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HOME > 企業法務 > 規程・文書 > 商品詳細(Q&A人事労務規程変更マニュアル)

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Q&A人事労務規程変更マニュアル

編集/人事労務規程研究会
代表/山中健児(弁護士)、男澤才樹(弁護士)、小鍛冶広道(弁護士)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0615

■サイズ:

B5

■巻数:

全1巻・ケース付

■ページ数:

950

■価格(税込):

11,340円

■送料:

610円

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★規定の「変更」「見直し」「新設」が必要となるケースから、検討すべきポイントをわかりやすく解説!

法改正への対応や、紛争の予防のために就業規則などの人事労務規程を見直す際の留意事項について、Q&A形式で解説しています。

規定の変更・見直しや新設をする際にチェックすべきポイントを一覧表で示すとともに、変更・見直し後の規定例を掲げています。

第1章 総則
第2章 人事
 第1節 募集・採用
 第2節 試用期間
 第3節 異動
 第4節 休職
 第5節 退職・解雇
第3章 服務規律
 第1節 就業等に関する事項
 第2節 業務外活動
 第3節 勤怠管理
 第4節 損害賠償求償
第4章 労働時間
 第1節 所定労働時間
 第2節 変形労働時間制
 第3節 フレックスタイム制
 第4節 裁量労働制、事業場外労働
 第5節 休憩・休日
 第6節 時間外・休日・深夜労働
第5章 休暇・休業
 第1節 年次有給休暇
 第2節 育児介護等の休業
 第3節 その他の休暇・休業
第6章 賃金
第7章 退職金
第8章 安全衛生
第9章 表彰・懲戒
 第1節 表彰
 第2節 懲戒
第10章 教育訓練・福利厚生・職務発明
 第1節 教育訓練
 第2節 福利厚生
 第3節 職務発明
第11章 非正社員
第12章 その他
索引

第1章 総則

○適用範囲・適用対象者の定め方
○就業規則の記載事項と記載方法の留意点
○附則に規定する事項(施行日・経過規定・適用除外)の定め方
○就業規則における定義規定の必要性と留意点
○就業規則の変更手続に関する規定の留意点
○就業規則の一部を適用しない旨の労働契約

第2章 人事

 第1節 募集・採用

○外国人労働者採用に関する規定の定め方
○障害者への合理的配慮に関する規定の定め方
○採用選考時における個人情報の取得と就業規則への規定の必要性
○採用基準・昇進基準を就業規則に定めるべきか
○更新基準を就業規則に定めるべきか
○採用時のマイナンバーの取得
○採用内定取消しに関する規定の定め方
○採用内定取消事由の定め方

 第2節 試用期間

○試用期間の必要性と規定する場合の注意点
○試用期間の延長の定め方

 第3節 異動

○配転命令の定め方(1)−事前手続・職種限定等の取扱い−
○配転命令の定め方(2)−考慮事由・事前面接等の取扱い−
○配転時の病歴申告に関する規定の定め方
○出向規程・出向契約の定め方
○出向規程で定めるべき事項
○役員出向・兼務出向の定め方
○海外勤務者取扱規程の定め方
○役職・職位の変更に関する規定の必要性と規定時・運用時の留意点
○資格の変更に関する規定の必要性と規定時・運用時の留意点
○地域限定・コース別採用の規定の定め方
○限定正社員に関する限定の規定の定め方
○限定正社員の労働条件の設定に関する規定の定め方
○限定正社員の相互転換の規定の定め方

 第4節 休職

○休職制度の設計・規定方法と休職要件の発令要件の規定方法
○休職中における賃金の支給、賞与・退職金の通算に関する規定方法
○会社都合休職の規定方法と運用時の留意点
○休職中の労働条件の規定方法と休職制度を変更する場合の留意点
○復職時の業務・賃金等に関する規定方法と運用時の留意点
○リハビリ勤務制度の規定方法と運用時の留意点
○メンタルヘルス不調を理由とした欠勤・休職に対処するための私傷病休職の規定方法
○労災・私傷病休職により長期間業務から離れていた従業員の職場復帰に伴う支援制度を定めるに当たっての留意点
○試用期間中の者を休職規定の対象から除外する規定の定め方

 第5節 退職・解雇

   (退職)

○退職事由の規定方法と留意点−解雇事由との区別−
○早期退職者優遇制度の規定方法と留意点

   (解雇)

○解雇事由の規定方法と留意点
○解雇手続の規定方法と留意点

   (辞職)

○従業員側からの申出による退職の規定方法−辞職・合意退職の方式・手続−

   (退職勧奨)

○退職勧奨に関する規定の問題点と退職勧奨における留意点

   (自動退職)

○就業規則における定年の定め方
○就業規則における高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度の定め方
○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法に基づく有期雇用労働者の定め方
○65歳以上の従業員の再雇用に関する規定方法
○65歳までの選択定年制度に関する規定の定め方

第3章 服務規律

 第1節 就業等に関する事項

○就業規則における所持品検査条項の定め方
○調査協力義務に関する規定の定め方
○就業規則で業務用パソコン・携帯電話の私用・不正利用(機密漏洩等)を禁止する規定の可否
○業務用スマートフォンの利用に関する規定の定め方
○BYODの利用に関する規定の定め方
○モニタリングを行う場合の就業規則での定め方
○内部通報に関する規定の要否と留意点
○就業規則におけるセクシュアルハラスメントの定め方
○就業規則におけるパワーハラスメントの定め方
○就業規則におけるマタニティハラスメントの定め方
○取引先担当者や同僚・部下との間で個人的な金銭の貸借をすることや宗教等の勧誘を行うことを禁止する規定の可否
○クラウドサービス導入に際しての利用規程の定め方
○個人向けのクラウドサービス利用規程の定め方
○マイナンバーの管理等の規定の定め方

 第2節 業務外活動

○従業員の不倫に対応するための規定の定め方
○秘密保持義務に関する規定の定め方
○個人情報保護に関する規定事項と運用時の留意点
○兼職・競業の禁止に関する規定の定め方
○ソーシャルメディア利用規程の定め方

 第3節 勤怠管理

○出退勤の管理方法に関する規定と出退勤不良への対処方法

 第4節 損害賠償求償

○従業員の損害金負担規定の設計方法と運用時の留意点
○従業員から損害金負担部分を徴収する場合における徴収規定と運用時の留意点

第4章 労働時間

 第1節 所定労働時間

○就業規則・労働契約書に記載すべき始業・終業時刻、所定労働時間の具体性
○始業・終業時刻の繰上げ・繰下げと「早上がり」の規定方法

 第2節 変形労働時間制

   (1か月単位の変形労働時間制)

○1か月単位の変形労働時間制に関する規定の定め方−就業規則における始業・終業時刻の記載方法−
○1か月単位の変形労働時間制における振替と割増賃金の清算の規定方法

   (1年単位の変形労働時間制)

○1年単位の変形労働時間制に関する就業規則・労使協定の定め方

   (1週間単位の変形労働時間制)

○1週間単位の変形労働時間制における就業規則の規定方法

 第3節 フレックスタイム制

○フレックスタイム制に関する就業規則・労使協定・36協定の定め方
○就業規則におけるゆうやけ時間活動推進の規定の定め方

 第4節 裁量労働制、事業場外労働

   (裁量労働制)

○専門業務型裁量労働制を導入する場合の規定方法
○企画業務型裁量労働制を導入する場合の規定方法
○裁量労働制における健康確保措置と適用を解除するための規定方法

   (事業場外労働)

○事業場外労働のみなし労働時間制を導入する場合の規定方法(1)−労使協定で定めるべき事項−
○事業場外労働のみなし労働時間制を導入する場合の規定方法(2)−在宅勤務を導入する場合−
○出張に関する規定の定め方

 第5節 休憩・休日

   (休憩)

○休憩時間を特定できない場合の規定の定め方
○交替制の休憩時間に関する規定の定め方

   (休日)

○就業規則における休日の特定の要否
○就業規則における法定休日の特定の要否
○休日の事前振替の規定方法と留意点
○休日出勤に対して代休を付与した場合の割増賃金の取扱いの規定方法と留意点

 第6節 時間外・休日・深夜労働

○1か月60時間を超える時間外労働に対応した規定の定め方
○営業手当による時間外割増賃金の定額払いの定め方
○役職手当による時間外割増賃金・深夜割増賃金の定額払いの定め方
○定額残業代制の定め方
○所定労働時間が深夜に及ぶ場合の深夜割増賃金の定め方
○割増賃金の算定基礎に算入されないための「家族手当」・「住宅手当」の定め方
○年俸制における賞与の定め方
○年俸制における割増賃金の定め方
○法内残業部分の賃金計算における端数処理の定め方
○過半数代表者の選任における任期制の可否
○特別条項付36協定を締結する際の留意点
○非常災害時における時間外・休日労働を命ずる規定の定め方

第5章 休暇・休業

 第1節 年次有給休暇

○年次有給休暇の付与の定め方−基準日の設定による斉一的取扱い−
○パートタイマー等に対する年次有給休暇の比例付与の定め方
○年休の行使時期、年休の利用目的の定め方
○半日単位の年次有給休暇付与の規定方法
○時間単位年休の規定方法
○年次有給休暇の計画的付与の定め方
○年次有給休暇における賃金等の取扱いに関する規定方法
○積立休暇制度の規定方法−未消化年休の取扱い−

 第2節 育児介護等の休業

○育児休業の適用除外とする従業員の範囲とその定め方
○就業規則における短時間勤務制度及び所定外労働(残業)免除の規定方法
○就業規則における子の看護休暇の定め方
○父親の育児休業取得に関する規定の定め方
○育児休業の期間、終了事由の定め方(パパ・ママ育休プラス)
○育児休業から復帰した後の勤務に関する規定の定め方
○介護休暇制度の規定方法

 第3節 その他の休暇・休業

○リフレッシュ休暇・ボランティア休暇の定め方
○母性保護のための休業等の就業規則への規定方法
○裁判員休暇の定め方
○代替休暇制度の規定方法
○慶弔休暇の定めの要否及びその定め方
○一時帰休・ワークシェアリングに関する規定の定め方

第6章 賃金

○ノーワーク・ノーペイと就業規則上の欠勤等控除規定の要否及びその定め方
○賃金を口座振込によって支払うときに必要な規定の定め方及び手続の留意点
○社内貸付制度の貸付金の返済を従業員の賃金から受けるための規定方法
○賃金・退職金から損害賠償請求金を控除する規定の定め方
○職能資格制度における降格に関する規定の定め方
○役職・職位の降職と賃金減額の規定の定め方
○年功序列型人事・賃金制度から成果主義型人事・賃金制度へ移行する際の経過措置
○休業中の賃金の規定方法
○賞与の支給日在籍要件等の定め方
○通勤費の支給方法の定め方
○マイカー通勤に関する規定の定め方
○自転車通勤に関する規定の定め方
○諸手当に関する規定の定め方
○年俸制を導入する場合の規定方法
○ストックオプションを導入する場合の規定方法

第7章 退職金

○退職金規程における退職金不支給・返還条項等の規定方法
○退職後に競業他社へ就職したときに退職金を不支給とする場合の規定方法
○死亡退職金の受給権者の定め方
○ポイント制退職金制度導入に際しての規定の定め方
○退職一時金制度の廃止

第8章 安全衛生

○医療機関での再検査の義務付けの規定方法
○メンタルヘルス不調者に対し、主治医との面談に対する協力及び指定医による診察の受診を命じるための就業規則の定め方
○就業禁止をする場合の就業規則の定め方
○医療機関での検査の義務付けの規定方法
○医師による面接指導の義務付けの規定方法
○ストレスチェック受検の規定の定め方
○労災上積補償制度の活用に関する規定の定め方
○受動喫煙防止に関する規定の定め方
○海外勤務・海外出張者に対する感染症に関する規定の定め方

第9章 表彰・懲戒

 第1節 表彰

○表彰制度に関する規定の定め方

 第2節 懲戒

○懲戒の種類・懲戒事由の定め方
○懲戒規定における懲戒事由の規定方法
○懲戒事由と処分内容の定め方
○出向者の懲戒処分の定め方
○非正社員に対する懲戒規定の要否と定め方
○上司の監督責任、同僚の通報義務違反を懲戒事由とする懲戒規定、複数人が関与した場合の懲戒事由の定め方と留意点
○セクシュアルハラスメントを懲戒事由として規定する場合の定め方
○故意又は重過失によるマイナンバーの漏洩・流出を懲戒事由として規定する場合の定め方
○減給に関する規定の定め方と留意点
○服務規律違反を理由とする懲戒処分の規定方法
○企業外非行を理由とする懲戒処分の規定方法
○懲戒処分と被害弁償・損害賠償に関する規定の定め方
○懲戒対象事実調査期間中の自宅待機に関する規定の定め方
○懲戒手続規定の定め方
○懲戒処分の公表に関する規定の定め方と留意点

第10章 教育訓練・福利厚生・職務発明

 第1節 教育訓練

○教育訓練の規定の定め方
○留学費用の貸与制度に関する規定の定め方
○早期退職者への金銭返還請求の定め方

 第2節 福利厚生

○福利厚生制度に関する規定の定め方(社員貸付制度の場合)
○借上げ社宅に関する規定の定め方
○慶弔見舞金に関する規定の定め方

 第3節 職務発明

○職務発明と発明対価の決定に関する規定の定め方
○退職後の競業と退職金に関する規定の定め方

第11章 非正社員

○パートタイマー就業規則の定め方
○パートタイマーと正社員で区別すべき規定の定め方
○有期契約社員と正社員とで労働条件を区別すべき規定の定め方
○派遣社員の教育訓練時間の取扱いに関する規定の定め方
○派遣社員の休業手当に関する規定の定め方
○派遣社員の解雇制限に関する規定の定め方
○派遣社員の解雇・雇止めに関する規定の定め方
○非正社員の正社員登用制度の定め方
○外国人労働者に関する特別な規定の定め方
○無期労働契約への転換の規定の定め方
○無期転換社員用の就業規則の定め方

第12章 その他

○内部通報処理規程の定め方
○執行役員に関する規定の定め方と留意点
○旧姓使用規程の定め方
○マイナンバーに関する規定・規則を設ける場合の留意点
○従業員代表選出に関する規定の定め方

索引

○事項索引
○規程・条項索引

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