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HOME > 商品詳細(農業・農地関係モデル文例・書式集)

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農業・農地関係モデル文例・書式集

編集/農業関係文書研究会
代表/田中康晃(行政書士) 

加除式 在庫少 お問い合わせ

■商品コード:

0607

■サイズ:

B5

■巻数:

全1巻・ケース付

■ページ数:

948

■価格(税込):

10,260円

■送料:

610円


★転換期にある農業・農地の実務に対応!

農業・農地に係る契約書・申請書、農業生産法人の運営や助成金・税務に関する書類など、文例・書式250件余を登載しています。

ケースごとに、関係する法制度や諸手続を踏まえて、各文書の作成上のポイントを示していますので、確実な文書がすばやく容易に作成できます。

農業・農地に係る実務に精通した専門家が編集・執筆にあたっています。

第1章 農地に係る取引
 第1 売買
 第2 転用
 第3 賃貸借
 第4 開発等
 第5 その他
第2章 農業に係る取引
 第1 農作物
  1 生産
  2 販売・委託
 第2 施設・機械
 第3 その他
第3章 農業経営
 第1 農業法人
  1 農地所有適格法人
  2 農事組合法人
  3 農業法人の就業規則
 第2 特定農業団体等
 第3 認定農業者等
  1 新規就農
  2 認定農業者
 第4 市民農園
 第5 農業者年金
 第6 農業共済制度
 第6の2 労働保険
 第7 その他
第4章 農業支援
 第1 融資
 第2 補助金・助成金
第5章 農業に係る税務
 第1 所得税
 第2 法人税
 第3 源泉所得税
 第4 資産税
 第5 消費税
第1章 農地に係る取引

 第1 売買

◇農地の売買契約を結ぶとき
 ・農地(採草放牧地)売買契約書
◇農地売買の許可を受けるとき(買主が農地所有適格法人の場合)
 ・農地法第3条の規定による許可申請書
◇農地売買の許可を受けるとき(買主が個人の場合)
 ・農地法第3条の規定による許可申請書
◇農地等の売買の登記をするとき
 ・登記申請情報
 ・登記原因証明情報
 ・委任状

 第2 転用

◇市街化区域内の農地を転用するとき
 ・農地法第4条第1項第7号の規定による農地転用届出書
 ・登記事項証明書(土地)
◇市街化区域外の農地を転用するとき
 ・農地法第4条第1項の規定による許可申請書
 ・誓約書
 ・理由書
 ・委任状
◇農用地区域内にある農地を一時転用するとき
 ・農地法第4条第1項の規定による許可申請書
 ・誓約書
 ・委任状
◇市街化区域内の農地を転用目的で売買(借地)するとき
 ・農地法第5条第1項第6号の規定による農地転用届出書
◇市街化区域外の農地を転用目的で売買(借地)するとき
 ・農地法第5条第1項の規定による許可申請書
 ・事業計画書
 ・資金計画書
 ・臨時取締役会議事録
◇登記簿上の地目を現況に合わせて変更するとき
 ・地目変更登記申請書
 ・非農地証明願

 第3 賃貸借

◇農地の賃貸借契約を結ぶとき(借主が農地所有適格法人の場合)
 ・農地(採草放牧地)賃貸借契約書
◇農地の賃貸借契約を結ぶとき(借主が農地所有適格法人以外の一般法人等の場合)
 ・農地(採草放牧地)解除条件付賃貸借契約書
◇農地の賃貸借の許可を受けるとき(借主が農地所有適格法人の場合・農地法第3条第1項許可申請書)
 ・農地法第3条の規定による許可申請書
◇農地の賃貸借の許可を受けるとき(借主が農地所有適格法人の場合・営農計画書)
 ・営農計画書
◇農地の賃貸借の許可を受けるとき(借主が個人の場合)
 ・農地法第3条の規定による許可申請書
◇農地の賃貸借の許可を受けるとき(借主が一般法人等の場合)
 ・農地法第3条の規定による許可申請書
◇農地の賃貸借契約を解約するとき(農地法第18条第1項許可申請書)
 ・農地法第18条第1項の規定による許可申請書
◇農地の賃貸借契約を解約するとき(農地法第18条第1項第4号(第5号)届出書)
 ・農地法第18条第1項第4号(第5号)の規定による届出書
◇農地の賃貸借契約を解約するとき(農地法第18条第6項通知書)
 ・農地法第18条第6項の規定による通知書
◇農地等の賃借権設定の登記をするとき
 ・登記申請情報
 ・登記原因証明情報
 ・委任状
◇一般法人等が農地等の利用状況を報告するとき
 ・農地等の利用状況報告書

 第4 開発等

◇農用地区域内から転用農地を除外するとき
 ・農業振興地域の整備に関する法律第13条の規定による市町村の農用地利用計画変更を促す申出書
◇農用地区域内の土地を開発するとき
 ・農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第1項の規定による開発許可申請書
◇農地を転用する際に開発行為を行うとき
 ・都市計画法第29条第1項又は第2項の規定による開発許可申請書
 ・開発区域に含まれる地域の名称一覧表
 ・同意書
 ・従前の公共施設一覧表
 ・新たに設置される公共施設一覧表
 ・条例に基づき新たに設置される公共・公益施設の一覧表
 ・設計説明書
 ・開発者の資力及び信用に関する調書
 ・工事施行者に関する調書
 ・資金計画書
 ・権利者の同意書
 ・事前協議書
 ・隣接地関係調書一覧表

 第5 その他

◇相続等により農地等の権利を取得したとき
 ・農地法第3条の3第1項の規定による届出書
◇農地を交換するとき(不等価交換)
 ・土地交換契約書
◇国有財産を買い受けるとき
 ・国有財産売買契約書
◇国有財産を一時使用するとき
 ・国有財産一時使用契約書
◇国有財産を有償で借り受けるとき
 ・国有財産有償貸付契約書
◇他人の土地を自己の土地のために利用するとき
 ・農水路地役権設定契約書

第2章 農業に係る取引

 第1 農作物

  1 生産

◇農作業を委託するとき
 ・農作業受委託契約書
◇農作物の栽培を委託するとき
 ・委託栽培契約書
◇育成者権に係る専用利用権の設定を受けるとき
 ・育成者権に係る専用利用権設定契約書
◇育成者権に係る通常利用権の許諾を受けるとき
 ・育成者権に係る通常利用権許諾契約書

  2 販売・委託

◇農作物の売買をするとき
 ・農作物売買契約書
◇農作物の販売を委託するとき
 ・農作物販売委託契約書
◇農作物の運送を委託するとき
 ・農作物運送委託契約書
◇農作物の加工を委託するとき
 ・加工委託契約書

 第2 施設・機械

◇農業施設(不動産)を購入するとき
 ・農業施設売買契約書
◇農業機械を購入するとき
 ・農業機械売買契約書
◇農業機械を購入するとき(割賦払)
 ・農業機械売買契約書(割賦払)
◇農業機械をリースするとき
 ・農業機械リース契約書

 第3 その他

◇農薬の継続的な取引をするとき
 ・農薬取引基本契約書
◇動産を担保に供するとき
 ・動産譲渡担保設定契約書

第3章 農業経営

 第1 農業法人

  1 農地所有適格法人

◇農地所有適格法人(株式会社)の設立をするとき(定款等)
 ・定款
 ・委任状
 ・発起人全員の同意書
 ・発起人の過半数の一致を証する書面
 ・設立時代表取締役選定決議書
 ・就任承諾書
 ・払込みがあったことを証する書面
 ・資本金の額の計上に関する証明書
◇農地所有適格法人(株式会社)の設立の登記をするとき(申請書その他設立に必要な書面)
 ・株式会社設立登記申請書
 ・委任状
 ・印鑑(改印)届書
◇農地所有適格法人設立後に官公署へ報告するとき
 ・農業生産法人報告書

  2 農事組合法人

◇農地所有適格法人(農事組合法人)を設立するとき
 ・農事組合法人設立登記申請書
 ・定款
 ・役員選任書
 ・出資引受書
 ・出資払込領収書(控)
 ・委任状
 ・印鑑(改印)届書
 ・農事組合法人設立届出書
◇農地所有適格法人(農事組合法人)を組織変更するとき
 ・組織変更計画書
 ・農事組合法人組織変更届

  3 農業法人の就業規則

◇就業規則を作成するとき
 ・農業法人の就業規則
 ・農業法人の賃金規則
◇就業規則を制定(変更)したとき
 ・就業規則(変更)届
 ・意見書
◇労働者を雇用したときに渡す労働条件通知書
 ・労働条件通知書

 第2 特定農業団体等

◇特定農業団体の認定を受けるとき
 ・特定農用地利用規程認定申請書
 ・特定農用地利用規程
 ・農用地利用改善団体の定款又は規約
 ・農業経営基盤強化促進法第18条第3項第4号の権利を有する者の農用地利用改善団体への加入状況を記載した書面
 ・農用地利用改善団体総会議事録
 ・特定農用地利用規程の記載内容について特定農業団体が同意していることを証する書面
 ・特定農業団体の定款又は規約
 ・農業経営基盤強化促進法施行規則第20条の4第2号及び第3号に掲げる要件を満たすことを証する書面

 第3 認定農業者等

  1 新規就農

◇青年等就農計画認定申請を行うとき
 ・青年等就農計画認定申請書
 ・農業経営開始届出書(認定新規就農者用)
◇青年就農給付金(準備型)を受けようとするとき
 ・研修計画
 ・青年就農給付金(準備型)給付申請書
◇青年就農給付金(経営開始型)を受けようとするとき
 ・青年就農給付金申請追加資料
 ・青年就農給付金(経営開始型)給付申請書
◇家族間で家族経営協定を結ぶとき
 ・家族経営協定書(夫婦及び後継者夫婦の四者による場合)
 ・家族経営協定書(夫婦及び後継者の三者による場合)
 ・家族経営協定書(夫婦の二者による場合)

  2 認定農業者

◇認定農業者の認定申請を行うとき
 ・農業経営改善計画認定申請書
◇経営改善計画の目標達成度を確認するとき
 ・経営改善のためのチェックリスト
 ・経営データの記入フォーム
 ・指標による評価結果シート

 第4 市民農園

◇農園利用方式に基づき、農地所有者が農業経営の一環で体験型農園として市民農園の開設をしようとするとき(市民農園整備促進法に基づかない場合)
 ・農園利用契約書
◇特定農地貸付法に基づき市民農園の開設をしようとするとき(市民農園整備促進法に基づかない場合)
 ・特定農地貸付けの承認申請書
 ・特定農地貸付規程
 ・貸付協定(自らが所有する農地で市民農園を開設する場合)
 ・貸付協定(借り受けた農地で市民農園を開設する場合)
◇市民農園区域等で市民農園を開設しようとする者が、市民農園整備促進法に基づく市民農園開設の認定を受けようとするとき
 ・市民農園開設認定申請書
 ・市民農園整備運営計画書(特定農地貸付方式)
 ・市民農園整備運営計画書(農園利用方式)
◇特定市民農園制度の認定を受けようとするとき
 ・特定市民農園の基準に該当する旨の認定の申請書
 ・土地賃貸借(使用貸借)契約書
 ・特定市民農園の用地として貸し付けられている土地に該当する旨の証明願
 ・継続して貸し付けることに同意する旨の申出書
 ・特定市民農園として引き続き管理する旨の申出書

 第5 農業者年金

◇農業者年金に加入するとき
 ・農業者年金通常加入申込書兼通常加入への変更申出書
◇農業者年金に政策支援を受けて加入するとき
 ・農業者年金政策支援加入申込書兼政策支援加入への変更等申出書
◇農業に従事しなくなったとき、農業者年金をやめるとき
 ・農業者年金被保険者資格喪失届出書・任意脱退申出書
◇農業者老齢年金を請求するとき
 ・新農業者年金農業者老齢年金裁定請求書
◇政策支援加入期間の年金を請求するとき
 ・新農業者年金特例付加年金裁定請求書
◇年金加入者(受給者)が亡くなったとき
 ・農業者年金死亡関係届出書

 第6 農業共済制度

◇家畜共済に加入するとき
 ・家畜共済加入申込書(肉豚以外)
◇畑作物共済に加入するとき
 ・畑作物共済加入申込書(さとうきびを除く農作物)
◇園芸施設共済に加入するとき
 ・園芸施設共済加入申込書
◇果樹共済に加入するとき
 ・果樹共済加入申込書
 ・果樹共済掛金分納・延納保証書

 第6の2 労働保険

◇農業法人が労働保険に加入するとき
 ・保険関係成立届
 ・概算保険料申告書(労災)
 ・概算保険料申告書(雇用)
 ・雇用保険適用事業所設置届
◇従業員の雇用保険加入手続をとるとき
 ・雇用保険被保険者資格取得届

 第7 その他

◇6次産業化法に基づく認定を受けるとき
 ・総合化事業計画に係る認定申請書
◇地理的表示保護制度に基づく登録を受けようとするとき
 ・特定農林水産物等の登録の申請書
 ・明細書
 ・生産行程管理業務規程
 ・申告書
 ・承諾書
◇農商工等連携事業計画の認定を受けるとき
 ・農商工等連携事業計画に係る認定申請書
◇農商工等連携支援事業計画の認定を受けるとき
 ・農商工等連携支援事業計画に係る認定申請書
◇家畜の飼養状況を報告するとき
 ・定期報告書
◇蜜蜂の飼育を届け出るとき
 ・蜜蜂飼育届
 ・蜜蜂転飼許可申請書
◇「人・農地プラン」を作成するとき

第4章 農業支援

 第1 融資

◇農業経営改善関係資金の借入申請を行うとき(スーパーL資金の場合)
 ・経営改善資金計画書(法人)
◇就農支援資金制度の申請を行うとき
 ・就農支援資金貸付申請書
 ・事業計画書(就農施設等資金)(兼資金利用計画書)
 ・同意書

 第2 補助金・助成金

◇経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の交付を受けようとするとき
 ・経営所得安定対策等交付金交付申請書
 ・経営所得安定対策等交付金の交付申請に関する誓約事項
 ・環境と調和のとれた農業生産の実施状況に係る確認事項
 ・経営所得安定対策等交付金に係る個人情報の取扱いについて
 ・経営所得安定対策等交付金に係る営農計画書
 ・収入減少影響緩和交付金の交付申請書
 ・経営所得安定対策等交付金振込口座届出書
 ・口座名義人に対する委任状
 ・畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書
 ・畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書(予定数量報告書)
 ・畑作物の直接支払交付金における数量払の生産実績数量報告書
 ・畑作物の直接支払交付金に係る自家加工販売(直売所等での販売)計画書兼出荷・販売等実績報告書
 ・畑作物の直接支払交付金の対象作物とその品質区分別生産量の対象範囲
 ・調整水田等の不作付地の改善計画
 ・交付申請者の農業経営の承継等に関する申出書
 ・水田活用の直接支払交付金の対象作物に係る出荷・販売等実績報告書兼誓約書
 ・水田活用の直接支払交付金の対象作物に係る自家加工販売(直売所等での販売)実績報告書
 ・基準単収を大きく下回ったことの理由書
◇新規雇用者に係る実践研修の助成を受けるとき
 ・「農の雇用事業」申請書類チェックリスト
 ・研修実施計画書
 ・誓約書
 ・雇用契約内容確認書
◇経営転換協力金交付事業による協力金の交付を受けようとするとき
 ・経営転換協力金交付申請書(農業部門の減少による経営転換)
 ・経営転換協力金交付申請書(リタイア、相続)
 ・経営転換協力金交付申請書((被災地)貸付地)
 ・個人情報の取扱い(例)
◇耕作者集積協力金交付事業による協力金の交付を受けようとするとき
 ・耕作者集積協力金交付申請書(耕作者(自作地))
 ・耕作者集積協力金交付申請書(耕作者(貸借地))
 ・個人情報の取扱い(例)

第5章 農業に係る税務

 第1 所得税

◇農業をするとき
 ・個人事業の開業・廃業等届出書
 ・所得税の青色申告承認申請書
 ・青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
 ・所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
◇納税地を異動・変更したとき
 ・所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
 ・所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
◇特別農業所得者の承認を受けたいとき
 ・特別農業所得者の承認申請書
◇農業経営基盤強化準備金を必要経費にするとき(認定計画により農用地等を取得したとき)
 ・農業経営基盤強化準備金の必要経費算入及び認定計画に定めるところに従い取得した農用地等に係る必要経費算入に関する明細書
◇個人の確定申告をするとき
 ・青色申告決算書(青色申告特別控除額が10万円の場合)
 ・所得税の確定申告書B
 ・所得の内訳書

 第2 法人税

◇農地所有適格法人を設立したとき
 ・法人設立届出書
 ・株主名簿
 ・開始貸借対照表
 ・青色申告の承認申請書
 ・棚卸資産の評価方法の届出書
 ・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
 ・減価償却資産の償却方法の届出書
◇棚卸資産の評価方法を変えたいとき
 ・棚卸資産の評価方法の変更承認申請書
◇有価証券の評価方法を変えたいとき
 ・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更承認申請書
◇農地所有適格法人の確定申告をするとき
 ・決算報告書
 ・法人税及び地方法人税確定申告書
 ・同族会社等の判定に関する明細書
 ・所得の金額の計算に関する明細書
 ・利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
 ・租税公課の納付状況等に関する明細書
 ・所得税額の控除に関する明細書
 ・交際費等の損金算入に関する明細書
 ・旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 ・旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 ・事業年度分の適用額明細書
 ・市町村民税の確定申告書
 ・道府県民税・事業税・地方法人特別税の確定申告書
◇通常の時間を超えて使用するため増加償却したいとき
 ・増加償却の届出書

 第3 源泉所得税

◇給与支払事務所を設置したとき
 ・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
 ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
◇従業員を採用したとき
 ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
 ・源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
◇従業員が退職したとき
 ・退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書
 ・退職所得の源泉徴収票・給与所得の源泉徴収票
 ・市町村民税・都道府県民税納入申告書
 ・給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書
◇従業員が死亡したとき
 ・退職手当金等受給者別支払調書
 ・退職手当金等受給者別支払調書合計表

 第4 資産税

◇農地等の贈与を受けた場合に納税猶予を受けるとき
 ・贈与税の申告書
 ・農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書
 ・農地等の贈与に関する確認書
◇農地等の相続をした場合に納税猶予を受けるとき
 ・相続税の申告書
 ・相続税の総額の計算書
 ・財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
 ・配偶者の税額軽減額の計算書
 ・外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
 ・生命保険金などの明細書
 ・相続税がかかる財産の明細書
 ・小規模宅地等についての課税価格の計算明細
 ・農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
 ・債務及び葬式費用の明細書
 ・相続財産の種類別価額表
◇贈与税又は相続税の納税猶予を受ける適格者であると証明したいとき
 ・贈与税の納税猶予に関する適格者証明書
 ・相続税の納税猶予に関する適格者証明書
◇贈与税又は相続税の納税猶予を継続したいとき
 ・贈与税の納税猶予の継続届出書
 ・相続税の納税猶予の継続届出書
 ・特例農地等の異動の明細書
 ・特例農地等に係る農業経営に関する明細書
 ・特例農地等に係る営農困難時貸付けに関する明細書
 ・特例農地等に係る特定貸付けに関する明細書
◇贈与税の納税猶予の特例の適用を取りやめるとき
 ・贈与税の納税猶予取りやめ届出書
◇贈与税又は相続税の納税猶予額の免除を受けるとき
 ・贈与税の免除届出書
 ・相続税の免除届出書
◇贈与を受けた農地等を推定相続人に使用貸借させたとき(農業経営を移譲した場合の贈与税の納税猶予の継続適用)
 ・特例農地等についての使用貸借による権利の設定に関する届出書
◇贈与を受けた農地等を推定相続人に使用貸借させた後、推定相続人が死亡したため、他の推定相続人に使用貸借したとき(農業経営の移譲を受けていた推定相続人が死亡した場合の贈与税の納税猶予の継続適用)
 ・推定相続人の死亡に伴う他の推定相続人等に対する使用貸借による権利の設定に関する届出書
◇贈与を受けた農地等を推定相続人に使用貸借させた後、推定相続人が死亡したため、農業経営を開始したとき(農業経営の移譲を受けていた推定相続人が死亡した場合の贈与税の納税猶予継続手続)
 ・推定相続人の死亡に伴う受贈者の農業経営開始の届出書
◇特例農地等について農用地利用集積計画により賃借権等を設定し貸し付けたとき(納税猶予の借換特例)
 ・贈与税の特例適用農地等について農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき貸し付けた旨の届出書
 ・贈与税の貸付特例適用農地等及び借受代替農地等の明細書等
 ・相続税の特例農地等について農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき貸し付けた旨の届出書
 ・相続税の貸付特例適用農地等及び借受代替農地等の明細書等
◇借換特例適用に異動があるとき(再借受代替農地等を借り受けた場合、又は賃借権等が消滅した場合)
 ・貸付特例適用農地等の変更届出書(再借受代替農地等を借り受けた場合)
 ・貸付特例適用農地等の(変更)届出書(貸付特例適用農地等に設定されている賃借権等が消滅した場合)
◇贈与税又は相続税の納税猶予の借換特例を継続したいとき
 ・貸付特例適用農地等に係る継続届出書
◇納税猶予適用時に特例農地等を譲渡して代替農地等を取得する見込みであるとき
 ・代替農地等の取得等に関する承認申請書(納税猶予事案用)
◇納税猶予適用農地等の買換えにより代替農地等を取得したとき
 ・代替農地等の取得価額等の明細書
◇特例農地等を一時的道路用地等として貸付けを行ったとき
 ・一時的道路用地等としての貸付けに関する承認申請書
 ・一時的道路用地等としての貸付けに関する承認申請書付表
◇一時的道路用地等としての貸付特例の適用を継続するとき
 ・一時的道路用地等としての貸付けに係る継続貸付届出書
◇特例農地等につき生産緑地法に基づく買取りの申出等があったとき
 ・代替農地等の取得又は都市営農農地等該当に関する承認申請書(納税猶予事案用)
 ・買取りの申出等に伴う代替農地等の取得価額等に関する明細書
 ・都市営農農地等該当に関する明細書
◇特例農地等を疾病等の事由により農業の用に供することが困難になったとき
 ・営農困難時貸付けに関する届出書
 ・営農困難時貸付けに関する届出書付表
◇贈与税又は相続税の納税猶予の特例の適用を受けている者が特定貸付けを行ったとき
 ・贈与税の納税猶予の特定貸付けに関する届出書
 ・相続税の納税猶予の特定貸付けに関する届出書
◇納税猶予適用農地等について収用交換等による譲渡を行った場合の利子税の軽減の特例を受けるとき
 ・納税猶予の適用を受けている農地等について収用交換等による譲渡を行った場合の利子税の軽減の特例の適用を受けるための届出書
◇農地等を売ったとき(譲渡所得)
 ・所得税及び復興特別所得税確定申告書(分離課税用)
 ・譲渡所得の内訳書

 第5 消費税

◇消費税課税事業者を選択するとき
 ・消費税課税事業者選択届出書
◇消費税課税事業者をやめるとき
 ・消費税課税事業者選択不適用届出書
◇消費税の課税事業者(基準期間の売上高が1,000万円超)になったとき
 ・消費税課税事業者届出書(基準期間用)
◇特定期間における課税売上高が1,000万円を超えたとき
 ・消費税課税事業者届出書(特定期間用)
◇相続・合併・分割があったとき
 ・相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表
 ・合併による法人の消滅届出書
◇資本金1,000万円以上の農業法人を新設したとき
 ・消費税の新設法人に該当する旨の届出書
◇特定新規設立法人を新設したとき
 ・消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書
◇消費税の納税義務がなくなった(基準期間の売上高が1,000万円以下になった)とき
 ・消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
◇消費税課税期間の特例を使いたいとき
 ・消費税課税期間特例選択・変更届出書
◇消費税課税期間の特例をやめたいとき
 ・消費税課税期間特例選択不適用届出書
◇簡易課税制度を使いたいとき
 ・消費税簡易課税制度選択届出書
◇簡易課税制度をやめたいとき
 ・消費税簡易課税制度選択不適用届出書
◇確定申告をするとき
 ・消費税及び地方消費税の確定申告書(一般用)
 ・課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
 ・消費税の還付申告に関する明細書(法人用)
 ・消費税及び地方消費税の確定申告書(簡易課税用)
 ・控除対象仕入税額の計算表
 ・死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書

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ケース別 農地の権利移動・転用可否判断の手引

編集/一般財団法人 都市農地活用支援センター 著/佐藤啓二(一般財団法人 都市農地活用支援センター 常務理事・統括研究員)、松澤龍人(一般社団法人 東京都農業会議 業務部長)、草薙一郎(弁護士) 

■価格(税込):3,888円

農地法等の判断が○×でわかる!

農家の相続・承継をめぐる法務と税務

農家の相続・承継をめぐる法務と税務

編著/浅野 洋(税理士)

■価格(税込):4,536円

農地転用の手続と法律

農地転用の手続と法律

編集/農地転用制度研究会

■価格(税込):10,800円

わかりやすい農地をめぐる法律相談

わかりやすい農地をめぐる法律相談

編集/農地法研究会 代表/鈴木利治(弁護士)

■価格(税込):12,420円

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