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HOME > 商品詳細(建築関係規制・基準チェックの手引)

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建築関係規制・基準チェックの手引

編集/建築規制基準研究会
代表/町田修二(前公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター理事長)

加除式 在庫有り オンライン版もあります。

■商品コード:

0635

■サイズ:

B5

■全1巻:

ケース付

■ページ数:

930

■価格(税込):

9,936円

■送料:

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―建築基準法関係―
〔総則〕
○建築物
○特殊建築物
○建築・大規模の修繕・大規模の模様替
○法の適用の除外
○建築基準関係規定
○簡易な構造の建築物
○仮設建築物
○既存の建築物に対する制限の緩和
○工作物
○遊戯施設
○工事現場の危害防止等
○建築面積
○太陽光発電設備・風力発電設備
○高さの算定・軒の高さ
○階数・地階
〔単体規定〕
○延焼のおそれのある部分
○敷地・がけの衛生及び安全
○採光
○アスベスト(石綿)対策・シックハウス対策
○地階に設ける住宅
○界壁・間仕切壁・隔壁
○屋上広場
○無窓居室
○災害危険区域
○小屋裏物置等
○天井の高さ・床の高さ
○階段
〔集団規定〕
○道路
○道路内建築制限
○壁面線
○容積率
○建ぺい率
○敷地面積
○外壁後退
○絶対高さ
○道路斜線制限
○隣地斜線制限
○北側斜線制限
○天空率
○日影規制
○総合設計制度
○特定街区
○一団地の総合的設計
○延べ面積
〔耐火・防火規定〕
○耐火構造
○準耐火構造
○防火構造
○防火材料
○耐火建築物
○準耐火建築物
○木造建築物等
○22条区域
○防火壁
○内装制限
○防火地域
○準防火地域
○防火設備・特定防火設備
○防火区画
〔避難規定〕
○直通階段
○出入口
○非常用進入口
○避難階段
○避難経路
○廊下
○避難安全検証法
〔設備〕
○換気設備
○便所
○昇降機
○浄化槽
○排煙設備
○非常用の照明装置
○給排水設備
○非常用の昇降機
○避雷設備
○飲料水の配管設備の構造方法
○排水のための配管設備の構造方法
〔地区〕
○用途地域
○高層住居誘導地区
○特例容積率適用地区
○高度地区
○高度利用地区
○都市再生特別地区
○特定防災街区整備地区
○地区計画等
〔構造強度〕
○構造耐力
○材料
○特定天井
○耐久性
○基礎
○木造
○組積造
○補強コンクリートブロック造
○鉄骨造
○鉄筋コンクリート造
○鉄骨鉄筋コンクリート造
○特殊の構造方法
○許容応力度等計算
○保有水平耐力計算
○荷重・外力
○基準強度
○許容応力度
○地盤
○材料強度
〔手続規定〕
○確認申請・計画通知
○計画変更・軽微な変更
○構造計算適合性判定
○確認の特例
○完了検査
○中間検査
○検査の特例
○仮使用認定制度
○定期調査・検査報告制度
○確認審査等に関する指針
○型式適合認定
○型式部材等製造者認証
○構造方法等の認定
○建築協定
○用途変更に対する準用
○昇降機手続
○消防長等の同意・建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル衛生管理法)の手続
○敷地に関する調査
―関連法関係―
〔都市計画法〕
○用途地域
○特例容積率適用地区
○高層住居誘導地区
○高度地区
○高度利用地区
○都市再生特別地区
○特定防災街区整備地区
○風致地区
○地区計画等
○開発許可
○53条許可
〔景観法〕
○景観計画
○景観地区等
○景観協定
〔建設業法〕
○建設業法
〔建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)〕
○建築物の耐震改修の促進に関する法律・耐震改修促進法
○耐震診断・耐震改修
〔住宅の品質確保の促進等に関する法律〕
○住宅性能表示制度
○評価方法基準
〔長期優良住宅の普及の促進に関する法律〕
○長期優良住宅
〔駐車場法〕
○駐車場法
〔特定住宅暇疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅暇疵担保履行法)〕
○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律・住宅瑕疵担保履行法
〔高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)〕
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律・バリアフリー法
〔建築士法〕
○建築士
○設備設計一級建築士
○構造計算の安全証明書
○構造設計一級建築士
○建築士事務所
○管理建築士
〔建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル衛生管理法)〕
○建築物における衛生的環境の確保に関する法律・ビル衛生管理法
〔消防法〕
○消防法
〔都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)〕
○低炭素建築物
〔都市再開発法〕
○市街地再開発事業
〔浄化槽法〕
○浄化槽
〔土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)〕
○敷地・がけの衛生及び安全
〔密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(密集法)〕
○特定防災街区整備地区
〔都市再生特別措置法〕
○都市再生特別地区

―建築基準法関係―

〔総則〕
○建築物
 ・建築物の定義
 ・建築物に該当しないもの
 ・建築物の判断事例
○特殊建築物
 ・特殊建築物の種類
 ・特殊建築物に対する規定
○建築・大規模の修繕・大規模の模様替
 ・建築・大規模の修繕・大規模の模様替の判断
 ・工事の種別による確認申請の対象
 ・大規模の修繕・大規模の模様替に係る主な規制
○法の適用の除外
 ・建築基準法令が適用されない重要文化財等建築物
 ・既存不適格建築物
 ・建築基準法令が適用される場合
 ・移転について
 ・景観重要建造物である建築物に対する制限緩和
 ・伝統的建造物群保存地区内の制限緩和
○建築基準関係規定
 ・建築基準関係規定の概要
 ・建築基準関係規定のうち建築基準法以外の法律
 ・建築基準関係規定以外の2法律
○簡易な構造の建築物
 ・簡易な構造の建築物に適用しない基準
 ・簡易な構造の建築物の指定
 ・開放的簡易建築物
 ・膜構造簡易建築物
 ・簡易な構造の建築物の基準
○仮設建築物
 ・非常災害時の応急仮設建築物等の制限緩和
 ・災害時の応急仮設建築物及び工事現場事務所の制限緩和
 ・特定非常災害特別措置法等の応急仮設住宅等の特例
 ・仮設興行場等の制限緩和
 ・仮設建築物の政令の制限緩和
 ・仮設工作物に対する制限緩和
○既存の建築物に対する制限の緩和
 ・制限緩和の対象となる規定
 ・既存の建築物に対する制限緩和の条項
 ・構造耐力規定の制限緩和
 ・図「構造耐力規定の制限緩和」の条件1の場合
 ・図「構造耐力規定の制限緩和」の条件2の場合
 ・図「構造耐力規定の制限緩和」の条件3の場合
 ・図「構造耐力規定の制限緩和」の条件4の場合
 ・図「構造耐力規定の制限緩和」の条件5の場合
 ・主に単体規定に関する増改築関係
 ・主に集団規定に関する増改築関係
 ・大規模の修繕・大規模の模様替の場合の規定
○工作物
 ・確認申請が必要な工作物
 ・確認申請が不要な工作物
 ・煙突
 ・鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱等
 ・広告塔又は高架水槽等
 ・擁壁
○遊戯施設
 ・遊戯施設の指定
 ・遊戯施設の構造
 ・遊戯施設に関する基準の概要
○工事現場の危害防止等
 ・工事現場の確認済の表示等
 ・工事現場の危害防止措置
 ・工事中に使用されている特殊建築物等に対する措置
 ・工事中における安全上の措置等に関する計画の届出
○建築面積
 ・建築面積の算定
 ・建築面積の緩和
○太陽光発電設備・風力発電設備
 ・太陽光発電設備・風力発電設備
 ・既存の建築物の屋上に設置する場合
○高さの算定・軒の高さ
 ・高さ規制の種類
 ・建築物の高さ等の算定
 ・高さ・階数の算定方法・同解説(日本建築主事会議(日本建築行政会議))
○階数・地階
 ・階数の算定
 ・階数の算定の取扱い
 ・階数に関する主な規定
 ・地階

〔単体規定〕
○延焼のおそれのある部分
 ・3つの基準線
 ・22条区域内の屋根及び外壁等
 ・外壁の開口部
○敷地・がけの衛生及び安全
 ・敷地の安全性
 ・土砂災害特別警戒区域
 ・都道府県が指定する土砂災害特別警戒区域の制限
 ・土砂災害特別警戒区域において指定される自然災害
 ・土砂災害特別警戒区域における構造制限
○採光
 ・採光のための開口部が必要な用途
 ・有効採光面積
 ・照明設備の設置について
 ・採光の規定が適用されない居室
 ・有効面積の算定方法
○アスベスト(石綿)対策・シックハウス対策
 ・アスベスト(石綿)その他の物質に対する措置
 ・クロルピリホスに関する規制
 ・ホルムアルデヒドに関する規制
 ・建築材料の使用面積の制限
 ・居室を有する建築物の換気設備
○地階に設ける住宅
 ・地階における住宅等の居室
 ・外壁等の技術的基準
○界壁・間仕切壁・隔壁
 ・界壁
 ・間仕切壁
 ・防火上主要な間仕切壁
 ・隔壁
 ・渡り廊下の小屋裏隔壁
 ・界壁等の貫通部
○屋上広場
 ・手すり壁等の設置
 ・屋上広場の設置
○無窓居室
 ・無窓居室
 ・無窓居室等の主要構造部
 ・避難施設等の無窓居室
 ・特殊建築物等の無窓居室
○災害危険区域
 ・災害危険区域
 ・神奈川県における災害危険区域
 ・仙台市災害危険区域条例
○小屋裏物置等
 ・小屋裏物置等
 ・東京都世田谷区の取扱い
 ・神奈川県の取扱い
○天井の高さ・床の高さ
 ・居室の天井の高さ
 ・居室の床の高さ
○階段
 ・階段の幅
 ・踊場の設置
 ・手すりの設置
 ・階段に代わる傾斜路
 ・特殊用途の専用階段

〔集団規定〕
○道路
 ・道路種別
 ・位置指定道路
 ・接道義務の原則
 ・接道義務の緩和
 ・接道義務の適用除外
 ・道路内の建築制限
 ・私道の変更、廃止
○道路内建築制限
 ・道路内建築制限の緩和
 ・建築基準法施行令145条1項の認定基準
 ・特定行政庁の許可が必要な道路内建築物
○壁面線
 ・壁面線の原則と緩和
○容積率
 ・容積率の算定
 ・エレベーター昇降路の容積率緩和
 ・容積率の制限(原則)
 ・指定容積率
 ・前面道路の幅員が12m未満の場合の容積率の限度
 ・接道・敷地条件が特殊な場合の容積率
 ・特定道路
 ・住宅を有する建築物で一定の空地がある場合の容積率緩和
 ・住宅及び老人ホーム等の地下の容積率緩和
 ・共同住宅の共用廊下等の容積率緩和
 ・機械室等の大規模施設を有する建築物
○建ぺい率
 ・建ぺい率の原則
 ・建ぺい率の緩和
○敷地面積
 ・規制と緩和規定
 ・既存不適格の敷地の取扱い
○外壁後退
 ・外壁後退の原則と緩和
 ・外壁後退距離
○絶対高さ
 ・絶対高さによる制限
 ・絶対高さの緩和
○道路斜線制限
 ・道路斜線制限の原則
 ・道路斜線制限の緩和
○隣地斜線制限
 ・隣地斜線制限の原則
 ・隣地斜線制限の緩和
○北側斜線制限
 ・規制と緩和規定
○天空率
 ・天空率による制限の緩和
○日影規制
 ・日影制限の原則
 ・日影制限の緩和等
○総合設計制度
 ・総合設計制度の許可条件
 ・総合設計制度による緩和
○特定街区
 ・特定街区の概要
○一団地の総合的設計
 ・一団地の総合的設計制度
 ・連担建築物設計制度
○延べ面積
 ・延べ面積と容積率の関係

〔耐火・防火規定〕
○耐火構造
 ・耐火性能の技術的基準(非損傷性)
 ・耐火性能の技術的基準(遮熱性)
 ・耐火性能の技術的基準(遮炎性)
 ・耐火構造の構造方法
○準耐火構造
 ・準耐火性能の技術的基準(非損傷性)
 ・準耐火性能の技術的基準(遮熱性)
 ・準耐火性能の技術的基準(遮炎性)
 ・準耐火構造の構造方法
 ・1時間準耐火基準
○防火構造
 ・防火性能の技術的基準(非損傷性)
 ・防火性能の技術的基準(遮熱性)
 ・防火構造の構造方法
○防火材料
 ・不燃材料
 ・準不燃材料
 ・難燃材料
○耐火建築物
 ・耐火建築物の基準
 ・耐火建築物等とすべき特殊建築物
 ・特定避難時間倒壊等防止建築物及び耐火構造建築物
 ・特定避難時間倒壊等防止建築物の主要構造部の性能
 ・耐火構造建築物の主要構造部の構造方法
 ・建築基準法27条1項に規定する特殊建築物の外壁の開口部
 ・大規模な木造建築物の主要構造部
○準耐火建築物
 ・準耐火建築物の種類
 ・準耐火建築物の基準〈1〉(イ準耐1)
 ・準耐火建築物の基準〈2〉(イ準耐2)
 ・準耐火建築物の基準〈3〉(ロ準耐1)
 ・準耐火建築物の基準〈4〉(ロ準耐2)
 ・大規模木造建築物の構造(耐火構造等以外)
 ・準耐火建築物とすべき特殊建築物
 ・特定避難時間倒壊等防止建築物
 ・特定避難時間
○木造建築物等
 ・大規模木造建築物の構造
 ・大規模木造建築物で延べ面積3,000m2を超える建築物
 ・火災継続予測時間
 ・大規模木造建築物の敷地内通路
○22条区域
 ・22条区域内の建築物の屋根
 ・22条区域内の木造建築物等の外壁
 ・22条区域内の木造建築物等である特殊建築物の外壁等
 ・22条区域内外にわたる建築物の防火制限
○防火壁
 ・防火壁の設置
 ・防火壁の設置を要しない建築物
 ・防火壁の設置を要しない建築物に関する技術的基準
 ・既存不適格建築に対する緩和
○内装制限
 ・内装制限を受ける特殊建築物等
 ・内装制限を受ける建築物及び居室等
 ・内装制限を受ける箇所
 ・天井の脱落防止措置
○防火地域
 ・防火地域内の建築物
 ・防火地域内の看板等
 ・防火地域、準防火地域の共通の制限
 ・既存不適格建築物に対する制限の緩和
○準防火地域
 ・準防火地域内の建築物
 ・準防火地域内で建築可能な木造建築物等
 ・防火地域、準防火地域の共通の制限
 ・既存不適格建築物に対する制限の緩和
○防火設備・特定防火設備
 ・防火設備の対象
 ・防火設備の構造
 ・特定防火設備
 ・防火区画に用いる防火設備等
○防火区画
 ・面積区画
 ・延べ面積500m2を超える準耐火建築物の面積区画
 ・延べ面積1,000m2を超える面積区画
 ・高層区画
 ・竪穴区画
 ・防火区画に接する外壁の防火規制
 ・異種用途区画
 ・防火区画に用いる特定防火設備及び防火設備
 ・防火区画を貫通する管・風道の防火規定

〔避難規定〕
○直通階段
 ・階段の規定が示されている対象建築物
 ・直通階段の設置
 ・2以上の直通階段の設置
 ・重複距離の制限
○出入口
 ・出入口の規定が示されている対象建築物
 ・屋外への出口
 ・屋外への出口等の施錠装置
○非常用進入口
 ・非常用進入口の設置
 ・非常用進入口の構造
○避難階段
 ・階段の規定が示されている対象建築物
 ・避難階段等の設置
 ・避難階段の構造
 ・特別避難階段の構造
 ・メゾネット型共同住宅
 ・大規模店舗の避難階段の幅
○避難経路
 ・適用建築物
 ・敷地内の通路
 ・大規模な木造等建築物の敷地内通路
○廊下
 ・廊下の規定が示されている対象建築物
 ・廊下の幅
 ・連絡する室
○避難安全検証法
 ・階避難安全検証法による除外規定
 ・階避難安全性能
 ・階避難安全検証法
 ・全館避難安全検証法による除外規定
 ・全館避難安全性能
 ・全館避難安全検証法

〔設備〕
○換気設備
 ・換気設備(全般的な規定)
 ・特殊建築物の居室に設ける換気設備
 ・換気設備の設置が免除される室
 ・火気使用室の換気設備の構造基準
 ・換気設備の構造基準
 ・自然換気設備
 ・機械換気設備
 ・中央管理方式の空気調和設備
 ・中央管理方式の空気調和設備の構造方法
 ・防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法
 ・防火区画を貫通する風道に防火設備を設ける方法
○便所
 ・便所の設置基準
 ・改良便槽の構造
 ・くみ取便所の構造
○昇降機
 ・昇降機の構造基準
 ・昇降機の適用範囲
 ・建築基準法の昇降機の規制を受けないもの
 ・特殊な構造の昇降機
 ・特殊な構造又は使用形態のエレベーター、エスカレーター
 ・エレベーターの構造
 ・エスカレーターの構造
 ・小荷物専用昇降機の構造
○浄化槽
 ・浄化槽の処理対象人員算定
○排煙設備
 ・排煙設備(全般的な規定)
 ・火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分
 ・排煙設備の構造基準
○非常用の照明装置
 ・非常用の照明装置の構造
○給排水設備
 ・給排水設備(全般的な規定)
 ・給排水設備(飲料水の配管設備)
 ・給排水設備(排水のための配管設備)
○非常用の昇降機
 ・非常用エレベーターの設置を要しない要件
 ・非常用エレベーターの設置・構造
○避雷設備
 ・避雷設備の構造
○飲料水の配管設備の構造方法
 ・飲料水の配管設備の構造
○排水のための配管設備の構造方法
 ・排水のための配管設備の構造

〔地区〕
○用途地域
 ・用途地域制限の概要
 ・単独自動車車庫の制限
 ・附属自動車車庫の制限
○高層住居誘導地区
 ・適用条件
 ・高層住居誘導地区の緩和規定
○特例容積率適用地区
 ・特例容積率の概要
○高度地区
 ・高度地区による制限
○高度利用地区
 ・都市計画で定める事項
 ・有効空地による緩和
 ・容積率の最高限度
○都市再生特別地区
 ・都市再生特別地区の概要
○特定防災街区整備地区
 ・都市計画で定める事項
 ・要件と適用除外等
 ・間口率の計算等
○地区計画等
 ・地区計画等の概要
 ・地区計画
 ・特例制度の適用
 ・地区整備計画で定めることができる事項
 ・地区整備計画等の条例化

〔構造強度〕
○構造耐力
 ・建築基準法の要求する性能
 ・構造耐力関係規定の変遷
 ・耐震等級
○材料
 ・建築材料の品質が要求される部位
 ・指定建築材料の品質
 ・指定建築材料の種類
 ・指定建築材料の区分に応じた日本工業規格(JIS)又は日本農林規格(JAS)
○特定天井
 ・特定天井の定義
 ・具体的な事例
 ・特定天井の検証
 ・仕様ルート
 ・計算ルート
 ・水平震度法
 ・応答スペクトル法・簡易スペクトル法
 ・大臣認定ルート
 ・既存建築物に対する落下防止措置
○耐久性
 ・耐久性に係る要求性能
 ・判定事項
○基礎
 ・基礎の要求性能
 ・基礎形式
 ・基礎の構造
 ・基礎の仕様規定
 ・基礎の構造計算規定
 ・異種基礎の併用
 ・直接基礎の沈下・変形
 ・相対沈下
○木造
 ・木造の種類
 ・木造の耐震計算
 ・集成材等建築物の耐震計算
 ・木造の仕様規定
 ・壁量計算
 ・四分割法
 ・柱頭柱脚の接合金物(N値計算法)
 ・N値計算法の手順
○組積造
 ・組積造の仕様規定
 ・組積造の技術的基準
 ・組積造の塀の技術的基準
○補強コンクリートブロック造
 ・補強コンクリートブロック造の仕様規定
 ・補強コンクリートブロック造の技術的基準
 ・補強コンクリートブロック造の塀の技術的基準
○鉄骨造
 ・鉄骨の特徴
 ・鉄骨造の仕様規定
 ・柱脚に関する技術基準
 ・適用となる構造計算
 ・構造計算ルート1−1、1−2の適用条件
 ・鉄骨造の構造計算ルートごとの規定
 ・構造計算上の留意事項
○鉄筋コンクリート造
 ・鉄筋コンクリートの特徴
 ・鉄筋コンクリート造の仕様規定
 ・適用となる構造計算
 ・構造計算ルート1の適用条件
 ・構造計算ルートごとの適用規定
 ・構造計算上の留意事項
○鉄骨鉄筋コンクリート造
 ・鉄骨鉄筋コンクリート造の仕様規定
 ・準用する仕様規定
 ・適用となる構造計算
 ・構造計算ルート1の適用条件
 ・構造計算ルートごとの適用規定
 ・構造計算上の留意事項
○特殊の構造方法
 ・特殊の構造方法の分類
 ・特殊の構造方法の種類
 ・審査省略
○許容応力度等計算
 ・許容応力度等計算
 ・1次設計
 ・使用上の支障
 ・層間変形角
 ・剛性率
 ・偏心率
 ・屋根ふき材等の計算
○保有水平耐力計算
 ・保有水平耐力計算の方法
 ・保有水平耐力の計算
 ・構造特性係数Ds
 ・Dsの算出方法
 ・形状特性係数Fes
○荷重・外力
 ・荷重及び外力の種類
 ・固定荷重
 ・積載荷重
 ・積雪荷重
 ・風圧力
 ・地震力
 ・地下部分に作用する地震力
 ・その他の荷重
○基準強度
 ・木材
 ・鉄骨
 ・鋼材
 ・コンクリート
 ・溶接
 ・高力ボルト接合
○許容応力度
 ・材料
 ・木材
 ・鉄骨
 ・鋼材
 ・コンクリート
 ・溶接
 ・高力ボルト接合
○地盤
 ・地盤調査
 ・地盤の許容応力度
 ・地盤の許容応力度を求める方法
 ・改良体の許容応力度
 ・改良された地盤の許容応力度
 ・基礎ぐいの場合の許容支持力
 ・基礎ぐいの許容支持力を求める方法
 ・液状化
 ・液状化のおそれのある地盤
 ・液状化の判定方法
 ・液状化対策工法
○材料強度
 ・材料
 ・木材
 ・鉄骨
 ・鋼材
 ・コンクリート
 ・溶接
 ・高力ボルト接合

〔手続規定〕
○確認申請・計画通知
 ・確認申請と計画通知の区別
 ・確認申請の対象となる建築物
 ・建築士の資格の確認
 ・構造設計/設備設計一級建築士の資格の確認
 ・審査期間
 ・確認申請書
 ・確認審査の内容
 ・確認審査結果
 ・建築工事届・建築物除却届
○計画変更・軽微な変更
 ・計画変更の手続
 ・計画変更において確認申請の対象となる建築物
 ・軽微な変更(建築物)
 ・軽微な変更(建築設備)
 ・軽微な変更(工作物その1)
 ・軽微な変更(工作物その2)
 ・軽微な変更の基本的な考え方及び運用
 ・軽微な変更の具体的事例
○構造計算適合性判定
 ・構造計算適合性判定の対象建築物
 ・特定構造計算基準
 ・特定増改築構造計算基準
 ・判定すべき事項
 ・適合性判定の手続
 ・構造計算適合性判定の申請書等
 ・構造計算適合性判定員
○確認の特例
 ・確認の特例の対象建築物
 ・確認審査が省略される規定の概要
 ・建築基準法施行令10条1号の対象建築物に関する規定
 ・建築基準法施行令10条2号の対象建築物に関する規定
 ・建築基準法施行令10条3号、4号の対象建築物に関する規定
 ・審査省略の規定
 ・審査省略と添付図書の省略
○完了検査
 ・完了検査期限
 ・完了検査申請書
 ・完了検査の内容
 ・完了検査結果
 ・完了検査後の対応
○中間検査
 ・特定工程
 ・プレキャストコンクリート製品を使用する特定工程
 ・特定工程後の工程
 ・中間検査期限
 ・中間検査申請書
 ・中間検査の内容
 ・中間検査結果
 ・中間検査後の対応
○検査の特例
 ・検査の特例の対象建築物
 ・検査が省略される規定の概要
 ・建築士による建築の工事の確認方法
 ・完了検査申請書
 ・中間検査申請書
○仮使用認定制度
 ・仮使用認定制度
 ・仮使用認定の申請先と対象工事
 ・仮使用認定と消防同意
 ・仮使用認定の申請先のまとめ
○定期調査・検査報告制度
 ・定期調査・検査報告制度の概要
 ・定期調査・検査報告書の様式
 ・調査、検査の方法等に関する告示
 ・定期調査・検査報告の手続の流れ
○確認審査等に関する指針
 ・確認審査に関する指針
 ・構造計算適合性判定に関する指針
 ・完了検査に関する指針
 ・中間検査に関する指針
○型式適合認定
 ・型式適合認定の対象となる建築物の部分
 ・確認の特例の対象建築物
 ・確認審査が省略される規定の概要
 ・建築基準法施行令136条の2の11第1号の規定
 ・建築基準法施行令10条2号の対象建築物に関する規定
○型式部材等製造者認証
 ・型式部材等製造者の認証
 ・認証型式部材等に関する確認及び検査の特例
○構造方法等の認定
 ・構造方法等の認定の対象(建築設備及び工作物以外)
 ・構造方法等の認定の対象(建築設備)
 ・構造方法等の認定の対象(工作物)
 ・構造方法等の認定の軽微な変更
 ・構造方法等の認定、型式適合認定及び型式部材等製造者認証の関係
 ・特殊構造方法等認定
○建築協定
 ・規制の概要
○用途変更に対する準用
 ・用途変更の場合の建築確認
 ・確認等を要しない類似の用途
 ・用途変更において準用される規定
 ・既存不適格建築物の用途変更への準用
 ・既存不適格建築物の用途変更の適用除外規定
 ・一定の既存不適格建築物の用途変更の準用規定
○昇降機手続
 ・昇降機の確認申請
○消防長等の同意・建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル衛生管理法)の手続
 ・消防長等の同意
 ・消防長等の同意審査
 ・消防法による消防長等の同意事務
 ・保健所長への通知
○敷地に関する調査
 ・敷地に関する主な調査項目

―関連法関係―

〔都市計画法〕
○用途地域
 ・用途地域制限の概要
 ・単独自動車車庫の制限
 ・附属自動車車庫の制限
○特例容積率適用地区
 ・特例容積率の概要
○高層住居誘導地区
 ・適用条件
 ・高層住居誘導地区の緩和規定
○高度地区
 ・高度地区による制限
○高度利用地区
 ・都市計画で定める事項
 ・有効空地による緩和
 ・容積率の最高限度
○都市再生特別地区
 ・都市再生特別地区の概要
○特定防災街区整備地区
 ・都市計画で定める事項
 ・要件と適用除外等
 ・間口率の計算等
○風致地区
 ・風致地区の都市計画決定等
○地区計画等
 ・地区計画等の概要
 ・地区計画
 ・特例制度の適用
 ・地区整備計画で定めることができる事項
 ・地区整備計画等の条例化
○開発許可
 ・開発行為の許可
 ・開発行為
 ・開発許可の基準
 ・開発審査会
 ・他法令との関係
○53条許可
 ・都市計画施設等の区域内における建築等の規制
 ・建築基準法との関連

〔景観法〕
○景観計画
 ・景観計画区域内における行為の届出
 ・届出提出に際しての確認事項
○景観地区等
 ・景観地区
 ・準景観地区
 ・地区計画等の区域内における建築物等の形態意匠の制限
 ・届出提出に際しての確認事項
○景観協定
 ・景観協定締結の際の確認事項

〔建設業法〕
○建設業法
 ・建設業の概要
 ・建設業の許可
 ・建設業許可の基準
 ・建設工事の請負契約
 ・建設工事の請負契約に関する紛争の処理

〔建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)〕
○建築物の耐震改修の促進に関する法律・耐震改修促進法
 ・法律の制定の背景
 ・法律の概要
 ・耐震改修促進法の改正
 ・改正法の概要
 ・耐震診断の義務化・診断結果の公表
 ・全ての建築物の耐震化の促進
 ・耐震化の円滑な促進のための措置
 ・耐震診断を実施できる技術者の要件
○耐震診断・耐震改修
 ・耐震診断方法
 ・鉄筋コンクリート造の耐震診断法
 ・鉄筋コンクリート造の耐震診断による耐震性の判定
 ・鋼構造・木造の耐震診断
 ・耐震改修

〔住宅の品質確保の促進等に関する法律〕
○住宅性能表示制度
 ・住宅性能評価
 ・設計住宅性能評価
 ・建設住宅性能評価(新築住宅)
 ・建設住宅性能評価(既存住宅)
 ・評価書に付する標章
 ・住宅に係る表示すべき事項
○評価方法基準
 ・構造の安定に関すること
 ・火災時の安全に関すること
 ・劣化の軽減に関すること
 ・維持管理・更新への配慮に関すること
 ・温熱環境・エネルギー消費量に関すること
 ・空気環境に関すること
 ・光・視環境に関すること
 ・音環境に関すること
 ・高齢者等への配慮に関すること
 ・防犯に関すること
 ・現況検査により認められる劣化等の状況に関すること

〔長期優良住宅の普及の促進に関する法律〕
○長期優良住宅
 ・認定基準
 ・住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの措置
 ・構造躯体等の劣化対策(劣化対策等級3及び追加措置)の基準
 ・耐震性の基準
 ・可変性の基準
 ・維持管理・更新の容易性の基準
 ・高齢者対策の基準
 ・省エネルギー対策の基準
 ・住宅の規模が一定以上であることの基準
 ・良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであることの基準
 ・維持保全の方法が基準に適合するものであることの基準
 ・維持保全の期間
 ・資金計画
 ・認定長期優良住宅における記録の作成と保存

〔駐車場法〕
○駐車場法
 ・附置義務駐車場が必要な建築物
 ・附置義務台数
 ・荷さばき駐車場

〔特定住宅暇疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅暇疵担保履行法)〕
○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律・住宅瑕疵担保履行法
 ・住宅瑕疵担保履行法の対象
 ・住宅瑕疵担保責任保険の設計施工基準
 ・住宅瑕疵担保責任保険の保険金請求手続
 ・住宅瑕疵担保責任保険の保険金額の算定
 ・紛争処理
 ・基準日の届出

〔高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)〕
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律・バリアフリー法
 ・バリアフリー法の概要
 ・特定建築物
 ・特別特定建築物
 ・建築物移動等円滑化基準・移動等円滑化経路

〔建築士法〕
○建築士
 ・建築士でなければできない設計又は工事監理
 ・建築士の必要な業務
 ・構造設計・設備設計一級建築士による関与の義務付け
○設備設計一級建築士
 ・資格者制度、建築物の対象規模、関与する図書
○構造計算の安全証明書
 ・確認申請時の提出方法
 ・構造計算の安全証明書の交付に関する特例
 ・構造計算の安全証明書の記載方法
○構造設計一級建築士
 ・構造設計一級建築士の関与が必要な建築物
 ・構造設計一級建築士の表示方法
○建築士事務所
 ・建築士事務所の概要
 ・所属建築士の要件
○管理建築士
 ・管理建築士の要件

〔建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル衛生管理法)〕
○建築物における衛生的環境の確保に関する法律・ビル衛生管理法
 ・ビル衛生管理法

〔消防法〕
○消防法
 ・消防法と建築基準法の関連
 ・消防用設備等の設置上の基準
 ・防火対象物の用途区分表
 ・消防用設備等の届出
 ・防火管理者
 ・住宅用防災機器(住宅用火災報知器)の概要

〔都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)〕
○低炭素建築物
 ・低炭素建築物
 ・低炭素建築物のイメージと優遇措置
 ・低炭素建築物の対策のポイント
 ・認定基準
 ・認定手続の流れ
 ・認定の単位
 ・申請図書
 ・一次エネルギー消費量

〔都市再開発法〕
○市街地再開発事業
 ・市街地再開発事業を行う主体(施行者)
 ・市街地再開発事業の種類と施行区域
 ・市街地再開発事業に関する都市計画に定める事項
 ・市街地再開発事業に対する支援
 ・市街地開発事業の都市計画決定

〔浄化槽法〕
○浄化槽
 ・浄化槽の処理対象人員算定

〔土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)〕
○敷地・がけの衛生及び安全
 ・敷地の安全性
 ・土砂災害特別警戒区域
 ・都道府県が指定する土砂災害特別警戒区域の制限
 ・土砂災害特別警戒区域において指定される自然災害
 ・土砂災害特別警戒区域における構造制限

〔密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(密集法)〕
○特定防災街区整備地区
 ・都市計画で定める事項
 ・要件と適用除外等
 ・間口率の計算等

〔都市再生特別措置法〕
○都市再生特別地区
 ・都市再生特別地区の概要

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