺言執行者に指定された者が就職を受諾若しくは辞退するとき、就職の諾否を明示しないときは

[書式]遺言執行者の就職を承諾する場合の通知書

[書式]遺言執行者の就職を辞退する場合の通知書

[書式]遺言執行者の就職の諾否に関する催告書

○無効な遺言について遺言執行者が選任されたときはどうなるか

○遺言執行者に代理人が必要なときは

○遺言執行者になることができない者は


第2 遺言執行者の権限・義務・地位


○遺言執行者の権限と義務は

○共同遺言執行者がいる場合の権限は

○訴訟における遺言執行者の地位は

○遺言執行者が受遺者の選定を委託されたときは


第3 遺言執行者の職務


○遺言執行者が選任後すぐに行うことは

○相続財産目録の作製の仕方は

[書式]相続財産目録

○遺言執行事務の処理状況の報告は

[書式]遺言執行事務処理状況報告書

[書式]遺言執行事務の処理状況照会書

○相続預金の払戻しを銀行に請求するときの方法は

○遺言執行者の相続預金調査義務の範囲は

○複数の遺言執行者がいる場合の執行の仕方は

○遺言執行者の了解なく相続人が相続財産を処分したときは

○相続財産管理人等が存在する場合の遺言執行者の職務は

〔ケーススタディ〕

○包括遺贈の遺言執行者等の遺留分を有しない法定相続人に対する相続財産目録の交付義務や執行状況等の報告義務の有無

○共同相続人の一人による単独での相続預金開示請求の可否


第4 遺言執行者の報酬


○遺言執行者の報酬は

[書式]遺言執行者の報酬付与審判申立書

○遺言執行者の報酬の基準は

〔ケーススタディ〕

○被相続人の財産管理を受任していた、遺言執行者である弁護士の報酬額


第5 遺言執行者の辞任等


○遺言執行者が辞任するときは

[書式]遺言執行者辞任許可審判申立書

[書式]辞任による任務終了通知書

[書式]遺言執行報告書

○遺言執行者を解任するときは

[書式]遺言執行者解任審判申立書

[書式]解任による任務終了通知書

[書式]遺言執行報告書

○遺言執行者が破産手続開始の決定を受けたときは

[書式]欠格事由発生による任務終了通知書

[書式]遺言執行報告書

○遺言執行者が死亡したときは

[書式]遺言執行者の任務終了通知書(死亡の場合)

[書式]遺言執行者の死亡による顛末報告書


第6 死因贈与執行者


○死因贈与の執行方法は

[書式]死因贈与執行者選任審判申立書


第3章 遺言の執行


第1 執行全般


○執行行為を必要とする事項は

○執行行為を要しない事項の取扱いは

○遺言執行にかかる費用と費用負担者は


第2 「相続させる」遺言


○「相続させる」遺言には執行行為は必要ないか


第3 遺贈


1 遺贈全般

○遺贈の効力と受遺者の特定は

○包括遺贈を執行するときは

○受遺者が包括遺贈を承認・放棄するときは

[書式]包括遺贈放棄申述書

○受遺者が包括遺贈の承認・放棄の熟慮期間を伸長するときは

[書式]包括遺贈を承認又は放棄する期間の伸長審判申立書

○受遺者が包括遺贈を限定承認するときは

[書式]包括遺贈の限定承認審判申述書

[書式]財産目録(包括遺贈の限定承認の場合)

○特定遺贈を執行するときは

○受遺者が特定遺贈を承認するときは

[書式]受諾書(遺言執行者からの催告に対して、遺贈受諾(承認)の意思表示をする場合)

○受遺者が特定遺贈を放棄するときは

[書式]特定遺贈放棄書

○受遺者が特定遺贈の放棄・承認の意思表示をしないときは

[書式]特定遺贈の承認又は放棄に関する催告書

○受遺者が特定遺贈の放棄の意思表示を取り消すときは

[書式]特定遺贈放棄の取消通知書

○受遺者が負担付遺贈を放棄することはできるか

○負担付遺贈の受遺者が負担義務を履行していないときは

[書式]負担付遺贈の受遺者に対する負担義務履行の催告書

[書式]負担付遺贈遺言の取消審判申立書

○後継ぎ遺贈は認められるか

〔ケーススタディ〕

○遺産分割事件手続中に遺言の利益を放棄することの可否


2 不動産の執行

○不動産の遺贈を執行するときは

[書式]相続による所有権移転登記申請書(書面による申請)

[書式]遺贈による所有権移転登記申請書(書面による申請)

○相続人に対する農地の遺贈を執行するときは

[書式]遺贈による農地の所有権移転登記申請書(書面による申請)

○遺贈による所有権移転登記手続を請求するときは

[書式]土地所有権移転登記手続請求事件の訴状

○相続人が遺贈による所有権移転登記に協力してくれない場合に、権利の保全をするときは

[書式]土地所有権移転の仮登記仮処分命令申立書

○遺贈を原因とする不動産の所有権を主張するときは

○使用貸借契約の成立及び通謀虚偽表示の事実認定

○被担保債権の遺贈による抵当権の移転をするときは

[書式]債権遺贈による抵当権移転登記申請書(オンライン庁への書面による申請)

[書式]登記原因証明情報(債権遺贈による抵当権移転登記の場合)

○債務免除による抵当権の抹消をするときは

[書式]債務免除による抵当権抹消登記申請書(オンライン庁への書面による申請)

[書式]登記原因証明情報(債務免除による抵当権抹消登記の場合)


3 不動産以外の財産の執行

○絵画、骨董品の遺贈を執行するときは

○定期預金債権の遺贈を執行するときは

[書式]定期預金債権譲渡通知書

○遺贈による定期預金の名義変更をするときは

[書式]定期預金名義書換請求書(特定遺贈の場合)

[書式]定期預金名義書換請求書(包括遺贈の場合)

[書式]定期預金名義書換同意書(包括遺贈の場合)

○貸金債権の特定遺贈を執行するときは

[書式]貸金債権譲渡通知書

[書式]貸金債権譲渡承諾書

○貸金債権の包括遺贈を執行するときは

[書式]貸金債権承継通知書

○株式の遺贈を執行するときは

[書式]株式譲渡承認請求書

○株式の名義書換えをするときは

[書式]株式名義書換請求書

[書式]株式名義書換同意書

○知的財産権の遺贈を執行するときは

[書式]特許権移転登録申請書

[書式]著作権移転登録申請書

○賃借権の遺贈を執行するときは

[書式]賃借権譲渡承諾依頼書

[書式]賃借権譲渡承諾書

[書式]賃貸権譲渡承継通知書

〔ケーススタディ〕

○投資信託を共同相続した相続人の一部がする解約金の支払請求


第4 推定相続人の廃除・取消し


○遺言書に廃除の意思・理由が明記されていない場合も廃除請求できるか

○推定相続人の廃除の申立てをするときは

[書式]推定相続人廃除審判申立書

○廃除の審判が出る前の遺産の管理の仕方は

○廃除の審判が確定したときは

[書式]推定相続人廃除届

○遺言で廃除取消しの意思表示があったときは

[書式]推定相続人廃除取消審判申立書

[書式]推定相続人廃除届

〔ケーススタディ〕

○推定相続人廃除の審判手続中に廃除されるべき推定相続人が死亡した場合、当該審判手続は当然に終了するか


第5 認知


○遺言により子を認知するときに、遺言執行者のとるべき方法は

[書式]認知届(未成年の子の場合)

[書式]認知届(成年の子の場合)

○遺言により胎児を認知するときに、遺言執行者のとるべき方法は

[書式]認知届(胎児の場合)

[書式]認知された胎児の死産届

○遺言により死亡した子を認知するときに、遺言執行者のとるべき方法は

[書式]認知届(死亡した子の場合)

○自筆証書遺言で、子の母について何も記載がない場合の対応は

○子が他人の夫婦の嫡出子として届けられていた場合の対応は


第6 一般財団法人設立の意思表示を含む遺言


○一般財団法人設立の意思表示を含む遺言を執行する手続とは

[書式]一般財団法人設立登記申請書

○一般財団法人設立の意思表示を含む遺言により土地の所有権が移転するときは

[書式]遺言による一般財団法人設立に伴う財産拠出による所有権移転登記申請書

[書式]遺言による一般財団法人設立に伴う財産拠出に基づく所有権移転登記の場合の登記原因証明情報


第7 信託の設定


○遺言により信託行為が行われた場合に必要となる手続は

[書式]遺言信託の場合の受託者選任申立書

[書式]遺言信託の場合の信託管理人選任申立書


第8 相続分の指定の委託


○遺言で相続分の指定が委託されているときは

[書式]相続分指定委託の諾否に関する催告書

[書式]相続分指定の委託を承諾する通知書

○被相続人の委託を受けて共同相続人の相続分を指定するときは

[書式]相続分指定の委託を承諾する通知書

[書式]相続分の指定書

○相続分指定の委託を辞退するときは

[書式]相続分指定の委託を辞退する通知書


第9 遺産分割方法の指定の委託


○遺言で遺産分割方法の指定が委託されているときは

[書式]遺産分割方法の指定の委託の許諾に関する催告書

○被相続人の委託を受けて共同相続人の遺産分割方法を指定するときは

[書式]遺産分割方法の指定の委託を承諾する通知書

[書式]遺産分割方法の指定書

○遺産分割方法の指定の委託を辞退するときは

[書式]遺産分割方法の指定の委託を辞退する通知書


第10 祭祀主宰者の指定


○祖先の祭祀主宰者の指定を執行するときは

[書式]祭祀承継者の指定調停申立書


第11 生命保険金受取人の指定


○生命保険金の受取人の変更を執行するときは

[書式]生命保険金受取人変更請求書(遺言による変更の場合)


第12 後見人の指定


○遺言で後見人が指定されているときは

[書式]後見開始の審判申立書

[書式]未成年者の後見届

○遺言で後見人が指定されていないときの後見人の選任方法は

[書式]未成年後見人選任申立書

○未成年後見監督人を指定するときは

[書式]未成年者の後見届


第13 遺言執行の完了


○遺言の執行が完了したときは

[書式]遺言執行者の任務終了通知及び顛末報告書

○遺言の執行が不能となったときは

[書式]執行不能による任務終了通知書

[書式]執行不能による執行顛末報告書

〔ケーススタディ〕

○遺留分減殺請求がなされた後における遺言執行

○遺言執行者による銀行預金等の払戻請求

○相続させる旨の遺言と遺言執行者の職務権限

○遺言執行者がある場合における、遺言によって特定の相続人に相続させるものとされた特定の不動産についての賃借権確認請求訴訟の被告適格


第3編 相続前後の留意点


第1章 遺留分等


○遺産分割の際の特別受益・寄与分とは

○「相続させる」遺言の残余遺産の遺産分割は

○遺留分の権利者と算定割合は

○遺留分の権利者が非嫡出子のときの算定割合は

○中小企業の事業承継円滑化のための支援策とは

[書式]遺留分に関する民法の特例に係る確認申請書

[書式]遺留分の算定に係る合意審判申立書

○遺留分侵害額の算定方法は

○遺留分減殺請求をするときは

[書式]遺留分減殺請求書

○遺留分減殺対象が複数ある場合の減殺方法は

○遺留分減殺に対する価額弁償の基準は

○遺留分減殺した財産を取り戻すときは

[書式]遺留分減殺による金員支払請求調停申立書

○相続人が遺留分を放棄するときは

[書式]遺留分放棄許可審判申立書

[書式]相続開始後における遺留分放棄書

〔ケーススタディ〕

○遺留分減殺請求事件において、請求権者が遺産である土地上に建物を所有し無償で使用している場合の、特別受益の有無及び評価時点

○自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為と民法1031条に規定する遺贈又は贈与

○相続人に対する遺贈と、民法1034条にいう目的の価額

○民法903条1項の定める相続人に対する贈与(いわゆる「特別受益」)と遺留分減殺の対象

○民法903条1項の定める相続人に対する贈与(いわゆる特別受益)に対し持戻免除の意思表示がなされている場合に、遺留分算定の基礎財産に当該贈与の価額を算入すべきか

○特別受益に当たる贈与についてされた持戻免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合における具体的相続分の算定方法

○被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定

○遺留分の算定において控除すべき被相続人の債務に、保証債務は含まれるか

○遺留分減殺請求事件において、遺留分権利者の子に対する遺贈を同権利者の取得分と同視できる場合及びその場合のそれを超える部分の遺留分減殺請求に対する権利濫用の成否

○1遺産分割協議の申入れに、遺留分減殺の意思表示が含まれているか

2遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合に、意思表示の到達が認められるか。いつ到達したと認められるか

○遺贈、死因贈与及び生前贈与に対する遺留分減殺は、遺贈、死因贈与、生前贈与の順で行われるべきである

○相続開始の20年以上前に遺留分権利者を害することを知ってした土地の贈与に対する減殺請求について、受贈者は当該土地の取得時効を援用できない

○遺留分減殺請求権の行使が信義則に反するとして認められない場合

○遺留分減殺請求権の消滅時効の起算点

○財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利の性質

○遺留分減殺請求権に基づく共有持分移転登記の具体的方法

○遺留分減殺請求後に受遺者が目的物を第三者に譲渡した場合における価額弁償の可否

○受遺者において価額弁償の意思表示がなされていない場合における遺留分権利者からの価額弁償請求の可否

○価額弁償の抗弁と価額弁償の現実の履行又は履行の提供の要否

○遺留分減殺請求を受けるよりも前に遺贈の目的を譲渡した受遺者が遺留分権利者に対してすべき価額弁償の算定

○受遺者が裁判所の定めた価額による価額弁償の意思表示をした場合における判決主文

○遺留分減殺請求を受けた受遺者が価額弁償する旨の意思表示をし、これを受けた遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する旨の意思表示をした場合における当該価額弁償請求に係る遅延損害金の起算点

○遺留分権利者の遺留分減殺請求に基づく登記手続請求に対し価額弁償をなし得る終期

○遺贈に対する遺留分減殺請求について価額弁償がされた場合における遺贈の効果

○遺留分減殺請求権を債権者代位権(民法423条)の目的とすることの可否

○遺言により財産全部を承継した相続人に対する遺留分侵害額の算定において、法定相続分に応じた相続債務額を遺留分に加算することの可否

○超過特別受益者に寄与分がある場合の遺産分割取得価格の計算方法


第2章 遺言に関する税金


○相続税の申告義務は

○相続税額の計算方法は

○相続税を考慮した遺言書の作成は

○相続開始後の税務は

○遺贈・死因贈与と相続税の関係は

○遺贈と死因贈与の違いは

○包括遺贈と特定遺贈の違いは

○負担付遺贈の課税関係は

○停止条件付遺贈の課税関係は

○法人に対する遺贈の課税関係は

○公益法人等に対する遺贈の課税関係は

○遺言と異なる遺産分割の効力と課税関係は

○遺留分減殺請求における課税関係は

○法人受遺者に対する遺留分減殺請求における課税関係は

○遺言の無効と課税関係は

○遺言信託の課税関係は

○遺言と相続時精算課税の課税関係は

[書式]贈与税申告書(相続時精算課税の申告書)

○遺言と事業承継の課税関係は


索引


○判例年次索引

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