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離婚事件処理の実務

−Q&Aと給付事例−

編集/離婚事件処理実務研究会
代表/冨永忠祐(弁護士)

加除式 在庫有り オンライン版もあります。

■商品コード:

0619

■サイズ:

B5

■巻数:

全1巻・ケース付

■ページ数:

952

■価格(税込):

11,340円

■送料:

710円

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離婚事件の問題点を網羅した実務解説書!

【Q&A】では、離婚時や離婚前後におけるさまざまな法律問題を取り上げ、適宜フローチャートや書式も掲載しながら、実務家の視点でわかりやすく解説しています。

【給付事例】では、財産分与や慰謝料等の離婚給付が問題となった判例を取り上げ、事案の概要と裁判所の判断を掲げた上で、実務に関するコメントなどを表形式で簡潔にまとめています。

家事事件手続法の施行やハーグ条約への加盟に伴う実務の動向を踏まえた、最新の内容となっています。

※本書はオンライン書籍も発売中です。

紙面の体裁を保ったままデータベース化
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第1章 離婚の手続
 第1 協議離婚
 第2 調停離婚
 第3 審判離婚
 第4 裁判離婚
第2章 離婚原因
 第1 婚姻の破綻
 第2 不貞行為
 第3 悪意の遺棄
 第4 3年以上の生死不明
 第5 回復の見込みのない強度の精神病
 第6 その他婚姻を継続し難い重大な理由
第3章 有責配偶者からの離婚請求
第4章 婚姻費用分担
第5章 親権・監護権
 第1 親権者・監護権者の指定
 第2 親権者・監護権者の変更
第6章 財産分与
 第1 財産分与の対象
 第2 財産分与の判断
 第3 財産分与の請求
 第4 扶養的財産分与
 第5 内縁と財産分与
 第6 財産分与の契約その他
第7章 慰謝料
第8章 養育費
第9章 離婚時年金分割制度
第10章 面会交流
第11章 子の引渡し
第12章 戸籍と氏
第13章 離婚に伴う社会保険等・税金
 第1 社会保険等
 第2 税金
第14章 離婚とDV
第15章 国際離婚
索引
第1章 離婚の手続
 第1 協議離婚
  ○協議離婚の方法は
   ・離婚届
  ○離婚意思はどのようなものが必要か
  ○不受理申出制度とは
   ・離婚届不受理申出
 第2 調停離婚
  ○調停前置主義とは
  ○離婚調停の申立手続は
   ・夫婦関係等調整(離婚)調停申立書
  ○調停の期日における進行は
  ○調停離婚の成立の効力は
 第3 審判離婚
  ○審判離婚とは
  ○審判離婚が利用される場合とは
 第4 裁判離婚
  ○離婚訴訟の管轄は
  ○離婚訴訟の提起の方法は
   ・訴状
  ○離婚訴訟の進行は
  ○関連事件は併合できるか
  ○離婚訴訟において和解ができるか
  ○離婚後の再婚禁止期間とは
第2章 離婚原因
 第1 婚姻の破綻
  ○破綻主義とは
  ○離婚訴訟における訴訟物は
 第2 不貞行為
  ○不貞行為とは
   〔給付事例〕夫の不貞行為が推認できることなどを理由として慰謝料200万円が認められた事例
   〔給付事例〕元妻との間に不貞関係があったことが推認できるとして慰謝料200万円が認められた事例
  ○婚姻破綻後の不貞行為と離婚請求
   〔給付事例〕婚姻関係破綻後に夫婦の一方と肉体関係をもった第三者の他方配偶者に対する不法行為責任が否定された事例
 第3 悪意の遺棄
  ○悪意の遺棄とは
  ○同居請求は認められるか
 第4 3年以上の生死不明
  ○配偶者が行方不明の場合は
  ○失踪宣告との関係は
 第5 回復の見込みのない強度の精神病
  ○認知症や統合失調症は離婚原因となるか
  ○具体的方途論とは
 第6 その他婚姻を継続し難い重大な理由
  ○暴力や虐待を理由とする場合は
   〔給付事例〕妻の連れ子(養女)に対する夫(養父)の性的虐待等を理由として慰謝料200万円が認められた事例
   〔給付事例〕お互いがけんかを繰り返していたところ、夫が妻にテーブルを振り下ろして指を骨折させた行為は行き過ぎであるとして慰謝料60万円を認めた事例
  ○性格の不一致を理由とする場合は
  ○怠惰な生活態度を理由とする場合は
  ○多額の借金を理由とする場合は
  ○親族との不和を理由とする場合は
  ○性生活を理由とする場合は
   〔給付事例〕夫の性交渉拒否等を理由として慰謝料500万円が認められた事例
   〔給付事例〕妻の性交渉拒否等を理由として慰謝料150万円が認められた事例
  ○宗教活動を理由とする場合は
   〔給付事例〕妻の宗教活動を理由とする夫の離婚請求が認められたが、慰謝料請求は認められなかった事例
  ○刑事事件を起こしたことを理由とする場合は
第3章 有責配偶者からの離婚請求
  ○有責配偶者からの離婚請求が認められる要件は
   〔給付事例〕有責配偶者からの離婚請求を認め、離婚後の生活費として月額10万円ずつ平均余命の範囲内である10年間分として1,000万円の財産分与と慰謝料1,500万円が認められた事例
   〔給付事例〕有責配偶者からの離婚請求及び財産分与が認められた事例
   〔給付事例〕有責配偶者からの離婚請求を認め、親権と養育費が認められた事例
   〔給付事例〕離婚後も子に対して手厚い経済的支援を行うことを前提に、有責配偶者からの離婚請求が認められた事例
   〔給付事例〕婚姻関係の破綻を認めたが、婚姻関係が破綻に至った責任は主として妻にあるとして、妻からの離婚請求を認めることは信義則に反すると判断した事例
  ○有責配偶者からの離婚請求が認められる別居期間は
  ○双方の有責の程度が同じ場合は
  ○夫婦双方が離婚請求している場合は
第4章 婚姻費用分担
  ○婚姻費用とは
  ○婚姻費用分担の請求方法は
   ・婚姻費用分担請求調停申立書
   〔給付事例〕有責配偶者からの婚姻費用分担請求が認められなかった事例
   〔給付事例〕特別児童扶養手当を受領した非監護親に対する返還請求が、婚姻費用の分担請求としては認められなかった事例
  ○婚姻費用の算定方法は
   〔給付事例〕別居を強行した妻からの婚姻費用分担請求に対し、子の監護費用だけが認められた事例
   〔給付事例〕妻の生活費部分に対する夫の婚姻費用分担義務が認められなかった事例
   〔給付事例〕婚姻費用の分担につき、いわゆる標準算定方式による算定が是認された事例
   〔給付事例〕有責配偶者からの婚姻費用分担請求の一部が権利の濫用として許されず、子の監護費用に当たる部分の請求だけが認められた事例
   〔給付事例〕妻の潜在的稼働能力を認めずに婚姻費用分担額が算定された事例
   〔給付事例〕前年分の年収に基づいて婚姻費用分担額が算定された事例
   〔給付事例〕勤務先を退職して収入が減少した者からの婚姻費用分担額の減額の申立てが認められなかった事例
   〔給付事例〕婚姻費用の分担額の算定に当たり、権利者に対する公的補助金の支給を考慮した事例
   〔給付事例〕子を1泊の予定で預かる約束を反故にして、子を約3か月間も妻に戻さなかった夫に対する婚姻費用分担請求において、当該期間における養育費相当額を婚姻費用から控除することを許さなかった事例
   〔給付事例〕婚姻費用の分担額の算定に当たり、義務者が第三者に対して損害賠償請求をし得る地位にあるという事情を考慮することはできないとした事例
   〔給付事例〕婚姻費用の分担金の算定に当たり、義務者の収入に海外駐在給与を加算するのが相当であるとして、婚姻費用の分担金の増額を認めた事例
  ○算定表を用いる場合の留意点は
  ○義務者の債務は婚姻費用に影響するか
  ○持ち出した預貯金は婚姻費用に影響するか
  ○婚姻費用支払の履行確保の方法は
   ・間接強制申立書
   ・履行命令申立書
   〔給付事例〕扶養義務等に係る金銭債権について、債務者が債務名義上の債務の一部について弁済する資力を有している場合において、弁済の資力を有している限度で間接強制を認めた事例
   〔給付事例〕債権差押命令が発令された差押債権のうち、申立時に確定期限が到来していない婚姻費用分担義務に係る定期金債権による差押部分について、その必要性がないとして差押えの取消しを認めた事例
第5章 親権・監護権
 第1 親権者・監護権者の指定
  ○親権とは
  ○監護権とは
  ○親権者指定の手続は
  ○監護権者指定の手続は
   ・子の監護権者指定調停申立書
  ○親権者・監護権者の指定の判断基準は
  ○親権者と監護権者を分離する場合の留意点は
  ○親権者指定協議無効確認の訴えとは
  ○婚姻中に妊娠した子は血縁関係がなくても夫の子となるか
 第2 親権者・監護権者の変更
  ○親権者・監護権者の変更の手続は
   ・事情説明書(親権者変更)
  ○親権者・監護権者の変更の判断基準は
第6章 財産分与
 第1 財産分与の対象
  ○財産分与の対象となる財産の範囲は
   〔給付事例〕夫婦共通の養母の遺産で妻が取得した土地を財産分与の対象とした事例
   〔給付事例〕内縁解消後の財産分与の請求に対し、内縁期間中の実質的共有財産につき清算的財産分与を認めた事例
   〔給付事例〕夫が小遣いで購入した万馬券による利益で取得した不動産の売却代金について、妻への財産分与が認められた事例
   〔給付事例〕交通事故の損害保険金のうち、逸失利益に対応する部分は財産分与の対象になるとした事例
  ○特有財産の維持に他方が協力した場合は、その特有財産も財産分与の対象となるか
  ○第三者名義の財産も財産分与の対象となるか
   〔給付事例〕長男名義の預金を財産分与の対象とした事例
   〔給付事例〕同族会社名義の財産を財産分与の対象とした事例
  ○将来の退職金は財産分与の対象となるか
   〔給付事例〕将来支給の受けられる蓋然性の高い夫の退職金を財産分与の対象とするが、妻の寄与度を4割と決定した事例
   〔給付事例〕将来の退職金につき、将来支給を受けたとき、将来受け取る退職金の2分の1相当を分与すべきと判断された事例
   〔給付事例〕離婚の約1年後に勤務先から支給された約914万円が財産分与の対象にはならないとされた事例
   〔給付事例〕将来の退職金を現時点で財産分与の対象とし、かつ現時点での分与が命じられた事例
   〔給付事例〕将来の退職手当受給権を肯定し、退職手当受給時の金員支払が命じられた事例
   〔給付事例〕将来支給される退職共済年金の10分の3に相当する金員の支払を命じた事例
   〔給付事例〕13年後に支給される予定の退職金を財産分与の対象とした事例
   〔給付事例〕将来の退職金の分与額の算定について、算定基準時を財産分与時とし、将来退職した時に支払うべきとした事例
  ○厚生年金基金・企業年金等は財産分与の対象となるか
  ○債務も財産分与の対象となるか
 第2 財産分与の判断
  ○財産分与の判断の基準時は
  ○財産分与の清算割合は
   〔給付事例〕財産形成に対する夫と妻の貢献度を同程度とした事例
   〔給付事例〕財産分与の寄与割合を妻6夫4とした事例
   〔給付事例〕夫名義の建物の清算割合につき、2分の1を原則としつつ、その維持管理にかかる妻の貢献等を考慮して4分の3とした事例
   〔給付事例〕分与割合につき、基本は2分の1としつつ、年金の格差等を考慮し、700万円を加算した事例
   〔給付事例〕夫の経営する医療法人の出資持分について財産分与の対象となる範囲、出資持分の評価、夫婦の寄与割合についての2分の1ルールに対する例外を示した事例
  ○清算的財産分与と有責性との関係は
  ○財産分与と慰謝料の関係は
   〔給付事例〕慰謝料の性質を有する分与分を考慮し、不動産の共有割合を定めた事例
   〔給付事例〕夫が仕事に就かず、暴力を振るったこと等により婚姻関係が破綻したと認められるとして、妻の慰謝料請求を認め、その慰謝料に代わり夫の建物持分を妻に財産分与し、他方、妻には財産分与に伴う代償金の支払は不要とした事例
  ○財産分与を定めるに当たり、過去の婚姻費用の支払の態様が考慮されるか
   〔給付事例〕財産分与額の算定に当たり、過去において過当に分担した婚姻費用が斟酌された事例
   〔給付事例〕財産分与に当たり、過去及び将来における子の監護費用が斟酌された事例
   〔給付事例〕過去の養育費を財産分与として考慮した事例
   〔給付事例〕夫婦関係が円満であった期間における婚姻費用の清算が否定された事例
   〔給付事例〕財産分与額の算定に当たり、過去における未払の婚姻費用分担金が斟酌された事例
   〔給付事例〕算定表に基づいて算出した額を上回る婚姻費用分担金の支払を、財産分与の前渡しと評価することを否定した事例
 第3 財産分与の請求
  ○財産分与を求めるときの手続は
   ・財産分与請求調停申立書
   〔給付事例〕禁治産者である妻の後見監督人を被告とする離婚訴訟において、原告であり後見人である夫からの申立てにより妻への財産分与が認められた事例
   〔給付事例〕妻が別居の際に持ち出した金額が財産分与相当額よりも高いとして、妻に対して、その差額を夫に支払うよう命じた事例
   〔給付事例〕熟年夫婦の離婚に伴う財産分与について、清算的財産分与として、一時金1,500万円の支払が認められた事例
   〔給付事例〕離婚に際して、夫が妻に対し、財産分与として、早期退職支援制度に基づいて給付を受けたつなぎ年金の2分の1相当額を支払う旨を合意したが、夫の破産管財人がつなぎ年金の全額を破産財団に組み入れたことから、妻が破産管財人に対し、債権者代位権に基づく不当利得返還請求及び不法行為に基づく損害賠償を請求した事例
  ○住宅ローン付き不動産の分与の方法は
  ○居住不動産の分与の方法は
   〔給付事例〕妻が生存する間の、敷地の使用借権の設定が認められた事例
   〔給付事例〕共有持分全部移転登記手続と金銭の支払との引換給付を命じた事例
   〔給付事例〕残余価値のない不動産がある場合において、財産分与を含む離婚判決が確定した後に、夫婦の一方が婚姻期間中に負担していたと認められる金額を考慮して、当該不動産が共有関係にあるとした事例
  ○予備的に財産分与を請求できるか
   〔給付事例〕離婚の反訴請求をせずに予備的財産分与の申立てをすることを認める一方で、財産分与の遅延損害金は、予備的財産分与の申立てで請求することはできないとした事例
  ○財産分与の義務者からの申立ては認められるか
   〔給付事例〕財産分与はそれを出捐する者からも申立てをすることができるとして、離婚訴訟の原告である夫の申立てに基づき、妻への1,200万円の支払が命じられた事例
   〔給付事例〕財産分与をなすべきものが離婚請求に附帯して財産分与の申立てをすることは許されないとした事例
   〔給付事例〕離婚請求事件において、義務者側から財産分与等の支払を命ずる裁判の申立てをすることを認めなかった事例
  ○財産分与請求権の行使期間は
   〔給付事例〕離婚時の協議において秘匿された共有財産について、財産分与の除斥期間経過後に損害賠償請求が認められた事例
   〔給付事例〕財産分与の除斥期間経過後に、共有財産隠匿を理由に元夫に損害賠償請求等を求めたが、違法な財産隠匿行為は認められないとして請求が棄却された事例
  ○財産分与の内容を変更することができるか
  ○財産分与請求権を受働債権とする相殺ができるか
 第4 扶養的財産分与
  ○扶養的財産分与はどのような場合に認められるか
   〔給付事例〕老年夫婦の離婚に際し、有責配偶者に対し扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例
   〔給付事例〕扶養的財産分与として使用貸借権を設定した事例
   〔給付事例〕マンションの夫持分を清算的財産分与として夫に取得させた上で、扶養的財産分与として妻に対し賃貸することを命じた事例
  ○扶養的財産分与と有責性の関係は
  ○扶養的財産分与において扶養が認められる期間は
   〔給付事例〕扶養的財産分与として、夫婦各自の年金の差額の4割を夫が妻死亡まで支払うことを命じた事例
 第5 内縁と財産分与
  ○内縁の場合の財産分与の請求方法は
   ・財産分与請求調停申立書(内縁関係解消後の場合)
  ○重婚的内縁の場合でも財産分与が認められるか
  ○内縁の配偶者が死亡した場合も財産分与が認められるか
   〔給付事例〕内縁夫婦の一方の死亡による内縁解消には財産分与の規定が類推適用されないとした事例
 第6 財産分与の契約その他
  ○離婚前に締結した財産分与契約の効力は
  ○財産分与契約が無効とされる場合があるか
  ○財産分与が詐害行為になる場合があるか
  ○財産分与の権利義務は相続されるか
第7章 慰謝料
  ○慰謝料を算定する際の考慮事項は
   〔給付事例〕妻に不貞行為、夫に暴力等の有責行為がある場合に、妻に対して慰謝料200万円の支払が命じられた事例
   〔給付事例〕夫の不貞行為及び一方的別居等を理由として慰謝料700万円が認められた事例
   〔給付事例〕妻の前夫との間の子を養子として成人させたことが、慰謝料の評価を低減させる事情としながら、慰謝料800万円が認められた事例
   〔給付事例〕夫の一方的別居と身勝手で無責任な行動等を理由として慰謝料300万円が認められた事例
   〔給付事例〕双方からの慰謝料請求及び財産分与請求をいずれも認めなかった事例
   〔給付事例〕家政婦同然に妻を扱ったこと等を理由として慰謝料100万円の支払を認めた事例
   〔給付事例〕離婚を求める夫の態度が執拗かつ常軌を逸したものであることなどを理由として慰謝料を認めた事例
   〔給付事例〕妻が婚姻前のアダルトビデオ出演歴を夫に秘匿していたことが不法行為に該当しないとされた事例
   〔給付事例〕夫が他の女性と交際し、これを継続するために妻との離婚届を偽造し提出したことについて、妻に対する損害賠償として、慰謝料等170万円を認めた事例
   〔給付事例〕夫が婚約前から他の女性と男女関係を継続していたことに基づく損害賠償請求が認められた事例
   〔給付事例〕不貞の責任を矮小化するために虚偽の事実を申し向けたことが精神的苦痛を増大させたと判断された事例
   〔給付事例〕クラブのママが「枕営業」として長期間、顧客と性交渉を繰り返した行為は、当該顧客と妻との関係で不法行為を構成するものではないとして、慰謝料を認めなかった事例
  ○離婚の慰謝料と離婚原因に基づく慰謝料の関係は
   〔給付事例〕離婚慰謝料350万円のほか、夫の暴力による後遺障害による逸失利益等として約1,713万円が認められた事例
   〔給付事例〕妻が自宅に盗聴器を設置した行為が不法行為に該当するとして、慰謝料50万円を認めた事例
  ○慰謝料の請求方法は
   ・慰謝料請求調停申立書
   〔給付事例〕別件訴訟で夫の暴力と妻の不貞が十分審理されていることを理由に、夫と妻双方からの慰謝料請求を認めなかった事例
  ○慰謝料請求権の消滅時効は
   〔給付事例〕慰謝料請求権の消滅時効の起算点を離婚成立時とした事例
  ○内縁の不当破棄の慰謝料は
   〔給付事例〕内縁の成立を認めたが婚約の成立を否定した事例
   〔給付事例〕内縁の夫の盗撮行為等によって内縁関係が解消したことにつき損害賠償が認められた事例
  ○重婚的内縁の不当破棄の慰謝料は
   〔給付事例〕重婚的内縁の不当破棄による慰謝料請求が認められた事例
  ○婚約の不当破棄の慰謝料は
   〔給付事例〕婚姻予約の不当破棄について共同不法行為の成立が否定された事例
   〔給付事例〕婚約しても貞操義務は負わないが、他の異性との男女関係は将来の婚姻を傷害させる重大な背信行為に当たると判断した事例
   〔給付事例〕退職に伴う逸失利益を婚姻破棄の損害として認めた事例
  ○配偶者の不貞相手に対する慰謝料の請求方法は
   ・慰謝料請求調停申立書
   〔給付事例〕夫の不貞行為の相手方に対し慰謝料100万円が認められた事例
   〔給付事例〕婚姻関係を破綻させた不貞行為の相手方に対する慰謝料請求を認めた事例
   〔給付事例〕過去に不貞を行った妻から、夫の不貞行為の相手方に対する慰謝料請求が認められた事例
  ○配偶者の不貞相手の慰謝料と配偶者の慰謝料の関係は
   〔給付事例〕不貞行為発覚後も婚姻関係が破綻しなかった場合において、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求が認められた事例
   〔給付事例〕夫による離婚慰謝料の支払により、妻からの不貞相手に対する慰謝料請求権が消滅したとして、請求を認めなかった事例
  ○配偶者に対する慰謝料請求権を放棄した場合、不貞相手の慰謝料は
  ○内縁の配偶者の不貞相手に対して慰謝料を請求できるか
  ○配偶者の親族に慰謝料を請求できる場合があるか
   〔給付事例〕子から不貞相手に対する慰謝料請求が認められなかった事例
   〔給付事例〕不貞行為に起因して親が離婚した子の、不貞行為の相手方に対する損害賠償請求が認められなかった事例
   〔給付事例〕母の親族が、子の連れ去りに加担したほか、子を連れ戻そうとする父を妨害し、父に対して暴言を吐いた等として、父から損害賠償を請求された事例
  ○慰謝料請求権は相続できるか
第8章 養育費
  ○養育費と扶養料の関係は
   〔給付事例〕養育費のほかに扶養料の請求が認められた事例
   〔給付事例〕成人に達した子から親への扶養料請求が認められた事例
  ○教育費は養育費に含まれるか
   〔給付事例〕調停条項で定めた「一切の教育に関する費用」には、教育に間接的に必要な費用も含まれるとした事例
  ○医療費等の特別の支出は
  ○養育費・扶養料の請求の方法は
   ・子の監護に関する処分(養育費請求)調停申立書
   ・扶養料請求調停申立書
   〔給付事例〕権利者からの養育費の請求がなくても、義務者が申し出た養育費の支払が認められた事例
   〔給付事例〕別居後離婚までの期間における子の監護費用の分担は、離婚の訴えに附帯して申し立てることができるとした事例
   〔給付事例〕民事訴訟による養育費の給付請求・将来請求(一部)を認めた事例
  ○養育費の算定方法は
   〔給付事例〕扶養義務者である相手方(父)の収入等に関する資料が得られない場合に申立人の陳述に基づき相手方の職業を特定し、賃金センサスによって相手方の収入を算定した事例
   〔給付事例〕親権者である母が未成年者に対し十分な扶養義務を履行できない状況であるにもかかわらず、養育費請求の申立てが却下された事例
   〔給付事例〕未成年者の親権者が再婚し、再婚相手が未成年者と養子縁組した後に住宅ローンを組んだ場合に、申立人の基礎収入の算定に当たり住宅ローンの返済金を控除すべきではないとされた事例
   〔給付事例〕子が親権者である母と別居した後、母は子の監護養育に関わることなく監護費用も負担せず、父が子の監護費用を専ら負担し、親権者を父に変更するとの審判が確定した場合に、重大な事情変更が生じたことを理由として、父は離婚時になされた協議に基づく養育費の請求を拒むことができると判示された事例
  ○算定表を用いる場合の留意点は
  ○養育費負担の始期は
   〔給付事例〕子の認知審判確定直後に養育費分担調停が申し立てられた場合には、認知された子の出生時にさかのぼって分担額を定めるのが相当であるとされた事例
  ○養育費負担の終期は
   〔給付事例〕離婚請求を認容する際に監護権者の指定をしないで親権者を指定した場合に、父に対し、離婚後子の監護をする母に対する月額5万円の養育費の支払を命じた事例
   〔給付事例〕子が成年に達した後も養育費支払義務が継続されるべき格別の事情があるとして、養育費の終期を満22歳時とした事例
  ○過去の養育費を請求することも可能か
   〔給付事例〕裁判所の裁量で過去にさかのぼって養育費の支払を命ずることができるとし、過去13か月分についても1か月5万円の養育費が認められた事例
   〔給付事例〕過去の扶養料を一括して遡及的に請求することが認められなかった事例
  ○養育費を一括払することができるか
   〔給付事例〕養育費を一括で受領した後の新たな養育費請求が認められなかった事例
  ○養育費の金額等を変更することができるか
   〔給付事例〕公正証書で定められた養育費の減額が認められた事例〈1〉
   〔給付事例〕事情変更を理由にした養育費免除請求が認められなかった事例
   〔給付事例〕無収入を理由に養育費の免除を求めたが、潜在的稼働能力を理由に養育費を算定した事例
   〔給付事例〕公正証書で定められた養育費の減額が認められた事例〈2〉
   〔給付事例〕調停で定められた養育費を減額した審判が取り消された事例
   〔給付事例〕事情変更を理由にした養育費負担の終期の延長請求が認められなかった事例
   〔給付事例〕支払義務者の再婚相手の育児休業期間中に限り、養育費の減額が認められた事例
   〔給付事例〕養育費を定めた後に、再婚、養子縁組、新たな子の出生等の諸事情が生じた場合に、養育費の減額を認めた事例
  ○養育費を増額・減額する手続は
   ・子の監護に関する処分(養育費減額請求)調停申立書
  ○養育費支払の履行確保の方法は
   ・履行勧告申出書
   ・間接強制申立書
第9章 離婚時年金分割制度
  ○離婚時年金分割制度とは
   〔給付事例〕年金分割についての請求すべき按分割合が0.3と定められた事例
  ○合意分割の請求の方法は
   ・年金分割のための情報提供請求書
   ・標準報酬改定請求書
   ・年金分割の合意書
  ○3号分割の手続は
   ・標準報酬改定請求書
  ○内縁を解消した場合の離婚時年金分割制度の取扱いは
第10章 面会交流
  ○面会交流権とは
  ○面会交流を求める手続は
   ・子の監護に関する処分(面会交流)調停申立書
  ○面会交流が認められないのはどのような場合か
  ○面会交流の内容はどのように決めるか
  ○祖父母などの親族にも面会交流権があるか
  ○再婚相手と子が養子縁組した場合、面会交流はどうなるか
  ○面会交流の履行確保の方法は
   ・履行勧告申出書
   ・間接強制申立書
   〔給付事例〕面会交流を拒否した親に対して500万円の慰謝料の支払を命じた事例
   〔給付事例〕面会交流の間接強制を認め、不履行1回につき20万円の支払を命じた事例
   〔給付事例〕面会交流する権利が監護親により侵害されたとは認められないとして慰謝料請求が棄却された事例
   〔給付事例〕離婚に伴い、ソーシャルネットワーキングサービスからの退会・面会交流を定めた和解条項に違反したとして、元夫から元妻に対し損害賠償請求がなされた事例
   〔給付事例〕面会交流が行われていない事実が債務不履行又は不法行為には当たらないとして慰謝料請求が棄却された事例
   〔給付事例〕面会交流の間接強制申立てにおいて子の引渡し方法の特定が問題となった事例
第11章 子の引渡し
  ○子の引渡しを求める方法には、どのようなものがあるか
   ・子の監護に関する処分(子の引渡し)調停申立書
   〔給付事例〕母とカウンセラーが子を連れ去った行為が不法行為と認定され、30万円の慰謝料の支払を命じた事例
   〔給付事例〕非監護者が監護者の家から子を連れ去ったことに関して、慰謝料請求が認められた事例
  ○審判前の保全処分の手続は
   ・審判前の保全処分(子の引渡し)申立書
  ○人身保護請求の手続は
   ・人身保護請求書(子の引渡し)
  ○権利者から権利者に対する請求における判断基準は
  ○権利者から非権利者に対する請求における判断基準は
  ○非権利者から権利者に対する請求における判断基準は
  ○子の引渡しの間接強制の申立てとは
   ・間接強制申立書
第12章 戸籍と氏
  ○婚姻により氏を変更した者の離婚後の氏は
   ・離婚の際に称していた氏を称する届(離婚届と同時に婚氏続称の届出がされた場合)
   ・離婚の際に称していた氏を称する届(婚姻前戸籍の筆頭者でなかった者が離婚により婚姻前戸籍に復籍し、婚氏続称した場合)
   ・離婚の際に称していた氏を称する届(離婚により復氏し新戸籍が編成され、同籍者のいない者が婚氏続称の届出をした場合)
   ・離婚の際に称していた氏を称する届(離婚により復氏し新戸籍が編成され、同籍者のいる者が婚氏続称の届出をした場合)
  ○離婚後の子の氏は
   ・子の氏の変更許可申立書(子が15歳未満の場合)
   ・子の氏の変更許可申立書(子が15歳以上の場合)
   ・入籍届(入籍する子が15歳未満の場合)
   ・入籍届(入籍する子が15歳以上の場合)
  ○婚氏の不使用の合意は有効か
  ○婚氏続称した者は婚姻前の氏に変更できるか
   ・氏の変更審判申立書
   ・氏の変更届
  ○復氏した者は婚氏に変更できるか
  ○離婚と再婚が繰り返された場合の氏はどうなるか
第13章 離婚に伴う社会保険等・税金
 第1 社会保険等
  ○離婚による年金の手続は
   ・国民年金種別変更届書(中野区の例)
   ・国民年金保険料免除・納付猶予申請書
  ○離婚による医療保険の手続は
   ・国民健康保険資格取得届(加入届)(中野区の例)
  ○離婚による各種手当の手続は
   ・児童手当 氏名・住所変更届(中野区の例)
 第2 税金
  ○離婚による財産分与は課税されるか(財産分与を受ける者のケース)
  ○離婚による財産分与は課税されるか(財産分与をした者のケース)
  ○慰謝料は課税されるか
  ○養育費は課税されるか
  ○離婚が税金に及ぼす影響は
第14章 離婚とDV
  ○ドメスティック・バイオレンス(DV)とは
  ○保護命令の申立手続は
   ・配偶者暴力に関する保護命令申立書
  ○DVに対応するための民事保全手続は
   ・仮処分申立書
  ○一時保護施設はどのように利用するか
  ○DV被害者の離婚手続における留意点は
第15章 国際離婚
  ○離婚の国際裁判管轄権が日本にあるか
   〔給付事例〕フランスに住むフランス人の夫に対する日本人の妻からの離婚請求につき、日本の裁判管轄を認め、慰謝料300万円を認めた事例
  ○離婚の準拠法は何か
   〔給付事例〕アメリカ合衆国籍の夫婦の離婚事件の準拠法を日本法とし、財産分与150万円、慰謝料150万円が認められた事例
   〔給付事例〕中国人の妻から日本人の夫への慰謝料請求につき、日本法を準拠法として慰謝料200万円が認められた事例
   〔給付事例〕中国人の妻と日本人の夫の離婚慰謝料の算定において、中国と日本の物価水準の違い等を重視せず、慰謝料100万円が認められた事例
   〔給付事例〕フィリピン人の母が、日本人の父に日本人の子の養育費を請求する場合の準拠法を、子の常居所地法である日本法とし、内縁関係解消調停申立時から子が成人に達するまで1か月4万円の養育費が認められた事例
   〔給付事例〕アメリカ合衆国テキサス州を準拠法とし、共有財産の分割として21万1,073.58US$の支払を認めた事例
   〔給付事例〕フランス国籍の妻が日本国籍の夫に対して離婚等を請求したところ、妻は有責配偶者であるとして離婚請求を棄却した原判決を取り消して、離婚請求及び養育費等が認容された事例
  ○本国法とは
  ○準拠法が日本法である場合の留意点は
  ○準拠法が外国法である場合の留意点は
   〔給付事例〕離婚慰謝料を認めない韓国民法の適用を排除し、日本民法により慰謝料600万円を認めた事例
  ○外国での離婚判決の日本における効力は
  ○外国における送達はどのように行うか
  ○国際離婚の届出はどのように行うか
  ○国際離婚後の在留資格は
  ○国際離婚後の子の監護は
  ○国際的な子の奪取にどのように対処するか
  ○ハーグ条約における子の返還のための援助とは
  ○ハーグ条約実施法によって子の返還が認められる場合とは
  ○ハーグ条約実施法による子の返還申立てとは
  ○ハーグ条約実施法による面会交流に対する援助とは
  ○ハーグ条約実施法による面会交流申立てとは
  ○ハーグ条約実施法による子の返還執行手続とは
  ○渉外財産分与及び慰謝料の申立ては
索引
  ○事項索引
  ○判例年次索引

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