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HOME > 商品詳細(法令用語ナビ人事・労務管理)

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法令用語ナビ人事・労務管理

編集/人事労務関係法令用語研究会
代表/是枝辰彦(弁護士)、小林 茂(社会保険労務士)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0582

■サイズ:

B5

■巻数:

全1巻 ケース付

■ページ数:

930

■価格(税込):

10,800円

■送料:

610円

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<編集者・執筆者一覧> (台本現在)

編集代表
是枝辰彦(弁護士)・小林 茂(社会保険労務士)

編集委員(五十音順)
伊藤光博・多田正裕・原 節子・牧山信彦(すべて社会保険労務士)

執筆者(五十音順)
金光仙子・小林 茂・高山來和・竹山 文・塚田育子・中野雄太・西原哲夫(韓鐘哲)・根岸純子・山崎早苗・
吉田 達(すべて社会保険労務士)



★関係者必携の法令情報検索ツール!

●すばやく探せる!
労働法令の中から人事・労務管理上の重要用語をピックアップし、50音順に配列。【キーワード】から知りたい事項をすばやく探し出せる便利な編集方式です。

●もれなく確認できる!
人事・労務担当者や実務家に必要不可欠な法令情報【法律・政令・規則・告示・通知・判例】を詳しく収録。必要事項をワンストップでもれなく確認できる関係者の必備書です。

●ポイントがすぐわかる!
各重要用語について、その根拠を明記してポイントをまとめるとともに、関係する手続・罰則・参照用語を【一覧表示】してあります。

○労働基準法

○労働契約法

○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

○会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

○家内労働法

○勤労者財産形成促進法

○公益通報者保護法

○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

○雇用対策法

○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

○最低賃金法

○作業環境測定法

○障害者の雇用の促進等に関する法律

○職業安定法

○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律

○職業能力開発促進法

○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

○中小企業退職金共済法

○中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律

○賃金の支払の確保等に関する法律

○母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法

○労働安全衛生法

○労働関係調整法

○労働組合法

○労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

○労働者災害補償保険法

○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

【あ】

あっせん(個労紛争)

あっせん(労調)

あっせん案

あっせん委員

あっせん委員による意見聴取

あっせん員

あっせん員候補者

あっせん員候補者名簿

あっせん期日

あっせん手続の非公開

あっせんの委任

あっせんの打切り

あっせんの開始・実施

あっせんの記録

あっせんの申請

安全委員会

安全委員会の委員

安全衛生委員会

安全衛生改善計画

安全衛生管理体制

安全衛生管理体制の構築

安全衛生教育

安全衛生診断

安全衛生推進者・衛生推進者

安全衛生責任者

安全衛生にかかる措置(派遣先が講ずべき措置に関する指針)

安全衛生にかかる措置(日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針)

安全および衛生に関する措置(委託者)

安全および衛生に関する措置(家内労働者)

安全および衛生に関する措置(補助者)

安全管理者

安全管理者等に対する教育等

安全管理者の資格

安全管理者の選任

安全にかかる技術的事項

安全保持の施設


【い】

委員の構成(安全衛生委員会)

委員の構成(衛生委員会)

育児期間中の賃金

育児休業

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

育児休業・介護休業に関する定めの周知等の措置

育児休業開始予定日の指定(事業主)

育児休業開始予定日の変更の申出

育児休業期間

育児休業終了予定日の変更の申出

育児休業等取得者の業務を処理するために必要な労働者の募集の特例

育児休業等取得者の代替要員の募集

育児休業の申出

育児休業申出がされなかったものとみなす事由

育児休業申出の撤回

育児休業をすることができないことについて合理的な理由がある労働者

育児時間

医師からの意見聴取

医師である労働基準監督官

医師等による証明(健康診断)

医師による証明(面接指導)

医師の診断

遺族給付

遺族補償一時金

遺族補償給付

遺族補償給付の受給資格の除斥

遺族補償年金の受給資格等

遺族補償年金前払一時金

委託

委託者

委託の打切りの予告

委託募集

委託募集の特例等

委託募集の届出

1年単位の変形労働時間制

1年単位の変形労働時間制における一定期間についての延長時間の限度

一の工場事業場

1か月単位の変形労働時間制

1か月60時間の算定

一括支払機関の指定等

1週間単位の非定型的変形労働時間制

一斉休憩

一定期間についての延長時間の限度

一定期間についての延長時間の適用除外

一般企業担当委員

一般健康診断の結果の通知

一般事業主の雇用義務

一般職の国家公務員等に対する取扱い

一般的拘束力

一般派遣元事業主

一般労働者派遣事業

移転費

印刷業における有機溶剤中毒予防規則のポイント


【う】

打切補償


【え】

衛生委員会

衛生委員会に調査審議させる事項

衛生管理者

衛生管理者規程

衛生管理者の資格

衛生管理者の選任

衛生工学に関する事項の管理

援助対象労働者

延滞金

延長時間の限度基準の改正


【お】

黄犬契約

温度および湿度の測定・記録の保存


【か】

海外派遣者の特別加入

海外派遣にかかる労働者派遣契約

海外派遣の届出

海外派遣労働者の健康診断

会議方法

解雇(労契)

解雇(性別を理由とする差別の禁止)

介護休暇

介護休暇の申出

介護休業

介護休業開始予定日の指定(事業主)

介護休業期間

介護休業終了予定日の変更

介護休業の回数および日数

介護休業の申出

介護休業申出がされなかったものとみなす事由

介護休業申出の撤回

介護休業をしない場合の所定労働時間の短縮等の措置

介護給付

外国人雇用状況の届出

外国人雇用状況の届出時期

外国人雇用状況の届出事項

外国人雇用状況の届出事項の確認

外国人労働者(労基)

外国人労働者(雇対)

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が講ずべき必要な措置

解雇制限

解雇制限の例外

解雇その他不利益な取扱い

解雇の届出

解雇の無効となる公益通報

介護補償給付

介護補償給付の額

解雇予告

解雇予告手当

解雇予告手当の支払時期

解雇予告手当の支払方法

解雇予告の特例

解雇予告の例外

解散

解散決議

解釈規定

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

改善計画

快適な職場環境の形成のための措置

解任(あっせん員候補者)

解約時の預替え

解約手当金

解約予告(期間の定めのない労働協約)

格下げ

学生生徒等の職業紹介等

学卒者訓練

拡張適用(労働協約)

掛金

掛金月額

掛金月額の変更

掛金納付月数

掛金納付月数の通算

掛金の納付時期

掛金の負担軽減措置

掛金の割増金

過去勤務掛金

過去勤務期間としない期間

過去勤務期間の通算の申出

過去勤務通算月額

家族(介護休業)

家族手当

家族を介護する労働者に関する措置

学校長の証明書および親権者等の同意書

家内労働者

家内労働手帳

家内労働法

過半数代表者

関係子会社

関係子会社に雇用される労働者に関する特例(企業グループ特例)

関係当事者等からの事情聴取等

関係派遣先

関係派遣先に対する労働者派遣

関係派遣先への派遣割合の報告

関係派遣先への労働者派遣の制限

関係派遣先への労働者派遣割合の報告

関係法令等の関係者への周知(日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針)

関係法令の関係者への周知(派遣先が講ずべき措置に関する指針)

関係法令の関係者への周知(派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針)

関係労使を代表する者

関係労使を代表する者からの意見聴取

勧告、公表(指導・助言に従わない場合)

監視または断続的労働に従事する者

間接差別

監督機関に対する申告

監督者

監督上の行政措置

監督的地位

監督もしくは管理の地位にある者

管理監督者

管理監督者の範囲


【き】

企画業務型裁量労働制

企画業務型裁量労働制の対象業務

企画業務型裁量労働制の適用期間

期間の定めのない労働協約

帰郷旅費(年少者)

帰郷旅費(労働契約)

帰郷旅費(労働者の募集)

基金が行う業務

基金の流用手続

期限の定めのない労働契約(無期労働契約)への転換

危険有害業務

危険有害業務の就業制限(女性労働者)

危険有害業務の就業制限(年少者)

寄宿舎

寄宿舎規則

寄宿舎生活の自治

寄宿舎の使用停止等

寄宿舎の設備および安全衛生

基準雇用率

議事録の作成および保存

気積および換気の基準

季節的業務に使用される者

季節労働者

喫煙対策

技能検定

技能士

技能士補

技能照査

機密の事務を取り扱う者

休暇中の賃金

休暇の請求

休暇の日数制限

休業期間が1労働日に満たない場合の休業手当

休業給付

休業給付基礎日額

休業手当

休業手当の支払時期

休業補償、障害補償の例外

休業補償給付

休業補償給付の支給期間

休憩

休憩時間

休憩時間の自由利用

休憩時間の自由利用の例外

休憩時間の設定

休憩設備の設置への配慮

休憩の特例

救済命令

休日

休日手当

休日の休業手当

休日の特定

休日の配置

休日の振替

休日労働

休日労働協定

休日労働の割増賃金

求職活動支援書

求職者

求職者支援訓練

求職者支援制度

求職者に対する指導

給食従業員の検便

求職手帳の再交付

求職手帳の失効

求職手帳の返納

求職手帳の有効期間

求人・求職の申込み

求人者に対する指導

給水にあたっての配慮

給付基礎日額

給付の期間

給与および手当

教育訓練

教育訓練の機会の確保等

教育訓練の実施

共済契約者

共済契約の解除

共済契約の拒絶

共済契約の成立

共済契約申込み時の明示

教示

行政機関

行政機関がとるべき措置

強制貯金の禁止

強制労働の禁止

共同の衛生管理者の選任

業として利益を得る行為

業務災害

業務災害に関する保険給付の種類

業務上の疾病

業務上の療養

許可

許可証(一般労働者派遣事業)

許可証(有料職業紹介事業)

許可の基準(一般労働者派遣事業)

許可の基準(有料職業紹介事業)

許可の欠格事由(一般労働者派遣事業)

許可の欠格事由(有料職業紹介事業)

許可の条件(一般労働者派遣事業)

許可の条件(有料職業紹介事業)

許可の申請

許可の取消し(一般労働者派遣事業)

許可の取消し(有料職業紹介事業)

許可の有効期間(一般労働者派遣事業)

許可の有効期間(有料職業紹介事業)

記録の保存(賃金台帳)

記録の保存(労働者名簿)

緊急調整

緊急命令

均衡を考慮した待遇の確保(労働派遣)

均衡を考慮した待遇の確保(派遣元事業主)

均等待遇(職安)

均等待遇(労働条件)

勤労者

勤労者家庭支援施設

勤労者家庭支援施設指導員

勤労者財産形成基金

勤労者財産形成基金契約

勤労者財産形成給付金契約

勤労者財産形成住宅貯蓄契約

勤労者財産形成政策基本方針

勤労者財産形成貯蓄契約

勤労者財産形成年金貯蓄契約

勤労者財産形成持家融資

勤労者退職金共済機構


【く】

空白期間

クーリング期間

苦情の自主的解決(育児介護)

苦情の自主的解決(紛争の解決(雇用均等))

苦情の自主的解決(紛争の解決(短労管理))

国等の機関に関する措置

組合員資格の剥奪

組合規約

組合専従者に対する各種保険

組合役員

グループ企業内派遣

クローズド・ショップ協定

訓練生

訓練生に対する危険有害業務

訓練生の使用許可

訓練生の労働契約の期間

訓練手当


【け】

軽易業務転換

計画的付与

計画内容の労働者への周知・実施

形式的要件

継続勤務

継続雇用先企業の拡大

継続雇用制度

継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止の経過措置

経費援助

契約解除の効力

契約期間中の解雇

契約の締結

経理上の援助

決議にかかる労働基準法の適用の特例等

健康教育

健康診断

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

健康診断実施後の措置

健康診断等に関する秘密の保持

健康診断の結果についての医師等からの意見聴取

健康診断の結果の記録

健康診断の指示

健康の保持・増進のための措置

現物給与等の評価


【こ】

広域求職活動費

広域障害者職業センター

公益委員

公益通報

公益通報者

公益通報者保護法

公益の原則

降格

公課の禁止

公課の賦課の禁止

降給

公共職業安定所

公共職業訓練のあっせん

公共職業能力開発施設

控除期間・控除賃金

厚生労働省令で定める措置(間接差別)

厚生労働省令で定める妊娠または出産に関する事由

交替制の意義

交替制の場合の休日

工賃

工賃に関する規定の効力

工賃の支払い

工賃の支払場所

坑内業務の就業制限

坑内労働の禁止

高年齢者

高年齢者雇用確保措置

高年齢者雇用推進者

高年齢者等

高年齢者等職業安定対策基本方針

公表(育児介護)

公表(男女の均等な機会および待遇の確保等)

公平の原則

公民権行使の範囲

公民権行使の保障

公務員である配偶者がする育児休業に関する規定の適用

子会社に雇用される労働者に関する特例(関係会社)

子会社に雇用される労働者に関する特例(特例子会社)

試の使用期間中の者

個人情報(求職者等)

個人情報の取扱い

個人情報の保護

子の看護休暇

子の看護休暇の申出

個別労働関係紛争

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

雇用管理区分

雇用管理等に関する措置(事業主)

雇用管理の改善等

雇用管理の改善等に関する措置

雇用管理の改善にかかる措置に関する指針

雇用形態

雇用される労働者

雇用状況の報告

雇用状況の報告義務

雇用条件

雇用情報

雇用制限の禁止

雇用調整により解雇した労働者が就いていたポストへの派遣労働者の受入れ

雇用に関する援助

雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の適用に関する特例

婚姻したことを理由とする解雇の禁止

婚姻・妊娠・出産等を退職理由として予定する定めの禁止


【さ】

災害補償

災害補償における請負事業に関する例外

災害補償に関する事項

災害補償の種類等

採光および照明の基準・点検

再雇用特別措置等

財産形成

財産形成基金給付金

財産形成給付金

再就職援助計画(雇対)

再就職援助計画(再就職援助措置)

再就職援助措置

再就職援助担当者

再就職の援助

再就職の促進

在職者訓練

再審査請求

在籍型出向

在宅就業契約

在宅就業支援団体

在宅就業者特例報奨金

在宅就業障害者

在宅就業障害者特例調整金

在宅就業障害者特例調整金の額

在宅就業対価相当額

在宅就業単位調整額

最低工賃

最低工賃額

最低工賃の異議申出

最低工賃の改正

最低工賃の決定・公示・発効

最低工賃の決定の原則

最低賃金(労基)

最低賃金(最賃)

最低賃金額

最低賃金額に達しない賃金の定め

最低賃金審議会

最低賃金審議会の委員

最低賃金審議会の意見に関する異議の申出

最低賃金審議会の組織

最低賃金に算入しない賃金

最低賃金の概要の周知義務

最低賃金の競合

最低賃金の減額の特例

最低賃金の減額の率

最低賃金の効力

最低賃金法

最低賃金保障の例外

最低年齢

最低年齢の特例

再度の育児休業の申出

採用

裁量労働制

作業環境測定(作環)

作業環境測定(労安衛)

作業環境測定機関

作業環境測定士

作業主任者

作業場床面の危険の除去・保持

作業所閉鎖

作成した書類の保存

三六協定

差別的取扱い(性別を理由とする差別の禁止)

差別的取扱い(労働条件)

差別的取扱いの禁止

サボタージュ

残業

産業安全専門官

産業医

産業医となる要件を備えた者

産業医による勧告

産業医の選任

産業歯科医

産業別最低賃金制度

産前産後

産前産後・育児・介護休業等のために派遣される業務

産前産後休業

産前産後休業と解雇制限


【し】

歯科医師による健康診断

時間外手当

時間外労働

時間外労働協定

時間外労働協定の有効期間

時間外労働手当

時間外労働となる時間(1か月単位の変形労働時間制)

時間外労働となる時間(フレックスタイム制)

時間外労働の限度に関する基準

時間外労働の制限(育児介護)

時間外労働の制限(家族を介護する労働者)

時間外労働の制限(子を養育する労働者)

時間外労働の制限の請求がされなかったものとみなす事由(家族を介護する労働者)

時間外労働の制限の請求がされなかったものとみなす事由(子を養育する労働者)

時間単位年休を取得した時間の賃金

時季指定権

時季変更権

時季変更権の行使(年次有給休暇の時間単位の付与)

時季変更権の行使(有給休暇時季の変更)

支給制限(業務災害に関する保険給付の種類)

支給制限(通勤災害に関する保険給付の種類)

事業開始の欠格事由

事業協同組合等(中小企業者(中小雇用管理))

事業協同組合等(特定事業主)

事業者(作業環境測定(作環))

事業者(労安衛)

事業者が講ずべき措置

事業場

事業場外における労働時間の計算

事業場外労働

事業場の全労働者に適用される定めに関する事項

事業場を異にする場合

事業主(個別労働関係紛争)

事業主(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)

事業主が講ずべき措置

事業主が講ずべき措置に関する指針

事業主が講ずべき措置の指針

事業主が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項

事業主が講ずべき母性健康管理上の措置

事業主が講ずる措置

事業主が講ずる措置に関する指針

事業主が雇用管理上講ずべき措置

事業主が雇用管理上講ずべき措置についての指針

事業主が適切に対処するための指針

事業主による休業期間等の通知(育児休業)

事業主による休業期間等の通知(介護休業)

事業主の義務(介護休暇の申出)

事業主の義務(子の看護休暇の申出)

事業主の講ずべき措置

事業主の責務(高年齢者)

事業主の責務(雇対)

事業主の責務(雇用均等)

事業主の責務(障害者の雇用の促進等に関する法律)

事業主の責務(短労管理)

事業主の責務(労働時間等の設定)

事業主のその他の義務

事業の継続が不可能になる

事業の廃止(一般労働者派遣事業)

事業の廃止(特定労働者派遣事業)

事業の廃止(有料職業紹介事業)

事業廃止命令

事業報告

事業報告書および収支決算書の作成・提出

時効(障害者雇用納付金)

時効(退職金等受給権)

時効の中断(あっせんの打切り)

時効の中断(調停の手続)

時効の中断(不服申立て)

自主的解決

指針の公表

下請負人

失業者吸収率

指定作業場

指導および助言等

児童の使用許可

支配介入

自発的健康診断の結果にかかる医師等からの意見聴取等

自発的健康診断の結果の提出

死亡・退職時における賃金・金品の支払い・返還

死亡の推定

氏名等の周知義務(あっせん員候補者)

氏名の周知

社会的身分

社内預金保全のための各種契約

修学時間

従業員の意に反する共済契約の申込みの禁止

就業規則

就業規則違反の労働契約

就業規則その他これに準ずるもの

就業規則と法令および労働協約との関係

就業規則による内容の不利益変更

就業規則の効力

就業規則の作成

就業規則の作成の手続

就業規則の定め

就業規則の届出

就業規則の変更

就業規則の変更手続

就業禁止の業務の範囲(児童)

就業時間(委託)

就業時間(労基)

就業時間、休日等に関する事項

就業支度金

就業条件等の明示

就業制限の業務の範囲

就業の実態等

就職支援計画

就職促進指導官

就職促進手当

住宅手当

周知方法

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者等通勤対策助成金

重度身体障害者

重度知的障害者

自由の原則

18歳未満の者の年齢確認義務

重量物を取り扱う業務

受給権の譲渡等の禁止(就職支援計画)

受給権の譲渡等の禁止(職業転換給付金)

受給権の保護

宿直または日直の許可

出勤停止

出勤率の算定

出向(労基)

出向(労働契約法)

出入国管理及び難民認定法における外国人

受動喫煙防止対策

守秘義務

巡視・権限の付与

障害給付

障害者

障害者介助等助成金

障害者雇用推進者

障害者雇用対策基本方針

障害者雇用調整金

障害者雇用調整金の額

障害者雇用納付金

障害者雇用納付金の額

障害者雇用率

障害者雇用率制度

障害者作業施設設置等助成金

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターの業務

障害者職業カウンセラー

障害者職業生活相談員

障害者職業センター

障害者職業総合センター

障害者に対する公共職業訓練

障害者能力開発助成金

障害者の雇用の安定

障害者の雇用の促進等に関する法律

障害者福祉施設設置等助成金

障害等級

障害補償給付

障害補償年金差額一時金

障害補償年金前払一時金

紹介予定派遣(派遣先が講ずべき措置に関する指針)

紹介予定派遣(派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針)

紹介予定派遣(労働派遣)

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置

試用期間中の者

昇給停止

常時使用される労働者

使用者(労基)

使用者(最賃)

使用者(労働契約法)

使用者委員

使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率

使用者の責に帰すべき事由

使用者の責に帰すべき事由によらない休業の場合の保障給

昇進

常態として子を養育することができる者

譲渡等の禁止(退職金等受給権)

賞罰に関する事項

傷病年金

傷病補償年金

傷病補償年金の改定

情報提供

情報提供等の方法

情報提供を行う事項

情報の提供(派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針)

情報の提供(日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針)

賞与(賃金(労基))

賞与(賃金の支払い)

賞与・最低賃金に関する事項

賞与からの減給

職業安定法

職業家庭両立推進者(育児介護)

職業家庭両立推進者(事業主が講ずべき措置)

職業訓練(職業能力の開発および向上等に関する措置)

職業訓練(労基)

職業訓練(職能)

職業訓練計画

職業訓練実施計画(求職者支援制度)

職業訓練実施計画(公共職業能力開発施設)

職業訓練受講給付金

職業訓練受講手当

職業訓練に関する事項

職業訓練の実施の方法

職業訓練の種類

職業指導

職業紹介(職安)

職業紹介(職業能力の開発および向上等に関する措置)

職業紹介(無料)

職業紹介(有料)

職業紹介機関

職業紹介事業者

職業紹介責任者

職業紹介の地域

職業生活設計

職業選択の自由

職業転換給付金

職業能力

職業能力開発

職業能力開発基本計画

職業能力開発計画

職業能力開発推進者

職業能力開発促進法

職業能力検定

職業能力の開発および向上等に関する措置

職業リハビリテーション

食事手当

職種

嘱託

職場意識改善助成金

職場適応援助者

職場適応援助者助成金

職場適応訓練費

職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置

職場におけるセクシュアルハラスメント

職場のパワーハラスメント

職場のパワーハラスメント対策の必要性

職場のパワーハラスメントの概念

職場のパワーハラスメントの行為類型

食費等に関する事項

職務内容同一短時間労働者

助成・援助(雇用安定事業等)

助成金

女性労働者にかかる措置に関する特例

所定外労働の制限

所定外労働の制限の終了

所定外労働の制限の請求

所定労働時間の短縮措置

所定労働時間の短縮措置の対象とならない労働者に関する代替措置(3歳に達するまでの子を養育する労働者)

所定労働時間の短縮措置の対象となる労働者

所定労働時間の短縮措置の内容

所定労働日数が少ない労働者に対する年次有給休暇の比例付与

ジョブコーチ

書類の備付け

書類の備付け・保管

自立促進計画

資料の提出等(助成金)

資料の提出等(納付金)

シルバー人材センター

シルバー人材センターの業務

新規学卒の職業紹介等

審査請求

信条

身体障害者

身体障害等級

深夜業に従事する女性労働者に対する措置

深夜業の就業制限

深夜業の制限(育児介護)

深夜業の制限(家族を介護する労働者)

深夜業の制限(子を養育する労働者)

深夜業の制限の請求がされなかったものとみなす事由(家族を介護する労働者)

深夜業の制限の請求がされなかったものとみなす事由(子を養育する労働者)

深夜手当

深夜労働の割増賃金


【す】

ストライキ


【せ】

請求権の消滅時効

請求権の消滅と罰則の関係

制裁規定の制限

清算期間

精神障害者

清掃の実施基準

性別以外の事由を要件とする措置

性別による差別の禁止

性別を理由とする差別の禁止

性別を理由とする差別の禁止等

生理休暇

生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置

政令26業務

セクシュアルハラスメント

是正措置等の通知

全額払いの原則

前借金相殺の禁止

選任義務のない事業場における労働者の健康管理等

選任すべき事業場(安全衛生推進者・衛生推進者)

選任すべき事業場(安全管理者)

選任すべき事業場(衛生管理者)

選任すべき事業場(産業医)

選任すべき事業場(総括安全衛生管理者)

選任の特例

前納による掛金減額

専門業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制における労働時間の算定方法

専門業務型裁量労働制の対象業務

専門的・特殊な業務

専門的知識等であって高度のもの

専門的知識を有する者の意見聴取

専門部会

全労働日


【そ】

総括安全衛生管理者

総括安全衛生管理者が統括管理する業務

総括安全衛生管理者の選任

争議行為

争議行為の禁止(安全保持施設)

争議行為の制限(緊急調整)

争議行為の届出義務

争議行為不介入の原則

総合的な改善措置

葬祭給付

葬祭料

葬祭料の額

相談および援助

即時解雇

訴訟手続の中止

その他の労働条件

損害賠償請求の禁止(争議行為)


【た】

体育活動等への便宜供与

代休

怠業

待遇に関する事項等の説明

待遇の確保

待遇の決定にあたって考慮した事項の説明

対象家族

対象期間

対象期間における労働日および各労働日の労働

対象期間を1か月以上に区分したときの労働時間の特定

対象業務に従事する労働者の適正な労働条件

対象事業場

対象となる高年齢者等の範囲

対象労働者

退職金(中小退職金)

退職金(賃金(労基))

退職金共済契約

退職金共済手帳

退職金等

退職金等の特例

退職金等返還

退職金の額

退職金の減額

退職金の支払時期

退職時の証明

退職時の証明の請求権の時効

退職準備援助の措置

退職手当に関する事項

退職手当の保全措置

退職手当の保全措置を講ずべき額

退職手当保全委員会における議事記録の保存

退職に関する事項

退職の勧奨

退職の時期

代替休暇

代表者の交渉権限

代理者(安全管理者)

代理者(衛生管理者)

代理者(総括安全衛生管理者)

代理人

大量の雇用変動の届出

多数離職の届出

立入検査(指導および助言等)

立入検査(賃確)

立替払金の請求

立替払いの事由

多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲

他人の就業への介入

他人の正当な利益等の尊重

単位調整額

単一労働組合

単位労働組合

団結権

短時間雇用管理者

短時間労働援助センター

短時間労働援助センターの業務

短時間労働者

短時間労働者対策基本方針

短時間労働者の育児時間

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

短時間労働被共済者(掛金月額)

短時間労働被共済者(被共済者)

短時間労働被共済者の掛金月額

男女雇用機会均等対策基本方針

男女雇用機会均等法

男女同一賃金

男女の均等な機会および待遇の確保等

団体交渉応諾義務

団体交渉拒否の正当理由

団体交渉権限の委任

担保として供することができる例外


【ち】

地域障害者職業センター

地域別最低賃金

地域別最低賃金の改正等

地域別最低賃金の決定

地域別最低賃金の公示および発効

チェック・オフ

遅延利息の率

遅延利息を支払う必要のない事由

知的障害者

中間搾取の排除

中高年齢失業者等

中高年齢失業者等求職手帳

中高年齢者

仲裁

仲裁委員

仲裁委員会

仲裁裁定

中小企業者(中小退職金)

中小企業者(中小雇用管理)

中小企業退職金共済法

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律

中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)

中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)

中小事業主等の特別加入

中立の原則

懲戒

超過勤務

徴収金の督促・滞納処分

調整額

調整基礎額

調整金の分割支給

調停(紛争の解決(育児介護))

調停(紛争の解決(雇用均等))

調停(紛争の解決(短労管理))

調停(労調)

調停案(調停)

調停案(調停の手続)

調停委員

調停委員会

調停の打切り

調停の手続

重複契約の禁止

帳簿の備付け(委託者)

帳簿の備付け(有料職業紹介事業)

直接差別

直接払いの原則

貯蓄金・賃金にかかる保全措置等

貯蓄金管理協定

貯蓄金の管理

貯蓄金の保全措置

貯蓄金の保全措置に関する是正命令

賃金(労基)

賃金(財形)

賃金(最賃)

賃金(賃確)

賃金計算の端数の取扱い

賃金締切日のある起算日

賃金台帳

賃金との相殺

賃金に関する事項

賃金の過払調整

賃金の決定

賃金の支払い

賃金の支払の確保等に関する法律

賃金の清算

賃金の総額

賃金の遅延利息(退職労働者)

賃金の非常時払い


【つ】

通貨以外で支払われる賃金の範囲・評価

通貨払いの原則

通勤災害

通勤災害に関する保険給付の種類

通常の労働者

通常の労働者との均衡

通常の労働者への転換のための措置

通所手当

通報対象事実

通路の設置・保持・表示・照明の設置


【て】

定期健康診断

定期巡視・権限の付与(衛生管理者)

定期巡視・権限の付与(産業医)

定期報告

締結しなければならない協定

定年(高年雇用)

定年(性別を理由とする差別の禁止)

適応訓練

適応訓練の基準

適格の原則

適性検査

適正な派遣就業の確保(派遣先が講ずべき措置に関する指針)

適正な派遣就業の確保(派遣元事業主)

適正な派遣就業の確保等

適正評価の基準

出来高払制の保障給

適切な苦情の処理(派遣先が講ずべき措置に関する指針)

適切な苦情の処理(派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針)

適用事業

撤回後の再度の育児休業申出

撤回後の再度の介護休業申出

天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合

電子機器を用いた賃金台帳

電子機器を用いた労働者名簿

店社安全衛生管理者

転職時の預替え

転職時の払込みの特例

転 籍

転籍(移籍型出向)


【と】

統括安全衛生責任者

同種の労働者

同盟罷業

特殊関係事業主

特定期間

特定企業年金制度等

特定求職者

特定求職者雇用開発助成金

特定業種

特定業種退職金共済契約

特定業務従事者の健康診断

特定最低賃金

特定最低賃金の決定等

特定最低賃金の公示および発効

特定最低賃金の職権による廃止

特定された日または週

特定事業主

特定事業主に雇用される労働者に関する特例(事業協同組合等特例)

特定地域

特定地域における雇用を促進するために必要な措置

特定派遣元事業主

特定労働者派遣事業

特別加入

特別加入者の範囲

特別教育を必要とする業務等

特別条項付き協定

特別調整委員

特例子会社

都道府県職業能力開発計画

都道府県労働局長

届出(中小企業者でなくなった事業主)

届出(同居の親族のみを雇用する場合等)

届出(特定労働者派遣事業)

届出(被共済者の退職)

取扱職業の範囲

取扱職種の範囲等の届出


【に】

2か月以内の期間を定めて使用される者

二次健康診断等給付

二次健康診断等給付の範囲

二次健康診断等の給付の方法等

21世紀職業財団

任期・罷免

妊産婦等

妊産婦の時間外労働、休日労働および深夜業の制限

妊産婦の労働時間の制限

妊娠・出産を理由とする解雇その他不利益取扱いの禁止

妊娠中・出産後1年以内の解雇の無効

妊娠中および出産後の健康管理に関する措置

妊娠中の休憩に関する措置

妊娠中の通勤緩和

妊娠中または出産後の症状等に対応する措置

認定職業訓練

認定職業訓練実施奨励金

認定中小企業団体

任務(あっせん員)

任務・権限

任 命


【ね】

年次有給休暇

年次有給休暇期間(日)の賃金

年次有給休暇の計画的付与

年次有給休暇の時間単位の付与

年次有給休暇の時効

年次有給休暇の付与日数

年少者

年少者の証明

年少者の場合の時間外労働

年少者の労働時間および休日

年少労働者の休日の変更

年齢証明書

年齢にかかわりない均等な機会の確保


【の】

納付期限の延長(常時5人未満従業員雇用の共済契約者)

納付期限の延長(やむを得ない事由)

納付金の延納


【は】

パートタイマー

パートタイム労働法

賠償予定の禁止

配置(業務の配分と権限の付与を含む。)

派遣

派遣受入期間

派遣受入期間の定め

派遣受入期間の制限に抵触する日の通知

派遣先

派遣先が講ずべき措置に関する指針

派遣先管理台帳

派遣先責任者の選任

派遣先責任者の適切な選任および適切な業務の遂行

派遣先との連絡体制の確立

派遣先による届出または日雇手続の確認

派遣先への説明

派遣先への通知

派遣中の労働者の最低賃金

派遣できない業務の範囲

派遣元管理台帳

派遣元事業主

派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主からの労働者派遣の受入れの禁止

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針

派遣元事業主との労働時間等にかかる連絡体制の確立

派遣元事業主に対する改善命令

派遣元事業主に対する派遣停止命令

派遣元責任者

派遣元責任者および派遣先責任者の連絡調整等

派遣労働者

派遣労働者であることの明示等

派遣労働者等の福祉の増進

派遣労働者に対する就業条件の明示

派遣労働者に対する説明会等の実施

派遣労働者に対する労働条件の明示

派遣労働者の1年単位の変形労働時間制

派遣労働者の解雇制限

派遣労働者の休業手当

派遣労働者の雇用努力義務

派遣労働者の雇用の安定および福祉の増進等

派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置(派遣先が講ずべき措置に関する指針)

派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置(派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針)

派遣労働者の社内預金

派遣労働者の賃金台帳

派遣労働者の場合の企画業務型裁量労働制

派遣労働者の場合の時間外労働協定

派遣労働者の場合の時季変更権

派遣労働者の場合の就業規則

派遣労働者の場合の労働時間の通算

派遣労働者の場合の割増賃金

派遣労働者のフレックスタイム制

派遣労働者の労働者名簿

派遣労働者への雇用契約の申込み

派遣労働者への面接指導

派遣労働者を特定することを目的とする行為に対する協力の禁止等

派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止(派遣先が講ずべき措置に関する指針)

派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止(労働者派遣契約)

派遣割合の算出方法

ハローワーク

パワーハラスメント


【ひ】

被共済者

被共済者等の受益

必要な能力を有すると認められる者

1人親方等の特別加入

ひとり親の就業支援

避難用出入口であることの表示・保持

日々雇い入れられる者

日々雇い入れられる者の平均賃金

秘密を守る義務等

日雇派遣の禁止

日雇派遣の原則禁止の例外として認められる場合

日雇派遣の原則禁止の例外となる業務

日雇派遣労働者に対する就業条件等の明示

日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針

日雇派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置

日雇労働者

日雇労働者についての労働者派遣の禁止(労働派遣)

日雇労働者についての労働者派遣の禁止(派遣元事業主)

日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務

日雇労働者の場合の時間外労働協定

評価額

評価基準月額

病者の就業禁止

費用の弁償(あっせん員)


【ふ】

付加金

付議事項

福利厚生

福利厚生施設の利用

不当に拘束する手段

不当労働行為

不服申立て

不利益取扱い(育児休業)

不利益取扱い(介護休暇の申出等)

不利益取扱い(介護休業)

不利益取扱い(家内労働者)

不利益取扱い(子の看護休暇)

不利益取扱い(時間外労働の制限)

不利益取扱い(指導および助言等)

不利益取扱い(深夜業の制限)

不利益取扱い(退職金共済契約)

不利益取扱い(不当労働行為)

不利益取扱い(補助者)

不利益取扱い(労働委員会等への申立て等)

不利益取扱い(労働者の違反事実の申告)

不利益取扱いの禁止(あっせん(個労紛争))

不利益取扱いの禁止(公益通報者保護法)

不利益取扱いの禁止(個別労働関係紛争)

不利益取扱いの禁止(所定外労働の制限)

不利益取扱いの禁止(紛争の解決(雇用均等))

不利益取扱いの禁止等(婚姻・妊娠・出産等を理由とする)

フレックスタイム制

分割支給

分割支給の制限

紛争

紛争解決の援助(紛争の解決(育児介護))

紛争解決の援助(紛争の解決(短労管理))

紛争解決の促進に関する特例

紛争解決のための助言・指導

紛争調整委員

紛争調整委員会(個労紛争)

紛争調整委員会(調停の手続)

紛争当事者

紛争の解決(育児介護)

紛争の解決(雇用均等)

紛争の解決(短労管理)

紛争の解決の援助

紛争の解決の促進に関する特例(紛争の解決(雇用均等))

紛争の解決の促進に関する特例(紛争の解決(短労管理))

紛争の解決のために必要があると認めるとき

紛争の自主的解決


【へ】

平均賃金

平均賃金が算定できない場合

平均賃金の算定方法

別のあっせん方法による解決

別の調停方法による解決

変形期間における法定労働時間の総枠

変形労働時間制度

変更の指示、取消し

変更の届出(一般労働者派遣事業)

変更の届出(特定労働者派遣事業)

変更の届出(有料職業紹介事業)

便所の設置の基準・清潔の保持


【ほ】

法違反とならない場合(性別を理由とする差別の禁止)

報告(指導および助言等)

報告・文書の提出

報告等

報告の徴収と助言・指導・勧告

報告命令・立入検査

報酬受領の禁止(募集受託者)

報酬の供与の禁止(募集受託者等)

報奨金

法人である労働組合

法定雇用障害者数

法定労働時間

法令等の周知

法令等の周知義務

ボーナス(賃金(労基))

ボーナス(賃金の支払い)

保険給付の種類等

保険給付の非課税

保健指導

保健指導または健康診査

保健指導または健康診査を受けるために必要な時間の確保

補佐人

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法

ポジティブ・アクション

ポジティブ・アクションに対する国の援助

ポジティブ・アクションの定義

募集

募集・採用

募集・採用条件の制限の理由提示

募集内容の的確な表示

募集の制限

補助者

母性健康管理指導事項連絡カード

母性健康管理措置

保全措置と適用の除外


【ま】

マージン率等の情報提供

マージン率の算定

毎月1回以上払いの原則と一定期日払いの原則

満15歳以下の者の健康診断の特例


【み】

未支給の保険給付

未成年者

未成年者の退職金等の独立請求

未成年者の賃金請求権

未成年者の労働契約

未成年者の労働契約の解除

みなし労働時間制

未払賃金の立替払事業

未払賃金の範囲

未払賃金の不正弁済額の返還


【む】

無料証明

無料職業紹介事業

無料の労働者供給事業(労働組合)


【め】

名義貸しの禁止(一般労働者派遣事業)

名義貸しの禁止(特定労働者派遣事業)

名義貸しの禁止(有料職業紹介事業)

面接指導

面接指導対象外労働者への措置

面接指導に関する秘密の保持

面接指導の結果についての医師からの意見聴取

面接指導の結果の記録の作成

面接指導の対象となる労働者の要件等

メンタルヘルスケア指針


【も】

持家

元請負人

元方安全衛生管理者

元方事業者


【や】

役員

雇入れ後3か月未満の場合の算定期間

雇入れ時等の安全衛生教育

雇入れ時の健康診断

雇入れに関する計画

雇止めの予告

雇止め法理の法定化


【ゆ】

有害業務の休日労働

有害業務の時間外労働

有期雇用派遣労働者等

有期雇用派遣労働者等の期間を定めないで雇用される労働者への転換の推進

有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等(労働派遣)

有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等(派遣元事業主)

有期プロジェクト・日数限定業務

有給休暇

有給休暇時季の変更

有期労働契約(労基)

有期労働契約(労契)

有期労働契約の更新等

有料職業紹介事業

ユニオン・ショップ協定


【よ】

要介護状態

預金管理状況報告

預貯金管理規程

預貯金の返還等


【り】

利益代表者

利子の計算

離職した労働者についての労働者派遣の禁止(派遣先)

離職した労働者についての労働者派遣の禁止(派遣元事業主)

離職者訓練

療養期間の計算

療養給付

療養の給付の方法

療養の費用を支給する場合

療養補償給付

療養補償給付たる療養の給付の請求

臨時の必要がある場合の時間外労働


【ろ】

労使委員会

労使委員会の決議事項

労使協定

労使協定で定める事項(代替休暇)

労使協定で定める事項(年次有給休暇の時間単位の付与)

労使協定による育児休業申出の拒絶

労使協定による介護休暇申出の拒絶

労使協定による介護休業申出の拒絶

労使協定による子の看護休暇申出の拒絶

労使協定による変形労働時間制の導入

労使協定の協定事項

労使協定の有効期間(1週間単位の非定型的変形労働時間制)

労使協定の有効期間(フレックスタイム制)

労使協定の要件

労使対等の原則

労使当事者

労働安全衛生に関する事項

労働安全衛生法

労働安全衛生法に関する特例

労働安全コンサルタント

労働委員会

労働委員会による調査審問等

労働委員会の権限

労働衛生コンサルタント

労働衛生指導医

労働衛生専門官

労働関係

労働関係調整法

労働関係の当事者の義務

労働基準監督官の権限(労基)

労働基準監督官の権限(家労)

労働基準監督官の権限(労安衛)

労働基準監督署長

労働基準法との関係

労働基準法の適用に関する特例

労働協約

労働協約および就業規則に反する就業規則

労働協約と会社規程の効力

労働協約に定める基準の効力

労働協約の期間

労働協約の失効

労働協約の承継

労働組合

労働組合等への意見聴取

労働組合の設立

労働組合法

労働組合連合団体

労働契約

労働契約の原則

労働契約の更新

労働契約の承継

労働契約の成立

労働契約の即時解除

労働契約の内容と就業規則

労働契約の内容の変更

労働契約の内容の理解の促進

労働契約法

労働契約法における出向の取扱い

労働契約申込みみなし制度

労働契約申込みみなしに係る勧告等

労働災害

労働災害防止計画

労働災害防止への協力

労働時間

労働時間・休憩・休日に関する規定の適用除外

労働時間等

労働時間等設定改善委員会

労働時間等設定改善指針

労働時間等設定改善実施計画

労働時間等設定改善推進助成金

労働時間等設定改善促進措置

労働時間等の設定

労働時間等の設定の改善の実施体制

労働時間の過不足の清算

労働時間の事前通知

労働時間の通算

労働時間の特定(1か月単位の変形労働時間制)

労働時間の特定(1年単位の変形労働時間制)

労働時間の特例

労働時間・労働日数の限度

労働者(労基)

労働者(家労)

労働者(個別労働関係紛争)

労働者(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)

労働者(最賃)

労働者(職業能力開発促進法)

労働者(賃確)

労働者(労安衛)

労働者(労組)

労働者(労働契約法)

労働者委員

労働者および労働組合への通知

労働・社会保険の適用の促進(派遣先が講ずべき措置に関する指針)

労働・社会保険の適用の促進(派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針)

労働・社会保険の適用の促進(日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針)

労働者供給事業

労働者供給事業者

労働者災害補償保険法

労働者死傷病報告

労働者の安全および衛生

労働者の安全への配慮

労働者の違反事実の申告

労働者の解雇

労働者の危険または健康障害の防止

労働者の権利に属する金品

労働者の申告

労働者の配置に関する配慮

労働者の範囲

労働者の募集

労働者の労働時間の設定・改善・環境の整備

労働者派遣

労働者派遣契約

労働者派遣契約に関する措置

労働者派遣契約に定める就業条件の確保(派遣先が講ずべき措置に関する指針)

労働者派遣契約に定める就業条件の確保(日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針)

労働者派遣契約の解除にあたって講ずべき措置

労働者派遣契約の解除の制限

労働者派遣契約の解除の無効

労働者派遣契約の定めに違反する事実を知った場合の是正措置等

労働者派遣契約の締結にあたっての就業条件の確認(派遣先が講ずべき措置に関する指針)

労働者派遣契約の締結にあたっての就業条件の確認(派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針)

労働者派遣契約の内容

労働者派遣事業

労働者派遣事業適正運営協力員

労働者派遣事業の業務の内容に係る情報提供

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

労働者派遣と中間搾取

労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間にかかる意見聴取の適切かつ確実な実施

労働者派遣の役務の提供を受ける期間

労働者派遣の役務の提供を受ける期間の制限の適切な運用

労働者派遣の期間

労働者派遣の停止・契約の解除

労働者派遣法

労働者派遣料金額の明示

労働者名簿

労働者を新たに派遣労働者とするにあたっての不利益取扱いの禁止

労働条件

労働条件に関する文書

労働条件の決定

労働条件の低下

労働条件の明示(求人・求職の申込み)

労働条件の明示(労働契約)

労働条件の明示の原則

労働条件の明示の方法

労働争議

労働争議に対する不介入(公共職業安定所)

労働争議に対する不介入(派遣元事業主)

労働争議に対する不介入(労働者の募集)

労務提供先

6か月経過日

ロックアウト


【わ】

割増賃金

割増賃金の基礎となる賃金

割増賃金の支払い

割増賃金率

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フロー&チェック労務コンプライアンスの手引

フロー&チェック労務コンプライアンスの手引

編集/労務管理法令遵守研究会 代表/伊藤昌毅(弁護士) 委員/峰隆之(弁護士)、今津幸子(弁護士)、中井智子(弁護士)

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 【時事法律コラム】

労働法における法令用語の重大性

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