新日本法規株式会社
webショップ
ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
 
加除式購読者Web会員ログイン
買い物カゴを見る
HOME 企業法務 民事 訴訟・登記 税務・会計 厚生・労働 建設・運輸 消防 環境 行政 教育・宗教 六法・判例・一般 書籍以外の商品
キーワード検索
対象

詳細検索

 カテゴリから探す

HOME > 商品詳細(わかりやすい 障害福祉サービスの実務)

 サンプル[752KB]

 カタログ[2676KB]

わかりやすい 障害福祉サービスの実務

編集/障害福祉サービス実務研究会 代表 柳田正明(山梨県立大学 人間福祉学部 教授)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0649

■サイズ:

B5

■巻数:

全1巻・ケース付

■ページ数:

1,050

■価格(税込):

11,880円

■送料:

710円

買い物カゴに入れる

「実施基準・運営」

「報酬算定」に関する疑問を解消!

◆複雑な制度が容易にわかる!

難解な法令や通知、厚生労働省Q&Aを読み解き、実務上の取扱いを平易に解説しています。

◆利用者とのトラブルにも対応できる!

苦情・事故事案への対応や再発予防のノウハウも紹介しています。

◆「報酬の加算・減算」が探しやすい!

各サービス費の加算・減算項目を50音順に並べ、利用時の要件をまとめています。

第1章 総則
 第1 障害福祉サービスの概要
○改正障害者総合支援法(平成30年4月施行)のポイント
○共生型サービスのポイント
○障害福祉サービスの種類
○障害福祉サービスを実施できる事業者
○障害者支援施設を設置できる事業者
○障害福祉サービス等の利用の流れ
○障害福祉サービス等の利用契約
○障害福祉サービス等の利用者負担の仕組み
○障害福祉サービス事業者への報酬
○利用者負担の上限管理
 第2 実施基準・運営
○事業者指定の単位
○障害者総合支援法に基づく用語の定義
○児童福祉法に基づく用語の定義
○事業者の一般原則
○障害福祉サービスにおける常勤要件の取扱い
○事業所職員の兼務の取扱い
○就労系サービスを行う事業所における利用者の個人番号の取得に関する取扱い
○障害者(児)に対する虐待を防止するための対応
○基準違反に対する指導監督及び指定の取消し
 第3 報酬の算定
1 共通の事項
○算定した費用の届出手続の取扱い
○端数処理・減算事由の取扱い
2 障害者総合支援法に基づく報酬
○障害福祉サービスの報酬算定
○地域相談支援の報酬算定
○計画相談支援の報酬算定
○サービスの適用、提供場所及び提供時間等の取扱い(障害者総合支援法)
○所定単位数の算定
3 児童福祉法に基づく報酬
○通所支援の報酬算定
○入所支援の報酬算定
○障害児相談支援の報酬算定
○サービスの適用、提供場所及び提供時間等の取扱い
○所定単位数の算定

第2章 訪問系サービス
 第1節 実施基準・運営
 第1 居宅介護
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件
○従業者になれる者の範囲
○サービス提供責任者の配置基準
○サービス提供責任者の資格要件
○居宅介護事業者が重度訪問介護等の事業を併せて行う場合の要件
○設備に関する基準
○運営に関する基準
○共生型障害福祉サービス(居宅介護)に関する基準(概要)
○基準該当障害福祉サービス(居宅介護)の場合
 第2 重度訪問介護
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件(準用)
○従業者になれる者の範囲(準用)
○サービス提供責任者の配置基準(準用)
○サービス提供責任者の資格要件(準用)
○設備に関する基準(準用)
○運営に関する基準(準用)
○共生型障害福祉サービス(重度訪問介護)に関する基準(概要)
○基準該当障害福祉サービス(重度訪問介護)の場合(準用)
 第3 同行援護
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件(準用)
○従業者になれる者の範囲(準用)
○サービス提供責任者の配置基準(準用)
○サービス提供責任者の資格要件(準用)
○設備に関する基準(準用)
○運営に関する基準(準用)
○基準該当障害福祉サービス(同行援護)の取扱い
 第4 行動援護
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件(準用)
○従業者になれる者の範囲(準用)
○サービス提供責任者の配置基準(準用)
○サービス提供責任者の資格要件(準用)
○設備に関する基準(準用)
○運営に関する基準(準用)
○基準該当障害福祉サービス(行動援護)の場合(準用)
 第5 短期入所
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件
○設備に関する基準
○運営に関する基準(概要)
○共生型障害福祉サービス(短期入所)に関する基準(概要)
○基準該当障害福祉サービス(短期入所)の取扱い
 第6 重度障害者等包括支援
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・サービス提供責任者の要件
○設備に関する基準(準用)
○運営に関する基準(概要)
 第7 自立生活援助
○基本方針・サービスの概要
○人員・設備に関する基準(概要)
○運営に関する基準(概要)
 第8 居宅訪問型児童発達支援
○基本方針・サービスの概要
○人員・設備に関する基準(概要)
○運営に関する基準(概要)
 第9 保育所等訪問支援
○基本方針・サービスの概要
○人員に関する基準
○設備に関する基準
○運営に関する基準
 第10 トラブル・苦情等への対応
○食事介助中の誤嚥事故に対するヘルパーの責任
○ショートステイ利用中の死亡事故に対する施設側の責任
○同じヘルパーを要求された場合の対応
 第2節 報酬の算定
 第1 居宅介護サービス費
○居宅介護サービス費の報酬の単位数
○居宅介護サービス費の取扱い(概要)
○身体介護中心型の取扱い
○通院等介助(身体介護を伴う場合)の取扱い
○通院等介助(身体介護を伴わない場合)の取扱い
○家事援助中心型の取扱い
○通院等乗降介助の取扱い
○同一敷地内建物等に居住する利用者に対する取扱い
 第2 重度訪問介護サービス費
○重度訪問介護サービス費の報酬の単位数
○重度訪問介護サービス費の取扱い(概要)
○重度訪問介護サービスの対象者の取扱い
○重度障害者等包括支援の対象者に対してサービスを行った場合
○重度訪問介護サービスの所要時間の取扱い
 第3 同行援護サービス費
○同行援護サービス費の報酬の単位数
○同行援護サービス費の取扱い(概要)
○同行援護サービスの所要時間の取扱い
○同行援護サービスの対象者の取扱い
○同行援護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱い
 第4 行動援護サービス費
○行動援護サービス費の報酬の単位数
○行動援護サービス費の取扱い
○行動援護サービスの対象者の取扱い
 第5 短期入所サービス費
○短期入所サービス費の報酬の単位数
○短期入所サービス費の取扱い
○福祉型短期入所サービス費の取扱い
○医療型短期入所サービス費の取扱い
○医療型特定短期入所サービス費の取扱い
○基準該当短期入所サービス費の取扱い
○他の日中活動サービスに係る介護給付費の取扱い
 第6 重度障害者等包括支援サービス費
○重度障害者等包括支援サービス費の報酬の単位数
○重度障害者等包括支援サービス費の取扱い(概要)
○重度障害者等包括支援サービスの対象者の取扱い
 第7 自立生活援助サービス費
○自立生活援助サービス費の報酬の単位数
○自立生活援助サービス費の取扱い(概要)
 第8 居宅訪問型児童発達支援給付費
○居宅訪問型児童発達支援給付費の報酬の単位数
○居宅訪問型児童発達支援給付費の取扱い(概要)
 第9 保育所等訪問支援給付費
○保育所等訪問支援給付費の報酬の単位数
○保育所等訪問支援サービスの取扱い

第3章 日中活動系サービス
 第1節 実施基準・運営
 第1 療養介護
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件
○サービス提供の単位
○サービス管理責任者の兼務
○設備に関する基準
○運営に関する基準(準用)
 第2 生活介護
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件
○サービス管理責任者の兼務
○設備に関する基準
○運営に関する基準
○共生型障害福祉サービス(生活介護)に関する基準(概要)
○基準該当障害福祉サービスの取扱い
 第3 自立訓練(機能訓練)
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件
○設備に関する基準(準用)
○運営に関する基準
○共生型障害福祉サービス(自立訓練(機能訓練))に関する基準(概要)
○基準該当障害福祉サービス(自立訓練(機能訓練))の取扱い
 第4 自立訓練(生活訓練)
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件
○設備に関する基準
○運営に関する基準
○共生型障害福祉サービス(自立訓練(生活訓練))に関する基準(概要)
○基準該当障害福祉サービス(自立訓練(生活訓練))の取扱い
 第5 就労移行支援
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件
○設備に関する基準(準用)
○再度の支給決定の取扱い
 第6 就労継続支援A型
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件
○運営に関する基準
 第7 就労継続支援B型
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件(準用)
○設備に関する基準(準用)
○運営に関する基準(工賃)
○基準該当障害福祉サービス(就労継続支援B型)の取扱い
 第8 就労定着支援
○基本方針・サービスの概要
○人員・設備に関する基準(概要)
○運営に関する基準(概要)
 第9 児童発達支援
○基本方針・サービスの概要
○人員に関する基準(人員配置)
○人員に関する基準(児童発達支援センターの場合)
○管理者の要件
○設備に関する基準
○運営に関する基準
○共生型障害児通所支援(児童発達支援)に関する基準(概要)
○基準該当通所支援サービス(児童発達支援)の取扱い
 第10 医療型児童発達支援
○基本方針・サービスの概要
○人員に関する基準
○設備に関する基準
○運営に関する基準
○運営に関する基準(運営規程)
 第11 放課後等デイサービス
○基本方針・サービスの概要
○人員に関する基準
○設備に関する基準
○運営に関する基準
○共生型障害児通所支援(放課後等デイサービス)に関する基準(概要)
○基準該当障害福祉サービス(放課後等デイサービス)の取扱い
 第12 トラブル・苦情等への対応
○利用者の家族から「施設の行事に参加させてもらえない」という苦情を受けた場合の対応
○就労継続支援B型事業所の「連絡ノート(作業日誌)」の記載について苦情があったときの対応
○施設で遊んでいるときに転倒事故が起きた場合の対応
 第2節 報酬の算定
 第1 療養介護サービス費
○療養介護サービス費の報酬の単位数
○療養介護サービスの対象者の取扱い
○療養介護サービス費の区分
○減算要件に該当する場合の取扱い
 第2 生活介護サービス費
○生活介護サービス費の報酬の単位数
○生活介護サービス費の取扱い(概要)
○生活介護サービスの対象者の取扱い
○減算要件に該当する場合の取扱い
○「営業時間」に関する取扱い
 第3 機能訓練サービス費
○機能訓練サービス費の報酬の単位数
○機能訓練サービス費の区分
○減算要件に該当する場合の取扱い
 第4 生活訓練サービス費
○生活訓練サービス費の報酬の単位数
○生活訓練サービス費の区分
○減算要件に該当する場合の取扱い
 第5 就労移行支援サービス費
○就労移行支援サービス費の報酬の単位数
○就労移行支援サービス費の取扱い
○就労移行支援サービス費の区分
○減算要件に該当する場合の取扱い
 第6 就労継続支援A型サービス費
○就労継続支援A型サービス費の報酬の単位数
○就労継続支援A型サービス費の区分
○減算要件に該当する場合の取扱い
 第7 就労継続支援B型サービス費
○就労継続支援B型サービス費の報酬の単位数
○就労継続支援B型サービスの対象者の取扱い
○就労継続支援B型サービス費の区分
○減算要件に該当する場合の取扱い
 第8 就労定着支援サービス費
○就労定着支援サービス費の報酬の単位数
○就労定着支援サービス費の取扱い(概要)
 第9 児童発達支援給付費
○児童発達支援給付費の報酬の単位数
○児童発達支援給付費の区分
○所定単位数算定の取扱い
○所定単位数算定の取扱い(営業時間が6時間未満の場合)
 第10 医療型児童発達支援給付費
○医療型児童発達支援給付費の報酬の単位数
○医療型児童発達支援給付費の取扱い(概要)
 第11 放課後等デイサービス給付費
○放課後等デイサービス給付費の報酬の単位数
○放課後等デイサービス給付費の区分
○所定単位数算定の取扱い(定員超過及び営業時間が6時間未満の場合)

第4章 居住系サービス
 第1節 実施基準・運営
 第1 指定障害者支援施設等
○サービスの概要
○人員に関する基準
○設備に関する基準
○運営に関する基準
 第2 共同生活援助
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件
○設置に関する基準
○運営に関する基準
○日中サービス支援型指定共同生活援助(基本方針・サービスの概要)
○日中サービス支援型指定共同生活援助(人員に関する基準)
○日中サービス支援型指定共同生活援助(設備に関する基準)
○日中サービス支援型指定共同生活援助(運営に関する基準)
○外部サービス利用型指定共同生活援助の概要
○外部サービス利用型指定共同生活援助の人員に関する基準
○外部サービス利用型指定共同生活援助の設備に関する基準(準用)
○外部サービス利用型指定共同生活援助の運営に関する基準(準用)
 第3 福祉型障害児入所施設
○サービスの概要
○人員に関する基準
○設備に関する基準
○運営に関する基準
 第4 医療型障害児入所施設
○サービスの概要
○人員に関する基準
○設備に関する基準
○運営に関する基準(概要)
○運営に関する基準(準用)
 第5 トラブル・苦情等への対応
○入所者が施設内で転倒した場合の職員の注意義務の範囲
○入所者が入浴中に溺死した場合の施設側の責任
○入所者が行方不明になった場合の施設側の責任
 第2節 報酬の算定
 第1 施設入所支援サービス費
○施設入所支援サービス費の報酬の単位数
○施設入所支援サービスの対象者の取扱い
○減算要件に該当する場合の取扱い
 第2 共同生活援助サービス費
○共同生活援助サービス費の報酬の単位数
○共同生活援助サービスの対象者の取扱い
○共同生活援助サービス費の区分
○日中サービス支援型共同生活援助サービス費の区分
○外部サービス利用型共同生活援助サービス費の区分
○減算要件に該当する場合の取扱い
○受託居宅介護サービス費の取扱い
 第3 福祉型障害児入所施設給付費
○福祉型障害児入所施設給付費の報酬の単位数
○福祉型障害児入所施設給付費の取扱い(概要)
 第4 医療型障害児入所施設給付費
○医療型障害児入所施設給付費の報酬の単位数
○医療型障害児入所施設給付費の取扱い(概要)

第5章 支援系サービス
 第1節 実施基準・運営
 第1 地域移行支援
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件
○運営に関する基準
 第2 地域定着支援
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件
○運営に関する基準(指定地域定着支援の取扱方針等)
 第3 計画相談支援
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件
○運営に関する基準
 第4 障害児相談支援
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件
○運営に関する基準
 第5 トラブル・苦情等への対応
○サービス等利用計画案作成のためのアセスメント実施後に、計画相談支援の契約をしたいと申し出られたとき
○地域生活支援事業のみのサービス利用者から計画相談支援を利用したいと申し出られたとき
 第2節 報酬の算定
 第1 地域移行支援サービス費
○地域移行支援サービス費の報酬の単位数
○地域移行支援サービス費の取扱い(概要)
 第2 地域定着支援サービス費
○地域定着支援サービス費の報酬の単位数
○地域定着支援サービス費の取扱い(概要)
 第3 計画相談支援費
○計画相談支援費の報酬の単位数
○計画相談支援費の取扱い
 第4 障害児相談支援費
○障害児相談支援費の報酬の単位数
○障害児相談支援費の取扱い

第6章 報酬の加算・減算
【い】◆移行準備支援体制加算 ◆移動介護加算
   ◆医療的ケア対応支援加算
   ◆医療・保育・教育機関等連携加算
   ◆医療連携体制加算
【え】◆栄養士配置加算
   ◆栄養マネジメント加算 ◆延長支援加算
【か】◆介護予防支援費重複減算 ◆開所時間減算
   ◆喀痰吸引等支援体制加算 ◆家庭連携加算
   ◆関係機関連携加算 ◆看護職員加配加算
   ◆看護職員配置加算(自立訓練(生活訓練)事業等の場合)
   ◆看護職員配置加算(福祉型障害児入所施設の場合)
【き】◆企業連携等調整特別加算
   ◆帰宅時支援加算 ◆90日以上利用減算
   ◆共生型サービス体制強化加算
   ◆強度行動障害児支援加算
   ◆強度行動障害児特別支援加算
   ◆強度行動障害者地域移行特別加算
   ◆居宅介護支援事業所等連携加算
   ◆居宅介護支援費重複減算
   ◆緊急時対応加算 
   ◆緊急短期入所受入加算
   ◆緊急短期入所体制確保加算
【け】◆経口移行加算 ◆経口維持加算
   ◆欠席時対応加算
【こ】◆行動障害支援指導連携加算
   ◆行動障害支援体制加算
   ◆行動障害支援連携加算
   ◆個別計画訓練支援加算
【さ】◆サービス管理責任者配置等加算
   ◆サービス担当者会議実施加算
   ◆サービス提供時モニタリング加算
   ◆在宅時生活支援サービス加算
   ◆支援計画シート等未作成減算
   ◆視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
   ◆自活訓練加算  ◆事業所内相談支援加算
   ◆自己評価結果等未公表減算
   ◆施設外就労加算 ◆児童指導員等加配加算
   ◆社会生活支援特別加算 ◆集中支援加算
   ◆重度者支援体制加算
   ◆重度障害児支援加算
   ◆重度障害児・障害者対応支援加算
   ◆重度障害者支援加算
   ◆重度重複障害児加算
   ◆就労移行支援体制加算
   ◆就労支援関係研修修了加算
   ◆就労定着支援体制加算
   ◆就労定着実績体制加算
   ◆障害福祉サービス体験利用加算
   ◆障害福祉サービス体験利用支援加算
   ◆小規模グループケア加算
   ◆常勤看護職員等配置加算 ◆初回加算
   ◆初期加算    ◆職業指導員加算
   ◆食事提供加算  ◆食事提供体制加算
   ◆職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算
   ◆自立生活支援加算 ◆人員配置体制加算
   ◆人工内耳装用児支援加算
   ◆身体拘束廃止未実施減算
   ◆心理担当職員配置加算
【せ】◆精神障害者支援体制加算
   ◆精神障害者退院支援施設加算
   ◆精神障害者地域移行特別加算
【そ】◆送迎加算
【た】◆退院・退所加算 ◆退院・退所月加算
   ◆大規模減算   ◆大規模住居等減算
   ◆体験宿泊加算  ◆体験宿泊支援加算
   ◆短期滞在加算  ◆短期利用加算
   ◆短時間利用減算 ◆単独型加算
【ち】◆地域移行加算
   ◆地域移行支援体制強化加算
   ◆地域生活移行個別支援特別加算
   ◆地域生活支援拠点等相談強化加算
   ◆地域体制強化共同支援加算
   ◆長期帰宅時支援加算
   ◆長期入院時支援特別加算
   ◆賃金向上達成指導員配置加算
【つ】◆通勤訓練加算 ◆通勤者生活支援加算
   ◆通所施設移行支援加算
【て】◆定員超過特例加算
【と】◆同行支援加算 ◆特定事業所加算
   ◆特別支援加算 ◆特別重度支援加算
   ◆特別地域加算
【に】◆日中支援加算 ◆入院・外泊時加算
   ◆入院時支援特別加算
   ◆入院時情報連携加算
   ◆入院時特別支援加算
   ◆入所時特別支援加算 ◆乳幼児加算
【ひ】◆標準利用期間超過減算
【ふ】◆福祉・介護職員処遇改善加算
   ◆福祉・介護職員処遇改善特別加算
   ◆福祉専門職員等連携加算
   ◆福祉専門職員配置等加算
【ほ】◆保育・教育等移行支援加算
   ◆保育職員加配加算 ◆訪問支援員特別加算
   ◆訪問支援特別加算
【も】◆目標工賃達成指導員配置加算
【や】◆夜間看護体制加算 ◆夜間支援等体制加算
   ◆夜間早朝・深夜加算 ◆夜勤職員加配加算
   ◆夜勤職員配置体制加算
【よ】◆要医療児者支援体制加算 ◆幼児加算
【り】◆リハビリテーション加算
   ◆利用者負担上限額管理加算 ◆療養食加算

索引
○事項索引

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。


目次の先頭へ

関連書籍・商品

Q&A障害者福祉・支援の手引

Q&A障害者福祉・支援の手引

編集/障害者福祉・支援制度研究会 代表/村川浩一(日本社会事業大学客員教授)、植村英晴(日本社会事業大学大学院特任教授)

■価格(税込):11,340円

障害者総合支援法に対応した最新内容!

障害者福祉事業 モデル文例・書式集

障害者福祉事業 モデル文例・書式集

編著/柳田正明(山梨県立大学人間福祉学部教授)

■価格(税込):4,428円

障害者福祉施設で使用する文例を網羅! 

未成年者・精神障害者の監督者責任

未成年者・精神障害者の監督者責任

編著/今西順一(弁護士)

■価格(税込):4,212円

紛争事案解決の指針となる解説書! 

精神保健福祉の法律相談ハンドブック

精神保健福祉の法律相談ハンドブック

すいせん/公益社団法人日本精神保健福祉士協会 編著/池原毅和(弁護士)

■価格(税込):4,428円

平成26年施行の改正「精神保健福祉法」に対応した最新版

事例解説介護事故における注意義務と責任

事例解説介護事故における注意義務と責任

編著/古笛恵子(弁護士)

■価格(税込):3,672円

介護事故に適切に対応するために! 

わかりやすい 社会福祉法の手引

わかりやすい 社会福祉法の手引

すいせん/中村秀一((一社)医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長・元厚生労働省 社会・援護局長) 編集/社会福祉法制研究会 代表 佐藤博(社会福祉法人 雄勝なごみ会 事務局長・元厚生労働省 社会・援護局 総務課 課長補佐)  

■価格(税込):11,880円

解釈が難しいとされる社会福祉法をわかりやすく解説! 

福祉・医療関係 相談支援マニュアル

福祉・医療関係 相談支援マニュアル

編集/福祉・医療相談支援研究会 代表/千葉喜久也(東京有明医療大学教授)

■価格(税込):7,778円

相談内容に応じて適切な助言をするために!!

ケアマネジメントの実務

ケアマネジメントの実務

編集/ケアマネジメント事例研究会 代表/野中 猛(日本福祉大学教授) 

■価格(税込):11,016円

より良い支援を展開するために。問題の把握と対応に役立つ手引書

高齢者介護用語・手続事典

高齢者介護用語・手続事典

編集/高齢者介護研究会 代表/村川浩一(日本社会事業大学教授)、中島健一(日本社会事業大学教授)

■価格(税込):10,800円

Q&A社会福祉法人の法務・会計・税務

Q&A社会福祉法人の法務・会計・税務

編集/社会福祉法人実務研究会 代表/品田和之(公認会計士)

■価格(税込):11,880円

障害年金相談対応マニュアル

障害年金相談対応マニュアル

編著/椎野登貴子(社会保険労務士) 著/大城章顕(弁護士)、梅川貴弘(特定社会保険労務士)、椎野太郎(特定社会保険労務士)、土屋寿美代(特定社会保険労務士)、藤井しのぶ(特定社会保険労務士)、横山玲子(社会保険労務士) 

■価格(税込):4,104円

障害年金相談に必携!障害年金に関する多様な相談対応や請求の手続等をわかりやすく解説! 

〔改訂版〕相談・支援のための福祉・医療制度活用ハンドブック

〔改訂版〕相談・支援のための福祉・医療制度活用ハンドブック

編集/公益社団法人 日本医療社会福祉協会

■価格(税込):4,212円

介護予防・日常生活支援総合事業などの新制度を追加し、各種給付額など全般的に内容を更新した最新版!

このページの先頭へ

加除式(追録)をご購読のお客様

加除式購読者情報サービス

※ログインの際、加除式購読者お客様No.と弊社にご登録いただいているお電話番号が必要です。

会員に入会する

※弊社加除式書籍の追録をご購読のお客様のみご入会いただけます。

加除式購読者Web会員(無料)について

各種ダウンロード

※ダウンロードサービス対象書籍をご購入の方は、こちらから書式データをダウンロードすることができます。


お客様サポート・ガイド
セミナーのご案内
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
e-hoki 「法律の現在がわかる」
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twitterページです。
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて、当社がその都度発行する「追録」(有料)を、あわせて購入いただく必要があります。

同意する 同意しない

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。

※加除式書籍の特徴とメリット

加除式書籍は、掲載法令・通達の改正や新しい事例の追加により、「台本」の該当ページを差し替えることにより、常に最新の内容でご利用いただくことができます。
この最新の内容に差し替えるページをまとめたものを「追録」といいます。
なお、追録の差し替え作業につきましては、弊社加除サービス要員による無料差し替えサービスを行っておりますので、お気軽にご用命ください。

Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

ご利用規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示