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HOME > 消防 > 商品詳細(救急活動の法律相談)

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救急活動の法律相談

編集/救急活動法務研究会
代表/橋本雄太郎(杏林大学教授)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0594

■サイズ:

B5

■巻数:

全1巻 ケース付

■ページ数:

996

■価格(税込):

9,180円

■送料:

710円

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第1章 基本的な法律関係
 第1 救急活動が正当化される理由
 第2 救急隊員、救急救命士
 第3 知っておかなければならない法律基礎知識
 第4 MC協議会
 第5 オンラインMC体制下における救急業務従事者相互の法律関係と関係者の法的責任
 第6 オフラインMC体制に関する問題(指示指導医の資格要件、再教育・病院実習、事後検証システム)
第2章 傷病者発生時
第3章 119番通報受信時
 第1 通報受信時の緊急度・重症度分類システム
 第2 出場指令
 第3 現場出場中の問題
第4章 現場活動
 第1 現場到着時の緊急度・重症度分類システム
 第2 傷病者、通報者等への対応
 第3 傷病者の所持品の取扱い
 第4 観察
 第5 応急処置
 第6 特定行為
 第7 応急処置拒否
 第8 不作為事案
 第9 器物損壊
 第10 妨害行為
 第11 隊員の受傷事故
第5章 搬送
 第1 受入れ拒否
 第2 搬送(搬送中の容態急変、直近搬送・かかりつけ医)
 第3 医療機関選定後の諸問題
 第4 搬送拒否
 第5 転医搬送
 第6 交通事故
 第7 医療情報の提供
第6章 搬送先医療機関到着時
第7章 特殊事案
 第1 精神科救急
 第2 多数傷病者発生時の対応
 第3 大規模災害
 第4 ドクターカー
 第5 ドクターヘリ
 第6 救急活動時の事故等に対するMC協議会、消防本部の対応
 第7 その他
第8章 外部への対応
 第1 苦情処理
 第2 マスコミ対応
 第3 救急活動の情報開示
 第4 関係機関への情報提供
 第5 捜査協力、文書提出命令
 第6 保険会社等対応
 第7 学校への対応
第9章 民事裁判・刑事裁判に発展した場合の対応
第10章 救急活動をめぐる裁判例等
第11章 関連裁判例等
第12章 署内業務
 第1 救急活動記録票
 第2 資器材管理
第13章 需要対策のための救急サービスの見直し
第14章 周辺問題
附録
索引

第1章 基本的な法律関係

 第1 救急活動が正当化される理由
○救急活動が適法な職務行為とされるための要件
○救急隊員の応急処置は医療行為に当たるか
○病院前救護活動におけるインフォームドコンセント
○搬送先医療機関到着前に行われる救急活動の法的位置付け
○非番の救急救命士有資格消防職員が行うCPR
○旅行中の救急救命士有資格消防職員が行うCPR
○PA連携で出場した救急救命士有資格消防職員による救急活動
○救急業務に関する講習課程を経ていない消防官による気管挿管補助
○救急隊員が独自の判断で行うスクイージング
○消防本部の策定した活動基準等に従わない活動
○MC協議会で定めた活動基準の法的拘束力

 第2 救急隊員、救急救命士
○救急救命士養成課程に進む隊員を選抜する基準
○搬送先医療機関の医師の依頼による気管挿管
○引き継いだ傷病者が死亡した場合の消防側の法的責任
○救急救命士の資格を持つ消防職員が医療機関に再就職し、医師から特定行為等の実施を依頼された場合

 第3 知っておかなければならない法律基礎知識
○民事責任、刑事責任、行政処分の違い
○国家賠償責任
○事務管理と緊急事務管理
○緊急避難の法理
○過失の構造
○民事訴訟手続の流れ
○刑事手続の流れ
○条文の文言
○無用な紛争を起こさないように「コトバ」を使うには

 第4 MC協議会
○MC協議会設置の法的根拠
○MCの意義
○独自の基準の作成
○国の通知の範囲を逸脱したローカルルールの策定
○地域の事情に合わせた基準の修正
○MC協議会における事後検証のための証拠収集
○平成21年の消防法一部改正
○消防法1条及び消防組織法1条の一部改正の意義

 第5 オンラインMC体制下における救急業務従事者相互の法律関係と関係者の法的責任
○救急業務従事者相互の法律関係
○指示指導医の指示の誤りにより、搬送対象傷病者が重篤な結果に陥ってしまった場合の法的責任
○救急救命士である救急隊員の観察あるいは状況説明が不的確なため指示指導医から誤った指示が出された場合の関係者の法的責任
○救急救命士である救急隊員の観察・説明も指示指導医の指示も的確であったが、救急隊員の処置に過誤があった場合の関係者の法的責任
○指示指導医からの指示等がなく傷病者に特定行為を実施できなかった場合の関係者の法的責任
○搬送先医療機関医師の指示指導により救急救命士が応急措置を実施し、傷病者が重篤な状態に陥った場合の救急救命士側の責任
○指示指導医からプロトコールの対象でない傷病者へ薬剤投与の指示を受けた場合

 第6 オフラインMC体制に関する問題(指示指導医の資格要件、再教育・病院実習、事後検証システム)
○オフラインMCの意味と内容
○検証医の資格要件
○I課程・II課程・標準課程救急科修了救急隊員の再教育の必要性
○救急救命士の再教育の内容
○救急隊長研修における留意点
○消防長や消防本部幹部職員に対する研修
○委託研修中に過誤が生じた場合の関係者の法的責任
○事後検証システム構築の法的意義と法律的視点からの必要性
○救急隊員の過誤が明確となった場合の対応
○病院実習中に発生した穿刺事故の責任

第2章 傷病者発生時

○一般市民のAED使用
○傷病者本人からの依頼で、応急手当を行うため、バイスタンダーが傷病者を移動させる際に誤ってケガを負わせた場合の法的責任
○本人が応急手当を拒否している場合に、無理やりバイスタンダーが応急手当を実施した場合の法律関係
○「よきサマリア人法」の内容
○「よきサマリア人法」の必要性
○応急手当講習会での事故における講習会指導者、講習生の法的責任
○バイスタンダーが傷病者の血液を暴露した場合の法律関係
○傷病者の血液を暴露し感染症に罹患したバイスタンダーが、救急隊員から何の助言もなかったと訴えてきた場合の対応
○指令室員の口頭指導により家族が実施した気道確保で傷病者の頚椎を損傷した場合の法律関係
○バイスタンダーが応急手当実施中にケガをした場合や衣服を汚してしまった場合の補償
○バイスタンダーがAEDを取りに行く途中に転んでケガをした場合

第3章 119番通報受信時

 第1 通報受信時の緊急度・重症度分類システム
○119番受信時に搬送対象者を識別することの法的問題
○通信指令員の口頭指導が不適切でCPAになった場合の責任

 第2 出場指令
○虚偽の通報で救急車を出場させた場合
○到着が遅れたことで傷病者の症状が悪化した場合の法的責任
○サイレンを鳴らさずに行う緊急走行
○通信指令員の就業前教育
○誤った救急現場を通信指令員が指示したため、救急隊の現場到着が遅れ、傷病者の症状が悪化した場合の法的責任
○通報者からの情報の聞き間違い
○通信指令室の共同運用をめぐる法的課題

 第3 現場出場中の問題
○資器材不携行で手当てが遅れたため傷病者の症状が悪化した場合の法的責任
○出場途上の交通事故により医療機関への搬送が遅れたため傷病者の症状が悪化したことの法的責任
○整備不良のため出場途上に車両故障を起こして現場到着が遅れた場合の法的責任
○出場途上の救急車が飼い犬をはねた場合の法的責任
○出場途上に別の傷病者に遭遇した場合の対応
○傷病者を管外医療機関に搬送中、管轄外で交通事故現場に遭遇した場合の対応
○ゴルフ場での救急活動で気を付けるべきことは

第4章 現場活動

 第1 現場到着時の緊急度・重症度分類システム
○搬送基準以下と判断された傷病者から搬送を希望された場合の対応
○引揚げ後に重篤な症状になった傷病者に対する法的責任
○警察官に保護依頼した傷病者に対する法的責任
○交通事故現場での交通整理

 第2 傷病者、通報者等への対応
○ICレコーダーの使用
○傷病者の携帯品からの個人情報の取得
○バイスタンダーの血液暴露
○応急手当をしていたバイスタンダーに対する対応
○応急処置の手伝いをしたバイスタンダーに対する対応
○胸骨圧迫を実施したバイスタンダーが傷病者に胸骨亀裂骨折を負わせた場合の関係者の法的責任
○救護活動を手伝ったバイスタンダーから医療費請求があった場合の対応
○バイスタンダーから協力証明の要求があった場合の対応
○高エネルギー外傷傷病者の観察時における着衣裁断についての法的責任
○現場活動におけるコミュニケーション
○救急活動における情報収集
○セクシュアルハラスメントに関する注意点

 第3 傷病者の所持品の取扱い
○傷病者の所持品の管理
○セカンドバッグの中の財布に対する補償責任
○交通事故現場に放置されている傷病者の所持品と思われる物品の取扱い
○搬送した傷病者宅が窃盗被害にあった場合の補償責任
○救急活動中のビデオ撮影
○救急隊員が現場写真をメールで送ることについて
○救急活動を野次馬に動画撮影された場合

 第4 観察
○経験が乏しい救急救命士に対する救急隊長の対応
○観察を拒否された場合の対応
○日本語を理解できない外国人傷病者に遭遇した場合の対応
○社会死の内容
○社会死と誤って判断した場合の救急隊長の法的責任
○観察に見落としがあり傷病者が重篤な状態に陥った場合の法的責任
○ICTとプライバシー

 第5 応急処置
○医師がいる救急現場での除細動の実施
○現場で医師と名乗るバイスタンダーが現れた場合の救急隊の対応
○救急隊に薬剤・気管挿管認定救急救命士が乗務していなかったことの法的責任
○現場医師の指示で救急隊員が資格上実施できない応急処置を実施した場合の関係者の法的責任
○在宅療養の処置について
○救急隊員個人が訴えられた場合の消防本部の対応
○傷病者が死亡した場合に、現場待機時間が30分かかったことの法的責任
○t−PAの内容
○アドレナリン製剤(エピぺン)投与

 第6 特定行為
○臨場医師の指示による特定行為の実施
○臨場医師が気管挿管している間の静脈路確保の実施
○同乗の救急救命士に伝えずに救急隊員が判断し実施する除細動
○無線や携帯電話の届かないところにCPA傷病者がいる場合の指示要請
○指示指導医の指示を受けずに行う薬剤投与
○往診医師により静脈路が確保されていたCPA事案のライン使用
○プロトコールを実践せずに対象でない傷病者に薬剤投与を実施した救急救命士の法的責任
○指示指導医の指導に基づく生体への特定行為
○医師の指示なく、業務外にて薬剤投与認定救急救命士が特定行為を行った場合の問題点
○救急救命士の処置拡大(ショックへの輸液・ブドウ糖投与)に関する留意点
○ブドウ糖溶液を投与した場合の問題
○心肺機能停止状態でない重度傷病者に対する乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保及び輸液
○血糖値測定について

 第7 応急処置拒否
○傷病者から明確な応急処置拒否の意思表示があった場合の対応
○搬送対象者が署名したDNARを示された場合の対応
○救急救命処置をせず、かかりつけ医のところまで搬送するよう家族から依頼された場合の対応
○処置拒否をする家族の範囲
○家族からDNARが示された場合の対応

 第8 不作為事案
○静脈が確認できないことを理由にする薬剤投与不作為事案
○自信がないことを理由にする薬剤投与不作為事案
○ブドウ糖溶液を投与しなかった場合の問題
○心肺機能停止状態でない重度傷病者に対して乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保及び輸液をしなかった場合

 第9 器物損壊
○ストレッチャー搬送中の調度品の損壊
○ストレッチャー搬送中の家具大破と器物損壊罪
○搬送対象傷病者を救出するための器物損壊
○建物所有者でない搬送対象傷病者を救出するための器物損壊

 第10 妨害行為
○第三者から暴力を受けた場合の救急隊の対応
○暴力行為によって暴れる傷病者を制止した場合の正当防衛成立の可否
○公務執行妨害罪の成立要件
○救急活動中の現行犯逮捕が認められる場合
○傷病者家族の罵詈雑言で精神的ダメージを受けた場合の対応
○業務妨害罪の成立要件
○救急車に小便を引っ掛けた行為に対する法的措置
○救急車のボディーを傷付けた行為に対する法的措置
○活動中の救急車のタイヤに穴を開けた者の刑事責任

 第11 隊員の受傷事故
○救急隊員が傷病者宅の飼い犬により受傷した場合の法的責任
○傷病者の嘔吐物が救急隊員の顔面に付着した場合の対応
○傷病者宅の柵等で救急隊員が受傷した場合の対応
○搬送時に結核感染の事実を救急隊に知らせなかった傷病者の法的責任
○傷病者が感染症にかかっているかどうか不明な場合の血液暴露
○高速道路を救急車で現場に向かう際に、走行中の車と事故を起こしたときの対応

第5章 搬送

 第1 受入れ拒否
○整形外科に搬送した傷病者が心筋梗塞で死亡した場合の救急隊の法的責任
○条件に合う医療機関を探して搬送が遅れ症状が悪化した場合の救急隊の法的責任
○医療機関に収容拒否された場合の対応は
○応急処置を施した後に傷病者が死亡した場合に症状急変のため搬送先を変更したことの法的責任
○搬送先医療機関への告知の範囲
○搬送先医療機関からの要請に応える義務の有無
○医療機関からの受入れ拒否
○医療機関に受入れを拒否されたために傷病者が死亡した場合の救急隊の法的責任
○次の搬送先医療機関を探すうちに傷病者の容態が急変した場合の救急隊の法的責任
○災害現場の安全確保に長時間を要し結果的に失血死した場合の救急隊の法的責任
○医療機関選定の際、差額ベッドでもよければ収容可能と言われたときの対応

 第2 搬送(搬送中の容態急変、直近搬送・かかりつけ医)
○不搬送にした傷病者が容態急変し亡くなった場合の救急隊の法的責任
○死後硬直が認められるがモニター上で何らかの波形が認められた場合の対応
○二次災害発生のリスク回避のための不搬送
○ベルト締め忘れによる受傷事故の民事責任・刑事責任
○狭い階段を降ろしている際に受傷させた場合の民事責任・刑事責任
○用手により傷病者を布製担架に収容しようとしたところ、胸骨に亀裂骨折を負わせた場合の救急隊の法的責任
○観察結果に相応しくない、家族が希望する「かかりつけ」医療機関への搬送
○看護師との協議により、不搬送にした患者が急変し死亡した場合の法的責任
○救急現場での低年齢の関係者の同乗について

 第3 医療機関選定後の諸問題
○当初搬送を希望していた病院への転医搬送費
○搬送先医療機関決定に時間がかかり死亡した場合の救急隊の法的責任
○搬送先医療機関を間違えたため容態が悪化した場合の法的責任
○死後硬直等が見られる者の搬送
○医療機関に搬送した傷病者が転送となり転医先で死亡又は重篤になった場合の救急隊の法的責任
○医療機関選定に関する家族からのクレーム
○家族が希望した病院と異なった医療機関へのCPA傷病者の搬送

 第4 搬送拒否
○傷病者本人が搬送を拒否したときの対応
○不搬送同意書の法的効力
○傷病者本人が搬送拒否した後に重症化した場合の救急隊の法的責任
○本人は搬送を拒否しているが家族が搬送を強く望んでいる場合の対応
○ブドウ糖溶液の投与により意識が回復し、医療機関への搬送を辞退した場合
○搬送辞退した傷病者を救急車で自宅まで送り届ける対応について
○搬送者の判断能力の評価方法
○自動車の単独交通事故に出場した救急隊が、傷病者から観察を拒否され、警察官到着後に傷病者本人が立ち去ってしまった場合

 第5 転医搬送
○医師が同乗しない転医搬送
○医師が同乗していない転医搬送中に傷病者が重篤になった場合の消防側の法的責任
○帰隊時の医師・看護師の救急車への便乗
○転医搬送中に行った血圧測定
○転医搬送を頻回に依頼してくる医療機関への対応
○往診医師の処置について

 第6 交通事故
○救急搬送中にトラックに衝突し救急車に凹みができた場合の対応
○狭い道路で傷病者収容のため一時停車中に他車がきた場合の対応
○傷病者から離れた場所に停車するよう警察に命じられたが、応急処置のためもっと近くまで行きたい場合の対応
○搬送を待つよう警察官に止められたが、早く搬送する必要がある場合の対応
○赤色警告灯を点滅させない緊急走行
○傷病者を搬送中に交差点で接触事故を起こしたため、応援救急隊により医療機関へ搬送、医療機関に収容してから10時間後にくも膜下出血で死亡した場合の救急隊の法的責任

 第7 医療情報の提供
○搬送対象傷病者への医療情報の提供
○別の病院への搬送を傷病者から依頼された場合の対応
○医療機関の選択を傷病者から相談された場合の対応

第6章 搬送先医療機関到着時

○搬送先医師から身元確認のための身体捜検を依頼された場合の対応
○搬送後の喫煙について市民から通報があった場合の消防本部の対応

第7章 特殊事案

 第1 精神科救急
○救急車内で暴れる精神疾患傷病者の搬送
○周りに危害を及ぼすおそれのある精神疾患傷病者の搬送
○精神疾患傷病者が搬送を拒否している場合の対応
○通報リピーターに対する消防本部の対応
○自傷歴のある傷病者を拘束して搬送することの法的な問題点
○自宅で暴れている精神疾患傷病者の対応
○建物屋上で自殺企図者を説得中に、投身。地上にエアーマット等の衝撃緩衝措置をしていなかった場合

 第2 多数傷病者発生時の対応
○渋滞中の高速道路上の横転事故で多数の傷病者が発生した場合の対応
○山間部の交通事故で重篤な傷病者がいる場合の先着救急隊の対応

 第3 大規模災害
○黒タッグを付ける際の法的留意点
○タッグの色を時間とともに変えることの法的問題
○パニック症候群の傷病者に対する対応
○大規模災害時における特定行為に関する事前指示の必要性
○生物テロ災害時におけるゾーニングの法的根拠

 第4 ドクターカー
○ドクターカー運用時の法的問題
○ドクターカー運用の効用

 第5 ドクターヘリ
○救急医療確保法の概要
○ドクターヘリ運航の規制緩和
○ドクターヘリで搬送された傷病者に同乗した医師の所属する医療機関からの医療費請求

 第6 救急活動時の事故等に対するMC協議会、消防本部の対応
○消防本部及びMC協議会としての救急活動時の事故対応
○救急活動時の事故の公表に際しての留意点

 第7 その他
○傷病者が妊婦だったときの対応
○危険ドラッグの使用が疑われる傷病者の対応

第8章 外部への対応

 第1 苦情処理
○救急隊員にセクハラを受けたと苦情があった場合の消防本部の対応
○近所に現病名を知られたとの苦情が寄せられた場合の消防本部の対応

 第2 マスコミ対応
○報道機関からの問い合わせに対する対応
○「職務上知り得た秘密」とは

 第3 救急活動の情報開示
○傷病者本人からの情報開示に対する対応
○傷病者家族からの情報開示に対する対応
○救急活動に関わる問い合わせをした者が来署した場合の対応の留意点
○家族への連絡
○救急活動中に救急隊員の氏名を聞かれた場合の対応
○委任状を提出できない場合の救急搬送証明書の発行

 第4 関係機関への情報提供
○感染症患者を取り扱った場合の関係機関との調整
○DV、児童虐待に係る傷病者を取り扱った場合の関係機関との調整
○捜査機関への通報の要否
○刑事事件に係る救急事案で、警察官から傷病者への接触を制限・禁止されるなどして、傷病者への接触が遅れる場合の対応

 第5 捜査協力、文書提出命令
○捜査機関からの照会に回答する場合の留意点
○救急活動記録票に対する文書提出命令

 第6 保険会社等対応
○損保会社から救急活動に関する照会があった場合の対応
○弁護士からの照会への対応

 第7 学校への対応
○児童・生徒の医療機関選定
○学校でのエピペン使用

第9章 民事裁判・刑事裁判に発展した場合の対応

○救急隊員個人に対して損害賠償請求がなされた場合の対応
○弁護人への依頼方法
○証拠保全手続による関係書類の提出
○警察官から搬送事案に関して尋ねられた際の注意点
○証人として出廷を求められた場合の注意点
○検証票と情報公開・裁判上の提出
○参考人として事情聴取される場合の注意点

第10章 救急活動をめぐる裁判例等

○札幌地裁昭和54年6月22日判決(救急隊員の説明が搬送拒否を誘発したとされた事例)
○千葉地裁昭和61年7月25日判決(診療拒否した医療機関に責任があるとされた事例)
○東京地裁平成13年6月29日判決(救急隊員の活動に関する国家賠償請求が棄却された事例)
○京都地裁平成15年4月30日判決(傷病者に対する賠償責任が認められた事例)
○佐賀地裁平成18年9月8日判決(傷病者からの賠償請求が棄却された事例)
○千葉地裁松戸支部平成20年8月25日付和解事案(救急搬送の遅れを認めた事例)
○奈良地裁平成21年4月27日判決(救急隊員が搬送しなかったことに判断誤りがあるとされた事例)
○武生簡裁平成13年4月26日略式命令(刑事事件として立件された事例)
○東京地裁平成21年12月25日判決(傷病者家族からの賠償請求が棄却された事例)
○さいたま地裁平成22年3月9日判決(傷病者からの賠償請求が一部認められた事例)
○岐阜地裁平成23年2月10日判決(弁護士会照会回答拒否の違法確認等請求事件)
○仙台高裁平成23年11月8日判決(傷病者からの救急に関する賠償請求が棄却され、警察に対する請求が認められた事例)
○大阪高裁平成8年9月20日判決・名古屋地裁平成17年12月21日判決(救護義務違反が問題となった事例)
○千葉地裁平成16年7月15日判決(救急車と車両の衝突事故で傷病者等が死傷した事例)

第11章 関連裁判例等

○積極的安楽死に関する裁判例
○末期患者の治療中止に関する裁判例
○エホバの証人による輸血拒否事案に関する最高裁判断
○終末期医療に関する最近の指針・提言

第12章 署内業務

 第1 救急活動記録票
○救急活動記録票のもつ訴訟上の意味
○救急活動記録票の文書作成方法
○救急活動記録票の基本的な記載内容
○救急活動記録票の訂正方法
○救急活動記録票のIT化
○救急活動記録票と救急救命処置録の保存期間について

 第2 資器材管理
○資器材の管理責任

第13章 需要対策のための救急サービスの見直し

○高齢者福祉施設と消防との連携機関
○地域包括ケアシステムと救急
○救急車の到着が遅れて傷病者が死亡した事例における地方公共団体の法的責任
○救急医療情報キット
○現場滞在時間の短縮化実現のための方策

第14章 周辺問題

○消防の広域化と救急サービス
○救急サービスに地域間格差が生じた場合における地域住民の訴え
○外れなくなった指輪をリングカッターで切断後に苦情の申し出があった場合
○パワハラに関する注意点

附録

○項目別 活動基準比較

索引

○事項索引

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