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HOME > 企業法務 > 人事労務 > 商品詳細(医療・介護をめぐる労務相談)

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医療・介護をめぐる労務相談

編集/医療介護労務研究会
代表/石田達郎(弁護士)、深津伸子(特定社会保険労務士)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0654

■サイズ:

B5判

■巻数:

全1巻・ケース付

■ページ数:

900

■価格(税込):

11,880円

■送料:

710円

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医療機関・介護施設特有の労働環境に対応!

◆専門職から事務職までさまざまな職種ごとの留意点を掲げていますので、それぞれに最適な労務管理が行えます。
◆医療・介護分野での労働基準法の運用の仕方や、労働基準法以外の関連法による規律がわかります。
◆特殊な業務や勤務形態に対応した就業規則などの【書式】を豊富に掲げています。

第1章 法律と医療・介護の労務環境について
○労務において、医療機関・介護施設に適用される法律は何か
○労働契約と業務委託契約の違いは何か。医療・介護業界で労働者派遣は可能か
○雇用契約を締結する際の注意点は

第2章 労働契約の開始
第1 募集・内定
○性別や年齢等によって異なる募集・採用条件を設けることはできるか
○採用選考時・雇入れ時に健康診断を受診させるべきか
○採用選考時に特定の疾患・既往症の有無や反社会的勢力との関係を質問することができるか
○応募者の身体・精神の健康面に不安があることを不採用の理由とすることはできるか
○採用内々定を取り消すことはできるか
○採用内定者の傷病を理由として内定を取り消すことはできるか
○採用内定者を事前研修に参加させることはできるか
○業績悪化による採用内定取消しはできるか

第2 労働契約
○求人広告で労働条件を記載するに当たっての留意点は
○労働条件の通知はどのように行えばよいか
○身元保証書など採用時に必要な書類にはどのようなものがあるか
○看護師確保のために看護学校の学費等を貸与した上で入職させる場合は

第3 試用期間
○能力不足による本採用拒否は可能か
○経歴詐称による本採用拒否は可能か
○試用期間の長さはどの程度が適切か、また、試用期間の延長はできるか

第3章 就業規則
○どのような場合に就業規則を作成しなければならないか
○就業規則作成はどのような手続をすればよいか
○就業規則の規定と異なる個別労働契約は有効か
○就業規則を従業員の不利益に変更するにはどうしたらよいか

第4章 賃金・退職金等
第1 賃金
○賃金制度に関する法律の規制や注意点はあるか
○賃金制度にはどのようものがあるか
○手当にはどのようなものがあるのか
○就労不能となったために休業した場合の賃金の支払は
○割増賃金の計算方法は
○割増賃金を定額で支払うことはできるか
○医師の年俸制とは

第2 賞与
○賞与は支給しなければならないのか
○支給日前に退職した者にも賞与を支給する必要があるか

第3 退職金
○退職金制度は必ず必要か、また、退職金制度にはどのようなものがあるか
○懲戒解雇された労働者に対する退職金の不支給又は減額、退職後の労働者に対する退職金の返還請求の可否は
○労働者が死亡した場合における退職金の受給権者は誰か

第5章 労働時間・休憩
第1 労働時間
○労働時間に関する法規制にはどのようなものがあるか
○労働時間制度にはどのようなものがあるか(弾力的な労働時間制度)
○医療・介護施設においてシフト制、1ヶ月単位の変形労働時間制を活用するには
○時間外労働にはどのような規制があるか
○三六協定を締結する際の留意点は
○深夜労働にはどのような規制があるか
○始業時間前の着替え、掃除、業務終了後の後片付けは労働時間か
○始業までの朝礼やミーティングは労働時間になるか
○所定労働時間外の勉強会や研修会への参加は労働時間か
○守衛等の仮眠時間は労働時間か
○宿直、オンコールは労働時間か
○移動時間は労働時間になるか
○残業禁止令(許可制)に違反してなされた時間外労働は労働時間か
○労働時間はどのように把握するのか
○管理監督者に該当するのはどのような場合か

第2 休憩
○休憩に関する法規制にはどのようなものがあるか
○休憩を分割して与えることができるか
○来院(来所)対応や電話当番を行う場合、利用者と食事を一緒にとる場合は休憩になるか
○休憩中に従業員の行動制限ができるか

第6章 休日・休暇
第1 休日
○休日に関する法規制にはどのようなものがあるか
○交代制勤務体制の場合の休日の定め方は
○休日に出勤を命ずることができるか
○休日の事前振替や事後的代休付与ができるか

第2 年次有給休暇
○年次有給休暇に関する法規制にはどのようなものがあるか
○半日単位、1時間単位で年次有給休暇を付与できるか
○年次有給休暇の申請に対して制約を課すことはできるか
○どのような場合に時季変更権を行使できるか
○未消化の年次有給休暇をどのように処理すべきか
○年次有給休暇の計画的付与制度とはどのようなものか
○特別休暇制度とはどのようなものか

第7章 妊娠・出産・育児・介護等
○妊産婦の請求による就業制限とは
○産前産後休業、育児時間とはどのようなものか
○母性健康管理に必要な措置とは
○育児休業、短時間勤務等、育児中の従業員について法律が定める制度とは
○介護休業、介護休暇など、介護をする従業員に関して法律が定める制度とは
○産休、育休、介護休業者の賃金、賞与等の考え方は
○産休、育休、介護休業者の社会保険の給付、保険料は

第8章 人事
第1 配置転換
○病棟増設に伴い、看護師を増員するための配置転換を命ずることは認められるか
○退職勧奨に応じない従業員に対して配転を命ずることは認められるか
○家族を介護している労働者等を遠隔地の事務所に配置転換することができるか
○資格職の他部署への配置転換の可否は
○現地採用の従事者を他の病院(事務所)に配置転換することができるか

第2 出向・転籍
○関連医院・施設への出向命令は認められるか

第3 降格
○人事権の行使としての降格は認められるか

第4 休職・復職
○精神疾患が疑われる労働者に対して休職を命じることはできるか
○休職期間満了時に従前の職務に復帰できないと判断された職員の雇用契約を終了することができるか
○リハビリ出勤制度とはどのようなものか
○休職制度を就業規則に定める場合はどのようなことに留意したらよいか
○職員が強制わいせつを行った嫌疑で逮捕・起訴された場合、どのように対応したらよいか

第9章 服務規律・賞罰等
第1 服務規律・賞罰
○患者・利用者とのトラブルを理由に懲戒処分として従事者を降格させることができるか
○身だしなみ規定違反への懲戒処分の対応は
○従事者に対して所持品検査をすることができるか
○従事者が医療機関・介護施設のパソコン・携帯電話を私的に利用していないか調査することができるか
○職員のSNS利用に制限をかけるには
○競業避止義務とは
○兼職禁止規定に違反した従事者への懲戒は
○退職後の秘密情報漏えいを防止するには
○従業者が患者等の個人情報を漏えいした場合の責任は
○公益通報者保護法とは
○医療介護事故を起こした従事者への損害賠償請求

第2 ハラスメント・いじめ
○セクシュアルハラスメントとは
○パワーハラスメントとは
○マタニティハラスメントとは

第10章 安全衛生・労働災害
第1 安全衛生
○嘔吐、発熱等の症状が出ており、感染症への罹患が疑われる職員がいる場合に、使用者としてとるべき対応は
○定期健康診断で要再検査とされたにもかかわらず再検査を受診しない職員に対して健康診断を受診するよう命じることができるか
○長時間労働を継続しているにもかかわらず、医師による面接指導を受けようとしない職員に対する対処はどのようにしたらよいか
○ストレスチェック制度を導入する際にどのようなことに留意したらよいか

第2 労働災害
○看護師が入院患者から暴力を受け負傷した場合に、使用者が損害賠償責任を負うか
○医師が過重労働を理由として精神障害を発症し、自殺してしまった場合に使用者が負う責任の内容は
○医療機関・介護施設での就業中に腰痛を発症した場合の労災認定の可否は
○従業員の移動中に発生した事故は労災認定の対象となるか

第11章 労働組合(ユニオン)
○合同労組から団体交渉の申入れがあったときは対応しなければならないか
○派遣の医療従事者が加入した労働組合からの団体交渉の申入れにも対応しなければならないか
○団体交渉を申し込んできた従事者の評価を下げることはできるか
○不当労働行為に該当した場合にはどのような手続きになるのか
○労働協約で定められた労働条件を変更するには

第12章 退職、定年延長・再雇用
第1 退職
○退職勧奨を行う場合の留意点は
○希望退職者募集を行う際の留意点は
○従事者から退職届の撤回がされたときは
○退職後の競業行為が発覚したときは
○労働者が行方不明の場合の対応は

第2 定年延長・再雇用
○定年制に法的な規制はあるのか
○定年後の再雇用を拒否することはできるか
○定年後再雇用契約を締結するときの労働条件は従前の条件を維持する必要があるか
○経営不振の場合も定年延長後再雇用しなければならないか
○定年後再雇用で有期雇用契約の更新を繰り返している場合も無期転換申込権が発生するか
○無期雇用転換制度の特例が受けられない再雇用従事者への対応はどのようにするのか

第13章 解雇
○有期雇用契約の従事者を契約期間の途中で解雇するときは
○従事者はどのような場合に解雇できるか
○勤務成績不良の従事者を解雇するときはどのような手順を踏むのか
○遅刻・欠勤を繰り返す従事者を解雇するには
○協調性が不足している従事者を解雇するときは
○中途採用だが能力が不足している従事者を解雇するには
○失踪した従事者を解雇できるか
○事業縮小に伴う余剰人員の整理解雇とは
○通勤手当の不正受給をしていた従事者を懲戒解雇にできるか

第14章 非正規雇用
○パートタイマー、アルバイト、嘱託職員、契約職員の違いは何か
○パートタイマーにも年次有給休暇の権利はあるか
○パートタイマー、アルバイトにも労働保険や社会保険は適用されるのか
○更新を重ねた有期労働契約の従事者を雇止めするときは
○不更新条項を使えば雇用継続の合理的期待は消滅するか
○更新上限を定めておけば雇止めはしやすくなるのか
○契約更新を繰り返して契約期間が通算5年を超えると無期職員になるのか
○無期転換制度に対してどのように対応すればよいのか
○非正規職員と正規職員の不合理な待遇差禁止とはどのようなものか(同一労働同一賃金を含む)

第15章 社会保険
○労働保険(労災保険、雇用保険)とはどのようなものか
○社会保険(健康保険、厚生年金保険)とはどのようなものか
○ケガをした、病気になった場合の給付は
○高齢者を雇用した場合の労働保険や社会保険の手続は
○雇用保険における自己都合、会社都合とは

資料
○就業規則例(医療機関、介護施設)
○給与規程例(医療機関、介護施設)

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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