新日本法規株式会社
webショップ
ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
 
加除式購読者Web会員ログイン
買い物カゴを見る
HOME 企業法務 民事 訴訟・登記 税務・会計 厚生・労働 建設・運輸 消防 環境 行政 教育・宗教 六法・判例・一般 書籍以外の商品
キーワード検索
対象

詳細検索

 カテゴリから探す

HOME > 商品詳細(雇用形態別人事労務の手続と書式・文例)

 サンプル[1111KB]

 カタログ[948KB]

雇用形態別人事労務の手続と書式・文例

編集/人事労務手続研究会
代表/佐藤純(社会保険労務士)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0614

■サイズ:

B5

■巻数:

全1巻・ケース付

■ページ数:

994

■価格(税込):

11,340円

■送料:

610円

買い物カゴに入れる

■編集者・執筆者一覧

【編集代表】

佐藤純(社会保険労務士)

【編集委員】

小林茂(社会保険労務士)・山口寛志(特定社会保険労務士)

【執筆者】(五十音順)

一丸綾子(社会保険労務士)・伊藤孝一(特定社会保険労務士)・稲葉英一(特定社会保険労務士)・岩田裕(社会保険労務士)・大関ひろ美(特定社会保険労務士)・小島史明(特定社会保険労務士)・小林茂(編集委員)・佐藤純(編集代表)・佐野吉昭(特定社会保険労務士)・杉山加奈子(特定社会保険労務士)・圖司宏一(社会保険労務士)・高野裕之(特定社会保険労務士)・高橋基樹(特定社会保険労務士)・寺岡則子(特定社会保険労務士)・中川雅智(社会保険労務士)・長谷川哲也(特定社会保険労務士)・平田裕和(特定社会保険労務士)・水越幸彦(社会保険労務士)・森崎和敏(社会保険労務士)・山口寛志(編集委員)・山田晴男(特定社会保険労務士)

★雇用多様化時代の適正な人事管理をサポート!

労務管理上のさまざまなケースを掲げて、正社員・パートタイマー・契約社員など雇用形態に応じた手続と書式例を収載しています。

一覧表形式で、作成すべき書類、作成時期、提出先、添付書類などを示していますので、手続を容易に確認できます。

官庁申請書式、社内文書、規程例など記載例入りの書式例を多数登載しています。「作成のポイント」では、雇用形態別の記載方法や注意点にも触れています。

第1章 募集・採用

第2章 労働契約

第3章 賃金・手当、退職金

第4章 労働時間

第5章 休日・休暇・休業・休職

第6章 人事管理等

第1 人事管理

第2 労働者派遣

第3 異動・出向

第4 服務規律

第5 懲戒・制裁

第7章 福利厚生

第8章 病気・ケガ、安全衛生

第9章 退職・解雇

第10章 高齢者雇用・再雇用

第10章の2 障害者雇用

第11章 就業規則

第12章 労働・社会保険

索引

第1章 募集・採用


○採用を行うとき

*従業員採用規程

*採用選考基準書

○応募書類を求めるとき

*ジョブ・カード

*全国高等学校統一応募書類

*JIS規格の履歴書

*エントリーシート

○学校へ求人募集を行うとき

*大学院・大学・短大・高専・専修学校・能開校求人票

○ハローワークへ求人募集を行うとき

*事業所登録シート

*事業所地図登録シート

*求人申込書

*求人票

○採用試験・面接を行うとき

*採用筆記試験通知書

*面接試験通知書

*面接シート

○内定が決定したとき

*採用内定通知書

*新規学校卒業者の採用内定取消し通知書

*採用内定取消し通知書

○採用が決定したとき

*採用通知書

○不採用とするとき

*採用選考結果の通知書

○入社時の書類を求めるとき

*身元保証書

*入社誓約書

○社員が入社をしたときの健康保険・厚生年金保険・雇用保険の手続をするとき

*健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

*雇用保険被保険者資格取得届

○障害者の雇用状況を報告するとき

*障害者雇用状況報告書

○外国人労働者の雇用状況を報告するとき

*雇入れ・離職に係る外国人雇用状況届出書

○試用期間を設けるとき

*試用期間通知書

*試用期間延長通知書

*本採用取消し(解雇予告)通知書

*本採用辞令


第2章 労働契約


○労働契約を締結するとき(正社員、パートタイマー、契約社員、嘱託社員)

*労働条件通知書(就業規則がある場合)

*労働条件通知書

*労働契約書

○労働契約を締結するとき(派遣社員)

*労働条件通知書

*労働者派遣基本契約書

*労働者派遣契約書

○労働契約を変更するとき

*労働条件変更合意書(所定労働時間変更の場合)

*労働条件変更合意書(就業規則変更による場合)

○労働契約を終了するとき

*雇用契約期間満了予告通知書(更新の明示なしの契約)

*雇用契約更新停止通知書(更新の明示ありの契約)

○労働契約を更新するとき

*雇用契約更新通知書

○パートタイマー等を正社員に登用するとき

*正社員への登用通知書

*正社員転換制度規程

○短時間正社員制度を導入するとき

*短時間正社員としての同意書

*短時間正社員の就業規則

○限定正社員制度を導入するとき

*地域限定正社員就業規則

*職務限定正社員就業規則

*地域限定正社員労働契約書

*職務限定正社員労働契約書

*(地域限定正社員)雇用形態変更に関する通知書

*(職務限定正社員)雇用形態変更に関する通知書


第3章 賃金・手当、退職金


○賃金を支給するとき

*賃金台帳

○賃金を口座振込みで支給するとき

*賃金の銀行口座振込み及び証券総合口座払込みに関する労使協定

*賃金の口座振込み(払込み)同意書

○賃金から諸費用を控除するとき

*賃金控除協定書

○基本給の決定・変更を行うとき

*給与辞令(改定通知)

○各種手当の内容を決定・変更するとき

*各種手当決定(変更)通知書

○年俸で賃金を支給するとき

*年俸通知書(非管理職の場合)

*年俸通知書(管理職の場合)

*半期年俸通知書

○定額残業代を支給するとき

*就業規則(賃金規程)

*労働条件通知書

○休業手当を支払うとき

*休業及び休業手当通知書

○出張時の仮払と精算をするとき

*出張仮払申請書

*出張精算書

○賞与を支給するとき

*健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届

〔添付書類〕健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表

〔添付書類〕健康保険標準賞与額累計申出書

*賞与明細書

○退職金を支給するとき

*退職金計算及び支払通知書

○退職金の前払い制度を導入するとき

*退職金前払い規程

*退職金前払い通知書

*退職金受取りコース選択届

○確定拠出年金制度を導入するとき

*企業型年金規約承認申請書


第4章 労働時間


○労働時間を把握・決定するとき

*出勤簿

○時間外労働・休日労働をさせるとき(原則)

*時間外労働・休日労働に関する協定書

*時間外労働・休日労働に関する協定届

*時間外・休日勤務許可願

*時間外・休日勤務命令書

○時間外労働・休日労働をさせるとき(例外)

*非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書(届)

○1か月単位の変形労働時間制を採用するとき

*就業規則

*1か月単位の変形労働時間制に関する労使協定

*1か月単位の変形労働時間制に関する協定届

○1年単位の変形労働時間制を採用するとき

*1年単位の変形労働時間制に関する労使協定

*1年単位の変形労働時間制に関する協定届

○1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用するとき

*1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する労使協定

*1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届

○フレックスタイム制を採用するとき

*フレックスタイム制に関する労使協定

○事業場外労働のみなし労働時間制を採用するとき

*事業場外労働に関する労使協定

*事業場外労働に関する協定届

○専門業務型裁量労働制を採用するとき

*専門業務型裁量労働に関する労使協定

*専門業務型裁量労働制に関する協定届

○企画業務型裁量労働制を採用するとき

*企画業務型裁量労働制に関する決議

*企画業務型裁量労働制に関する決議届

*企画業務型裁量労働制に関する報告

○妊産婦の労働時間を決めるとき

*妊産婦時間外勤務等制限請求書

*母性健康管理指導事項連絡カード

○育児・介護のための時間外・深夜労働制限を認めるとき

*育児・介護時間外労働制限申出書

*育児・介護深夜労働制限申出書

○育児・介護のための短時間勤務を認めるとき

*育児短時間勤務申出書

*介護短時間勤務申出書

○育児のための所定外労働制限を認めるとき

*育児のための所定外労働制限申出書

○時間外労働の適用を除外するとき

*監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書

*断続的な宿直又は日直勤務許可申請書

○休憩を与えるとき

*一斉休憩の適用除外に関する労使協定書

*就業規則等への変更の記載

*休憩自由利用除外許可申請書

○交替勤務を行うとき

*交替勤務規程


第5章 休日・休暇・休業・休職


○産前産後休業を取らせるとき

*産前産後休業届

*健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書

○出産により産前産後休業期間を変更するとき(出産前に「産前産後休業取得者申出書」を提出した場合)

*健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者変更届

○産前産後休業を予定より早く終了するとき

*健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者終了届

○育児休業を取らせるとき

*育児休業規程

*職業家庭両立推進者の選任届

*健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書

○育児休業給付金を申請するとき

*育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書

*雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書

*育児休業給付金支給申請書

○育児休業が終了したとき

*健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届

*厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書

○介護休業・介護休暇を取らせるとき

*介護休業規程

*介護休暇申出書

○介護休業給付金を申請するとき

*介護休業給付金支給申請書

○欠勤、休暇を認めるとき

*欠勤届

*休暇届

*代休届

○休職させるとき

*休職通知書

*休職期間満了通知書

○年次有給休暇の計画的付与を行うとき

*年次有給休暇の計画的付与に関する協定書

○時間単位の年次有給休暇付与を行うとき

*時間単位の年次有給休暇に関する労使協定書

○代替休暇の付与を行うとき

*代替休暇に関する労使協定書

○一時休業を行うとき

*休業協定書

*一時休業通知書

*雇用調整助成金休業等実施計画(変更)届

*雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書

*雇用調整実施事業所の雇用指標の状況に関する申出書

*雇用調整助成金(休業等)支給申請書

*雇用調整助成金助成額算定書

*休業・教育訓練〔計画・実績〕一覧表

*雇用調整実施事業所の時間外労働等の状況に関する申出書


第6章 人事管理等


第1 人事管理


○労働者名簿を整備するとき

*労働者名簿

○社員の住所・氏名・家族構成が変わったとき

*家族異動届

*住所変更届

*健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更(訂正)届

*健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届(国民年金第3号被保険者住所変更届)

*健康保険被扶養者(異動)届

*雇用保険被保険者氏名変更届

○出張させるとき

*出張命令書

○遅刻・早退・外出・公民権行使をするとき

*遅刻・早退・外出届

*公民権行使願

*裁判員休暇規程

*裁判員休暇取得(変更)届出書

*裁判員(候補者)休暇等届

○マイカーで通勤を行うとき

*マイカー使用管理規程

*マイカー通勤申請書

*マイカー通勤誓約書

*マイカー通勤許可証

*駐車場使用申請書

○一般事業主行動計画を策定・届出するとき

*一般事業主行動計画策定・変更届

*一般事業主行動計画

○マイナンバー制度導入にあたって特定個人情報の規程等を整備するとき

*個人番号取扱規程

○社員からマイナンバーを取得し、本人確認を行うとき

*個人番号利用目的通知兼提供依頼書

*個人番号届出書

*委任状


第2 労働者派遣


○派遣労働者の就業条件等の管理を行うとき

*派遣元管理台帳


第3 異動・出向


○異動命令(配転)を行うとき

*配置転換辞令

*転勤辞令

○出向させるとき

*出向辞令

*出向通知書

○転籍させるとき

*転籍同意書

○社員を海外に出向させるとき

*海外出向規程

*海外派遣労働者健康診断個人票(派遣前・帰国後)


第4 服務規律


○ハラスメント対策を行うとき

*就業規則(服務規律─ハラスメント禁止条項)

*セクシュアルハラスメント防止規程

*パワーハラスメント防止規程

○情報管理を行うとき

*顧客情報取扱誓約書

*個人情報適正管理規程

○社員のパソコン・モバイル端末・電子メール・ソーシャルメディア等の利用管理を行うとき

*パソコン・モバイル端末・電子メール等使用規程

*パソコン・モバイル端末・電子メール等使用誓約書

*ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン

○社員に倫理規程を遵守させるとき

*社員倫理規程

○コンプライアンスを推進するとき

*内部通報規程

*内部通報者保護規程

*公益通報取扱規程


第5 懲戒・制裁


○懲戒処分(譴責(けんせき))をするとき

*始末書(管理職の管理・監督不行届の場合)

*始末書(金の使いこみで給与より差し引く場合)

*始末書(会社に損害を与えた場合)

○懲戒処分(減給・出勤停止・降職)をするとき

*懲戒処分通知書(減給の場合)

*懲戒処分通知書(出勤停止の場合)

*懲戒処分通知書(降職の場合)

○懲戒処分(諭旨解雇・懲戒解雇)をするとき

*懲戒処分通知書(諭旨解雇の場合)

*懲戒処分通知書(懲戒解雇の場合)


第7章 福利厚生


○社内預金を実施するとき

*貯蓄金管理に関する協定届

*貯蓄金管理規程

*預金管理状況報告

○厚生資金の貸付けを行うとき

*厚生資金貸付規程

*厚生資金貸付申込書

○社宅を使用させるとき

*社宅管理規程

*社宅使用契約書

○社員寮を使用させるとき

*社員寮規程

*入寮願

*入寮誓約書

○住宅資金の貸与を行うとき

*住宅資金貸与申請書

○借上げ社宅を使用させるとき

*借上げ社宅規程

*借上げ社宅入居願

*借上げ社宅入居誓約書

*借上げ社宅入居許可書

*借上げ社宅退居届

○社内託児所を開設するとき

*社内託児所規程

*託児所利用申込書

*託児所利用許可書

*託児所利用中止届


第8章 病気・ケガ、安全衛生


○安全衛生管理を行うとき

*安全衛生教育実施結果報告

*安全管理者選任報告

*衛生管理者選任報告

*産業医選任報告

*総括安全衛生管理者選任報告

○健康診断を行うとき

*健康管理手帳交付申請書

*定期健康診断結果報告書

*健康診断個人票

○長時間労働者に医師の面接指導を受けさせるとき

*労働安全衛生法による面接指導に係る申出書

○(休職から)復職するとき

*復職願

*復職届

*復職支援に関する情報提供依頼書

*医師との面談の同意書

*職場復帰支援に関する面談記録票

*復職辞令

*復職後の勤務に関する誓約書

○事業場等で火災等の事故がおきたとき

*事故報告書

○業務・通勤災害で治療を受けるとき

*療養補償給付たる療養の給付請求書

*療養給付たる療養の給付請求書

*第三者行為災害届

○業務・通勤災害で休業するとき

*休業補償給付支給請求書

*休業給付支給請求書

*傷病の状態等に関する報告書

*労働者死傷病報告(死亡・休業4日以上の場合)

*労働者死傷病報告(休業4日未満の場合)

○業務・通勤災害による治療費を請求するとき

*療養補償給付たる療養の費用請求書

*療養給付たる療養の費用請求書

○社員が私傷病で会社を休み、傷病手当金を請求するとき

*健康保険傷病手当金支給申請書

○業務外の傷病で治療費が高額になるとき

*健康保険限度額適用認定申請書(70歳未満の上位所得者・一般所得者用)

*健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書(市区町村民税非課税などの低所得者用)

*健康保険高額療養費支給申請書

*健康保険特定疾病療養受療証交付申請書

○業務・通勤災害で障害を負ったとき

*労働者災害補償保険障害補償給付支給請求書

〔添付書類〕主治医の診断書

*労働者災害補償保険障害給付支給請求書

〔添付書類〕主治医の診断書

〔添付書類〕通勤災害に関する事項

*労働者災害補償保険障害補償年金・障害年金前払一時金請求書

○業務・通勤災害で障害を負い、常時又は随時介護を受けるとき

*労働者災害補償保険介護補償給付・介護給付支給請求書

〔添付書類〕介護に要した費用の額の証明書

○労災事故で社員が死亡して、遺族が葬祭に関する給付を受けるとき

*労働者災害補償保険葬祭料請求書

*労働者災害補償保険葬祭給付請求書

○私傷病で社員が死亡して、遺族が埋葬に関する給付を受けるとき

*健康保険被保険者・家族埋葬料(費)支給申請書

○労災保険に特別加入するとき

*労働者災害補償保険特別加入申請書(海外派遣者)

〔添付書類〕海外派遣に関する報告書

*労働者災害補償保険特別加入申請書(中小事業主等)

○海外旅行や海外赴任中に社員が海外で治療をし、その療養費を国内の健康保険で請求するとき

*健康保険被保険者・家族療養費支給申請書(立替払等)

〔添付書類〕診療内容明細書(様式A)及び邦訳

〔添付書類〕領収明細書(様式B)及び邦訳

〔添付書類〕歯科診療内容明細書(様式C)及び邦訳

○病院等で全額の診療費を払った後、療養費を請求するとき

*健康保険被保険者・家族療養費支給申請書(立替払等)

*健康保険被保険者・家族療養費支給申請書(治療用装具)


第9章 退職・解雇


○自己都合で退職するとき

*退職願(届)

○退職勧奨を行うとき

*退職(勧奨)同意書

*退職合意書

○社員が大量に離職するとき

*大量離職届

○高年齢者等の社員が解雇等により5人以上離職するとき

*多数離職届

○解雇をするとき

*解雇予告通知書(期間の定めがない者)

*解雇予告通知書(期間の定めがある者)

*即時(即日)解雇通知書(期間の定めがない者)

*即時(即日)解雇通知書(期間の定めがある者)

○解雇予告をせずに即時解雇するとき

*解雇予告除外認定申請書(天災事変その他やむを得ない事由のため事業継続が不可能になった場合)

*解雇予告除外認定申請書(労働者の責めに帰すべき事由がある場合)

○社員が退職をしたときの健康保険・厚生年金保険・雇用保険の手続をするとき

*健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

*雇用保険被保険者資格喪失届

*雇用保険被保険者離職証明書

○退職後も健康保険に継続して加入するとき

*健康保険任意継続被保険者資格取得申出書

○余剰人員が発生して希望退職者を募るとき

*希望退職者募集の案内

○早期退職制度を導入するとき

*早期退職優遇規程

*早期退職優遇制度適用申請書

*早期退職承認書

○退職後の情報漏洩や競業を回避するとき

*機密保持誓約書(退職後)

*競業避止義務誓約書(退職後)


第10章 高齢者雇用・再雇用


○定年後、社員を継続雇用しようとするとき

*高年齢者雇用状況報告書

*継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に関する労使協定

*労働条件通知書

○社員が60歳、70歳になったとき

*雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書

*厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届

○高年齢雇用継続給付を受けようとするとき

*高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書

*高年齢雇用継続給付支給申請書

○高年齢者の継続雇用契約を更新するとき

*雇用契約更新願

*雇用契約更新通知書

○高年齢者の継続雇用契約を更新しないとき

*雇用契約満了通知書

*求職活動支援書


第10章の2 障害者雇用


○障害者を雇用するとき

*障害者雇用納付金申告書、障害者雇用調整金及び在宅就業障害者特例調整金支給申請書

〔添付書類〕障害者雇用状況等報告書()()

*報奨金及び在宅就業障害者特例報奨金支給申請書


第11章 就業規則


○就業規則を作成・変更・届け出るとき

*就業規則

*パートタイマー・契約社員・嘱託社員就業規則

*就業規則届

〔添付書類〕就業規則の意見書


第12章 労働・社会保険


○事業所を設立し、新規に健康保険・厚生年金保険の適用を受けるとき、また、任意適用申請をするとき

*健康保険・厚生年金保険新規適用届

*健康保険・厚生年金保険任意適用申請同意書

*健康保険・厚生年金保険任意適用申請書

○健康保険・厚生年金保険の算定基礎届をするとき

*健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届

○健康保険・厚生年金保険の月額変更届をするとき

*健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届

○事業所の名称・所在地・事業主等の変更により、社会保険・労働保険の変更届をするとき

*健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更(訂正)届

*労働保険名称、所在地等変更届

*雇用保険事業主事業所各種変更届

*健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届

○健康保険者証、年金手帳、雇用保険者証をなくしたとき

*健康保険被保険者証再交付申請書

*年金手帳再交付申請書

*雇用保険被保険者証再交付申請書

○労働保険の概算保険料・確定保険料・一般拠出金の申告手続をするとき(継続事業の場合)

*概算・確定保険料一般拠出金申告書

○労働保険料の大幅な増加が、社員の大量採用等で見込まれるとき

*増加概算保険料申告書

○社員又は社員の妻が出産したとき

*健康保険出産手当金支給申請書

*健康保険被保険者・家族出産育児一時金支給申請書

*健康保険被保険者・家族出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書

○厚生年金保険の老齢給付の年金請求をするとき

*年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)

○厚生年金保険の遺族給付の年金請求をするとき

*年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)

○事業を廃止するとき

*健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届

*健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

*健康保険・厚生年金保険任意適用取消申請書

*雇用保険適用事業所廃止届

*雇用保険被保険者資格喪失届

○労働保険料の還付を受けるとき

*労働保険料還付請求書

○労働紛争によるあっせん・調停を受けるとき

*あっせん申請書


索引


○書式・文例名索引

目次の先頭へ

関連書籍・商品

わかりやすい雇用保険法の手引

わかりやすい雇用保険法の手引

編集/雇用保険実務研究会

■価格(税込):11,340円

Q&A精神疾患をめぐる労務管理

Q&A精神疾患をめぐる労務管理

編著/外井浩志(弁護士)

■価格(税込):5,184円

深刻化するメンタルヘルス問題に対応するために

模範会社規程全集(人事労務編)

模範会社規程全集(人事労務編)

編集/会社業務研究会 青山周(弁護士)、四橋善美(弁護士)、近藤尭夫(弁護士)

■価格(税込):24,840円

懲戒処分をめぐる法律実務

懲戒処分をめぐる法律実務

編集/弁護士法人御堂筋法律事務所

■価格(税込):4,752円

判断に迷う懲戒事案で誤らないために!

最新人事・労務管理の手引

最新人事・労務管理の手引

監修/人事・労務管理研究会 代表/青山周・四橋善美・稲庭正信

■価格(税込):10,486円

人事労務管理上の基本からノウハウまでやさしく解説

人事管理実務マニュアル

人事管理実務マニュアル

編集/人事管理法制研究会 代表/青山周(弁護士)、稲庭正信(東京経営者協会理事)

■価格(税込):13,500円

雇用形態別人事管理アドバイス

雇用形態別人事管理アドバイス

編集/人材活用実務研究会 代表/高井伸夫(弁護士)、大槻哲也(社会保険労務士) 編集幹事/佐藤 純(社会保険労務士)

■価格(税込):11,340円

パート・アルバイト・派遣社員など、雇用多様化時代に対応した労務管理の手引書!

社会保険労務士実務便覧

社会保険労務士実務便覧

■価格(税込):38,793円

企業における労務監査の手引

企業における労務監査の手引

共編/東内一明(元茨城労働基準局長)、中尾 剛(社会保険労務士)

■価格(税込):4,536円

人事労務規程のポイント

人事労務規程のポイント

編集/人事労務規程実務研究会 代表/別城信太郎(弁護士) 

■価格(税込):10,260円

規定内容を把握し、適切な労務管理を行うために!!

関連記事

 アイコンの記事は、新日本法規が運営する法律情報サイトe-hokiにリンクします。

 アイコンの記事の閲覧には、会員への登録が必要となります。

このページの先頭へ

加除式(追録)をご購読のお客様

加除式購読者情報サービス

※ログインの際、加除式購読者お客様No.と弊社にご登録いただいているお電話番号が必要です。

会員に入会する

※弊社加除式書籍の追録をご購読のお客様のみご入会いただけます。

加除式購読者Web会員(無料)について

各種ダウンロード

※ダウンロードサービス対象書籍をご購入の方は、こちらから書式データをダウンロードすることができます。


お客様サポート・ガイド
セミナーのご案内
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
e-hoki 「法律の現在がわかる」
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twitterページです。
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて、当社がその都度発行する「追録」(有料)を、あわせて購入いただく必要があります。

同意する 同意しない

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。

※加除式書籍の特徴とメリット

加除式書籍は、掲載法令・通達の改正や新しい事例の追加により、「台本」の該当ページを差し替えることにより、常に最新の内容でご利用いただくことができます。
この最新の内容に差し替えるページをまとめたものを「追録」といいます。
なお、追録の差し替え作業につきましては、弊社加除サービス要員による無料差し替えサービスを行っておりますので、お気軽にご用命ください。

Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

ご利用規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示