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HOME > 商品詳細（事業承継対策の法務と税務） |
総 説 事業承継の検討 事業承継の手順 事業承継計画書の作成 事業承継対策のチェックリストの作成 事業承継先別の留意点 事業承継の方法の特徴 親族内承継のメリット・デメリット 親族外承継のメリット・デメリット Ｍ＆Ａのメリット・デメリット 事業承継の相続対策 相続対策の概要 生前贈与 遺言書の活用 会社法の活用 生命保険の活用 後見人制度の活用 遺留分を活用した対策 民法における遺留分を活用した対策 遺留分制度の概要 遺留分制度の根拠 遺留分と事業承継 相続とその効果 相続人の範囲 相続分 遺留分権利者 遺留分割合 遺留分の基礎財産 遺留分減殺請求権の行使 減殺の順序 遺留分の放棄 遺留分を侵害しているケース 遺留分に関する民法特例を活用した対策 経営承継円滑化法の誕生 経営承継円滑化法の成立までの過程 民法特例の概要 除外合意についての取扱い 固定合意についての取扱い 除外合意、固定合意共通の取扱い 付随合意の取扱い 家庭裁判所の取扱い 価額による弁償と固定合意 除外合意と贈与税の納税猶予の相違点 事業承継時の金融支援を活用した対策 金融支援の概要 経済産業大臣の認定 自社株式等の取得資金に係る金融支援 金融支援の対象 金融支援の適用要件（個人） 金融支援の適用要件（法人） 贈与税納付に関連する事由 相続税納付に関連する事由 資産保有型会社等に該当しない会社 経済産業大臣の認定の申請手続（通常の場合） 贈与税納付に関連する事由に係る認定の申請手続 相続税納付に関連する事由に係る認定の申請手続 認定の有効期限 融資の概要 認定の取消し（通常の場合） 認定の取消し（贈与税納付に関連する事由） 認定の取消し（相続税納付に関連する事由） 認定の取消しの例外規定 合併の場合の認定の承継�� 合併の場合の認定の承継�� 株式交換等があった場合の認定の承継�� 株式交換等があった場合の認定の承継�� 合併等の報告 経済産業大臣への報告（贈与税） 経済産業大臣への報告（相続税） 指導・助言 指導・助言の手続 公的融資の種類 企業再建・事業承継支援資金（企業再生貸付） 制度融資 信用保証協会 認定中小企業者の代表者に対する経営安定化資金融資 事業用資産等を取得するための資金対策と税負担 株式の納税猶予制度を活用した対策 贈与税の納税猶予を活用した対策 経営承継円滑化法の制定 贈与税の納税猶予制度 贈与税の適用対象者 贈与税の先代経営者 贈与税の後継者 経済産業大臣の認定 計画的な承継に係る取組みに関する経済産業大臣の確認 報告書等の提出 贈与税の猶予税額の取消し 贈与税の納税猶予制度の適用要件 納税猶予額の免除 贈与税の納税猶予の具体的な計算 10％減額特例と相続時精算課税制度の適用 相続税の納税猶予を活用した対策 経営承継円滑化法との関係 相続税の納税猶予の適用要件 納税猶予額の計算方法 事業継続等の報告義務 猶予税額の免除 相続税納税猶予制度の適用開始時期 申告期限に係る経過措置 資産保有型会社等の取扱い 適用除外とされない資産保有型会社等 経営承継期間内の取消事由 経営承継期間経過後の取消事由 猶予税額の免除 申告手続 担保提供 相続税納税猶予の具体的な計算 贈与税の納税猶予を受けていた場合の相続税の納税猶予への引継ぎ 株式の贈与・売却を活用した対策 自社株式の評価および株価が高い要因の分析 自社株式の評価額の引下げ対策 経営者の株式の移転（持株数の減少） 取引相場のない株式の評価の概要および株主の判定 特定の評価会社の判定 一般の評価会社の会社規模の区分 類似業種比準価額 純資産価額 配当還元価額 相続時精算課税制度の適用要件等 相続時精算課税の特例制度 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の適用要件 住宅用家屋等の範囲 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の適用を受けるための添付書類 相続時精算課税のメリット・デメリット 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例 公益法人等に対して寄附をした場合の課税関係 取引相場のない株式を譲渡した場合の課税関係 個人間で株式を売買するときの注意点 株式を贈与・売買する場合の手続等 第三者割当増資による純資産価額の引下げ 不動産を活用した対策 普通借地権を活用した対策 借地権の定義 借地権設定時の税務における取扱い 借地権の相続開始・贈与時における取扱い 旧借地法と借地借家法の存続期間の取扱い 自己借地権 借地借家法上の更新拒絶のための正当な事由 普通借地権設定時における税務上の留意点 貸宅地・借地権等の財産評価 譲渡があったものとされる場合と譲渡所得の課税の特例 不動産管理会社の設立による節税と留意点 借地権設定と譲渡所得の特例 使用借権（使用貸借契約）を活用した対策 使用借権の定義 使用借権設定時の税務における取扱い 相続税・贈与税における使用借権の取扱い 相当の地代と通常の地代に満たない地代 賃貸借契約と使用貸借契約 権利金等を授受しなかった場合の認定課税 借地権設定時の認定課税と借地権設定後の地代の設定 使用借権の財産評価 相当の地代を支払っている場合等の貸宅地・借地権の財産評価 無償返還届出書が提出されている場合の財産評価 借地権設定における経済的利益 無償返還届出書の提出とその留意点 親族間の使用貸借契約から生ずる問題 定期借地権を活用した対策 定期借地権の概要と種類 定期借地権の税務上の取扱い 定期借地権制度 定期借地権等の財産評価 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価につき課税上の弊害がある場合の例示 普通借地権と定期借地権との選択 小規模宅地等の特例を活用した対策 小規模宅地等の特例の概要 小規模宅地等の特例の内容 限度面積要件 未分割である場合の適用除外（分割要件） 申告手続（申告要件） 小規模宅地等の特例と他の特例との併用 生前に事業を承継した場合における小規模宅地等の適用 借地と自用地とを一体として事業の用に供している場合の取扱い 駐車場用地の小規模宅地等の特例の適用の是非 建物等の建築中に相続が開始した場合の取扱い 小規模宅地等の特例と非上場株式等についての相続税の納税猶予制度（租税特別措置法70条の７の２）との併用による有利判定 小規模宅地等の特例の留意点を踏まえた対策 特定事業用宅地等 特定同族会社事業用宅地等 郵便局舎用宅地等 同族会社の敷地を共有で取得した場合の小規模宅地等の特例の適用関係 申告期限までに転業等があった場合の特定事業用宅地等の取扱い 災害のため事業が休止された場合の取扱い 共有持分の建物の敷地の用に供されている宅地等の小規模宅地等の特例の適用 居住用建物の土地区画整理事業等による建替えの場合の小規模宅地等の適用関係 ビル用地等の小規模宅地等の有利選択 新株予約権・種類株式を活用した対策 新株予約権を活用した対策 新株予約権の利用方法 新株予約権による経営権の承継 新株予約権 新株予約権の発行手続 新株予約権の譲渡 新株予約権原簿 新株予約権の無償割当て 新株予約権の権利行使 発行法人の税務 新株予約権者の税務（個人） 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相続税の課税上の取扱い 生命保険金等の非課税 死亡保険金の課税関係 生命保険契約に関する権利 法人契約の生命保険 生命保険金等の非課税 事業承継に生命保険を活用するメリット 法人加入の場合の留意点 生命保険契約に関する権利 加入形態による課税関係 相続税の納税猶予制度を利用する場合の納税資金準備としての生命保険の活用 退職金を活用した対策 退職手当金等の性格 退職手当金等の非課税 相続財産とみなされる退職手当金等の範囲 退職手当金等の判定 退職手当金等に該当しないもの 退職手当金等の支給を受けた者 弔慰金等の取扱い 役員退職給与の法人税法上の取扱い 退職手当金等の所得税の取扱い 退職手当金等の非課税 役員退職給与の支払法人側の取扱い 弔慰金等の取扱い 役員の分掌変更等の場合の退職給与 保険金を原資として分掌変更に伴う役員退職給与の支給を行う場合 組織再編を活用した対策 組織再編とは 組織再編の種類 法制面における整備 事業承継の活用 組織再編成の形態の選択 組織再編のメリット・デメリット 組織再編の形態 対価の柔軟化等 吸収合併の手続 新設合併の手続 吸収分割の手続 新設分割の手続 分割型分割の手続 株式交換の手続 株式移転の手続 現物出資の手続 事後設立の手続 事業譲渡等の意義 組織再編税制の概要 合併の税務 適格組織再編成の要件 会社分割の税務 株式交換等の税務 現物出資・事後設立の税務 納税猶予制度への影響�� 納税猶予制度への影響�� 持株会社を活用した対策 上場株式を活用した対策 株式公開の意義 株式上場への道のり 我が国の証券市場 株式上場可能性の判断（東証２部・形式要件） 株式上場可能性の判断（マザーズ・形式要件） 株式上場可能性の判断（マザーズ・実質要件） 株式上場までの流れ 株式上場と事業承継 法令等の遵守 外部関係者 資本政策 経営管理制度 定款や各種規程の整備 意思決定機関の整備 内部統制 関係会社や特別利害関係者の整備 企業内容開示 インサイダー取引 会計処理基準 株式に係る税務 株式上場準備室の開設 提出書類の準備 延納・物納を活用した対策 延納を活用した税務対策 延納が認められる場合 延納期間 延納等に係る利子税 分納税額 担保の提供 延納申請の手続 担保提供関係書類の整備 担保の変更 延納の許可・却下 資力の状況が変化した場合 相続財産の大部分が不動産の場合における相続税の納税方法の検討 金銭納付を困難とする金額の計算 物納を活用した対策 物納が認められる場合 物納申請財産の選定 物納申請の手続 物納手続関係書類の整備 収納に必要な措置の実施 物納の許可・却下 物納許可後の手続 物納却下による納付方法の選定 特定物納制度 一団の貸宅地を物納する場合の整備 節税対策と納税対策の関連性 遺言・養子縁組を活用した対策 遺言を活用した対策 遺 言 遺 贈 遺留分 遺言の種類と作成時の注意点 遺言事項 遺言書を発見したときの手続 自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言 遺言の撤回 遺言の無効 遺言の執行 「相続させる」の意義 死因贈与契約 包括遺贈・特定遺贈 遺贈の種類 遺言と異なる分割 遺贈の承認・放棄 遺贈と登記 遺留分の意義 遺留分の減殺の請求 遺留分の放棄 期限後申告、修正申告、更正の請求 遺留分減殺請求に対する対策（遺留分の放棄） 民法特例の活用（除外合意） 民法特例の活用（固定合意） 養子縁組を活用した対策 養 子 離 縁 特別養子縁組 特別養子の特徴 被相続人に養子がある場合の意義 養子縁組前に生まれた養子の子と代襲相続 法定相続人に含められる養子の数の制限 養子が相続開始前に死亡し、代襲相続人がいる場合の法定相続分 法定相続人の数から除外される養子に係る相続税額の２割加算 養子縁組で相続税の制度上の特典を利用する方法 信託を活用した対策 信託法改正の経緯 信託法の主な改正内容 新信託法の制定の趣旨と経緯 信託とは 信託の委託者 信託の受託者 信託の受益者 信託の受益権の譲渡等 自己信託 受益者指定権および受益者変更権 遺言代用信託 いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連続信託 遺言信託 担保権設定信託（いわゆるセキュリティ・トラスト） 受益証券発行信託 限定責任信託 事業の信託 目的信託 信託の区分と課税方法 受益証券発行信託の課税関係 受益者等の存在しない信託 法人が委託者となる法人課税信託 受益者等の存在する信託について信託の効力が生じた場合 受益者連続型信託等 受益者等の存在しない信託について信託の効力が生じた場合 登録免許税関係 国税通則法関係 国税徴収法関係 受益者指定変更権の活用 遺言代用信託の活用 後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の活用
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    ウエストロー・ジャパン株式会社
 株式会社ロータス21
  日本電算企画株式会社
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細目次[615KB]
目次
加除式書籍とは
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