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HOME > 商品詳細(事例式契約書作成時の税務チェック)

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事例式契約書作成時の税務チェック

編集/契約税務研究会
代表/永石一郎(弁護士)

加除式 在庫少

■商品コード:

0613

■サイズ:

B5

■巻数:

全1巻・ケース付

■ページ数:

884

■価格(税込):

10,260円

■送料:

610円

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編集代表
永石一郎(弁護士)

編集委員
中村知己(弁護士)・夏苅 一(弁護士)・岡本明子(弁護士)

執筆者(五十音順)
大磯 毅(公認会計士)・大平修司(弁護士)・岡崎和雄(税理士)・岡本知子(弁護士)・岡本明子(弁護士)・
齋藤 明(税理士)・須賀一也(公認会計士・税理士)・杉山 直(税理士)・高木 融(公認会計士)・
高久尚彦(弁護士)・高橋 勇(税理士)・高村六(弁護士)・土肥將人(弁護士)・永石一郎(弁護士)・
永石一恵(弁護士)・中村知己(弁護士)・夏苅 一(弁護士)・藤井康弘(弁護士)・真鍋朝彦(公認会計士・税理士)・三浦裕義(税理士)・宮森俊樹(税理士)・矢野重明(税理士)・山根陽介(税理士)・横路俊一(弁護士)・
渡辺昇一(弁護士)・渡邉敬夫(公認会計士・税理士)



★契約に必要な税務をもれなく確認できる!

様々な契約書を収録した上で、関連する税務を解説しています。税務を踏まえた契約書の作成方法がわかる一冊です。

【事例】具体的な事例に応じた文例を掲げ、重要な条項における法務・税務のポイントを示しています。
【税務チェック】契約時に確認すべき税務上の要点を簡潔に示しています。
【解説】契約に絡めて所得税、法人税のほか、消費税、印紙税等にも言及し、詳細に税務を解説しています。  

第一線で活躍する弁護士、税理士、公認会計士が豊富な経験に基づいて執筆しています。    

第1章 売買契約・交換契約

第1 売買

第2 交換

第2章 賃貸借契約・使用貸借契約

第3章 消費貸借契約

第4章 役務提供契約

第1 委任契約・請負契約

第2 製作物供給

第5章 和解契約

第6章 債権・債務に関する契約

第1 債権譲渡

第2 債務引受け

第3 債務免除

第4 代物弁済

第7章 担保・保証等に関する契約

第1 担保・保証

第2 所有権留保

第3 譲渡担保

第4 ファイナンス・リース

第8章 企業組織に関する契約

第1 合併

第2 会社分割

第3 株式交換・株式移転

第4 事業譲渡

第5 株式譲渡

第9章 倒産に関する文書

第1 会社更生法の更生計画

第2 民事再生法の再生計画

第3 事業再生ADR(私的整理手続)の事業再生計画

第4 事業再生手法としての事業譲渡・会社分割

第10章 贈与・相続に関する契約

第1 贈与

第2 相続

第11章 離婚に関する契約

第1章 売買契約・交換契約


第1 売買

概説

○不動産売買契約(個人)

【土地建物売買契約書】

○住宅を売却する場合の売買契約

【土地建物売買契約書】

○不動産売買契約(法人)

【土地建物売買契約書】

○農地売買契約

【農地売買契約書】

○土地割賦販売契約

【土地割賦販売契約書】

○住宅の買換えの場合の売買契約

【土地建物売買契約書】

○長期所有土地等の買換えの場合の売買契約

【土地建物売買契約書】


第2 交換

概説

○交換契約

【土地交換契約書】


第2章 賃貸借契約・使用貸借契約


概説

○土地賃貸借契約(建物所有目的、権利金授受あり)

【土地賃貸借契約書】

○土地賃貸借契約(建物所有目的、権利金授受なし、相当の地代)

【土地賃貸借契約書】

○土地賃貸借契約(建物所有目的、権利金授受なし、相当の地代の授受なし、無償返還)

【土地賃貸借契約書】

○土地使用貸借契約

【土地使用貸借契約書】

○土地賃貸借契約の更新

【土地賃貸借更新契約書】

○土地賃貸借契約の終了

【土地賃貸借契約終了合意書】


第3章 消費貸借契約


概説

○金銭消費貸借契約(法人から役員に対する貸付け)

【金銭消費貸借契約書】

○金銭消費貸借契約(個人から法人に対する貸付け)

【金銭消費貸借契約書】

○金銭消費貸借契約(親会社から子会社に対する貸付け)

【金銭消費貸借契約書】

○金銭消費貸借契約(個人間の貸付け─その1)

【借用書】

○金銭消費貸借契約(個人間の貸付け─その2)

【金銭消費貸借契約書】


第4章 役務提供契約


第1 委任契約・請負契約

概説

○業務委託契約

【業務委託契約書】

○顧問契約

【法律顧問契約書】


第2 製作物供給

概説

○製造物供給契約

【製造委託契約書】


第5章 和解契約


概説

○権利関係を確認・創設する和解

【和解条項例】

○過去の権利関係に影響する和解

【和解条項例】


第6章 債権・債務に関する契約


第1 債権譲渡

概説

○債権譲渡契約

【債権譲渡契約書】


第2 債務引受け

概説

○債務引受契約

【免責的債務引受契約書】【併存的債務引受契約書─三者で契約する場合】【併存的債務引受契約書─二者で契約する場合】


第3 債務免除

概説

○貸付債務の免除

【免除証書】


第4 代物弁済

概説

○代物弁済契約

【代物弁済契約書】


第7章 担保・保証等に関する契約


第1 担保・保証

概説

○抵当権設定契約

【抵当権設定契約書】

○連帯保証契約

【連帯保証契約書】


第2 所有権留保

概説

○所有権留保方式の割賦販売契約(自動車)

【自動車割賦販売契約書約款】

○所有権留保方式の売買契約(不動産)

【土地建物売買契約書】


第3 譲渡担保

概説

○譲渡担保契約

【譲渡担保契約書】


第4 ファイナンス・リース

概説

○ファイナンス・リース契約

【ファイナンス・リース契約書】


第8章 企業組織に関する契約


第1 合併

概説

○吸収合併((現金対価)・非適格)

【合併契約書】

○吸収合併((100%親子)・適格)

【合併契約書】

○吸収合併((株式交付)・非適格)

【合併契約書】


第2 会社分割

概説

○吸収分割((分社型分割・現金対価)・非適格)

【吸収分割契約書】

○吸収分割((分社型分割・100%親子・無対価)・適格)

【吸収分割契約書】

○吸収分割((分割型分割・100%親子・無対価)・適格)

【吸収分割契約書】

○吸収分割((分社型分割・株式交付)・非適格)

【吸収分割契約書】

○新設分割((分社型分割・株式譲渡)・非適格)

【新設分割計画書】


第3 株式交換・株式移転

概説

○完全支配関係がある法人間の株式交換(株式交換(株式対価)・適格(完全支配関係))

【株式交換契約書】

○支配関係がある法人間の株式交換(株式交換(株式対価)・適格(支配関係))

【株式交換契約書】

○完全支配関係あるいは支配関係がない法人間の株式交換(株式交換(現金対価)・非適格(支配関係なし))

【株式交換契約書】

○共同で事業を営むための株式移転(株式移転(株式対価)・適格(共同事業))

【株式移転計画書】


第4 事業譲渡

概説

○事業譲渡

【事業譲渡契約書】


第5 株式譲渡

概説

○株式譲渡(法人間での譲渡)

【株式譲渡契約書】

○株式譲渡(法人間での譲渡・グループ法人税制)

【株式譲渡契約書】

○株式譲渡(法人間での譲渡・自己株式)

【株式譲渡契約書】

○株式譲渡(個人間での譲渡)

【株式譲渡契約書】

○株式譲渡(個人から法人への譲渡)

【株式譲渡契約書】

○株式譲渡(法人から個人への譲渡)

【株式譲渡契約書】


第9章 倒産に関する文書


第1 会社更生法の更生計画

概説

○会社更生法の更生計画

【更生計画案(要旨)】


第2 民事再生法の再生計画

概説

○民事再生法の再生計画

【再生計画案(要旨)】


第3 事業再生ADR(私的整理手続)の事業再生計画

概説

○事業再生ADR(私的整理手続)の事業再生計画

【事業再生計画案(要旨)】


第4 事業再生手法としての事業譲渡・会社分割

概説

○事業再生の場合の事業譲渡・会社分割

【計画案における事業譲渡の記載例】【計画案における会社分割の記載例】


第10章 贈与・相続に関する契約


第1 贈与

概説

○贈与契約

【贈与契約書】

○連年贈与の場合の負担付贈与契約

【負担付贈与契約書】

○教育資金の一括贈与

【贈与契約書】

○贈与契約(相続時精算課税と暦年課税)

【贈与契約書】

○配偶者控除を受ける場合の贈与契約

【贈与契約書】

○事業承継税制の適用を受ける場合の贈与契約

【贈与契約書】

○低額譲渡の場合の土地売買契約

【土地売買契約書】


第2 相続

概説

○2次相続を検討すべき場合の遺産分割協議

【遺産分割協議書】

○相続財産の中に居住用宅地があり、その取得者を検討すべき場合の遺産分割協議

【遺産分割協議書】

○相続財産の中に特定事業用宅地等があり、その取得者を検討すべき場合の遺産分割協議

【遺産分割協議書】

○事業承継を検討する場合の遺産分割協議

【遺産分割協議書】

○相続財産を受け取らない方法を検討する場合の遺産分割協議

【遺産分割協議書】

○相続財産の遺産分割方法を検討すべき場合の遺産分割協議

【遺産分割協議書】

○相続税の納付方法を検討すべき場合の遺産分割協議

【遺産分割協議書】

○相続人以外の者に財産を相続させることを検討する場合の遺言

【遺言書】


第11章 離婚に関する契約


概説

○協議離婚(慰謝料を支払う場合)

【離婚協議書】

○協議離婚(財産分与により譲渡所得の基因となる財産の移動があった場合)

【離婚協議書】

○協議離婚(財産分与により譲渡所得の基因となる財産以外の移動があった場合)

【離婚協議書】

○協議離婚(養育費を支払う場合)

【離婚協議書】

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