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HOME > 商品詳細(工事契約実務要覧(国土交通(建設)編)平成30年度版)

 カタログ[1538KB]

工事契約実務要覧(国土交通(建設)編)平成30年度版

単行本 在庫有り

■商品コード:

1088

■ISBN:

978-4-7882-8434-0

■JAN:

9784788284340/1923032062008

■サイズ:

B6

■巻数:

1・ケース付

■ページ数:

2,980

■発行年月:

平成30年6月

■価格(税込):

6,696円

■送料:

560円

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入札・契約制度に関する最新の通達を収録!!

国土交通省直轄工事及び地方整備局の所掌する工事の請負施工に関する法令・通達などを収録した最新版!

主な改正内容

〈新規登載された通達〉

●新技術導入促進型総合評価方式の導入について

●建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて

●平成30年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて  など20件


〈一部改正された法令・通達〉

●国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用について

●建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件

●工事請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領

●一般競争入札方式の実施について

●工事請負契約書の制定について

●発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について  など29件

巻末に法令名索引・通達年次索引などを掲載し、法令・通達等の検索が容易にできるよう工夫してあります。


第1章 基本法令等

第2章 事業執行

第3章 資格審査
 1 基本通達
○競争参加者の資格の基本となるべき事項について
○指名競争に参加する者を指名する場合の基準について
○国土交通省所管の契約に係る競争参加資格審査事務取扱要領について(抄)
 2 選定要領等
○工事請負業者選定事務処理要領
○地方建設局工事請負業者選定事務処理要領の一部改正について
○地方建設局工事請負業者選定事務処理要領の一部改正に伴なう取扱いについて
○工事請負業者選定事務処理要領における指名基準に係る技術的難易度等の運用について
○合併により新たに設立された会社等の受注機会の確保について
○会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者の一般競争参加資格の取扱いについて
○民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の一般競争参加資格の取扱いについて
○会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受け再審査による認定を受けた者等の次期の定期の一般競争資格審査の取扱いについて
○経営事項審査の虚偽申請における資格認定の取り消し等について
 3 経営事項審査
○建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件
○経営事項審査の事務取扱いについて
○国土交通大臣が認定した企業集団に属する建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて
○国土交通大臣が認定した子会社を外国に有する建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて
○持株会社の子会社に係る経営事項審査の取扱いについて
○会社更生手続開始の申立て等を行った建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて
○一定の要件を満たす親会社及び企業集団に属する建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて
○経営再建中の建設業者に係る建設業法上の事務の取扱いについて
○地域建設業経営強化融資制度による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて
 4 算定要領等
○工事請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領
○合併等により新たに設立された会社等の資格審査の取扱いについて
○グループ経営事項審査における結果に基づく建設業者による競争参加資格審査の取扱い等について
○持株会社化経審における結果に基づく建設業者による競争参加資格審査の取扱い等について
○事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領の制定について
○共同企業体が工事を完成した場合における各構成員の次期の資格審査にあたつての工事成績の取扱いについて
○建設業における協業組合の取扱いについて
○建設業における協業組合の取扱いについて
○建設業者の合併に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について
○建設業の譲渡に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について
○建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について
○直轄工事における共同企業体及び協業組合の点数調整の取扱いについて
 5 建設コンサルタント業務等
○建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領
○測量及び建設コンサルタント業務請負業者選定事務処理要領の制定について
○建設コンサルタント業務等請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領
○建設コンサルタント業務における設計共同体の総合点数の算定について
 6 共同企業体
○直轄工事における共同企業体の取扱いについて
○直轄工事における特定建設工事共同企業体の運用について
○直轄工事における経常建設共同企業体の運用について
○直轄工事における地域維持型建設共同企業体の取扱いについて
○直轄工事における地域維持型建設共同企業体の運用について
○異工種建設工事共同企業体の取扱いについて
○大手企業連携型建設共同企業体の取扱いについて
○中小建設業対策としての共同請負の推進について(抄)
○中小建設業の振興について
○共同企業体の事務取扱いについて
○建設工事共同企業体の事務取扱いについて
○甲型共同企業体標準協定書の見直しについて
○共同企業体の運営について
○共同企業体の適正な運営について
○経常建設共同企業体の活用促進について
○共同企業体への工事の発注に関する留意事項等について
○特定建設工事共同企業体の構成員の一部について会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされた場合の取扱いについて
○特定建設工事共同企業体の構成員の一部について民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされた場合の取扱いについて
○特定建設工事共同企業体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱いについて
○共同企業体の構成員の一部について会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされた場合等の取扱いについて
○建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて
○地域維持型建設共同企業体の取扱いについて

第4章 入札・契約手続
 1 入札・契約手続一般
(1) 工事契約
○一般競争入札方式の実施について
○一般競争入札方式の実施に伴う手続の運用について
○一般競争入札方式において競争参加資格とする経営事項評価点数について
○一般競争入札方式において競争参加資格とする経営事項評価点数についての運用について
○一般競争入札方式の拡大について
○一般競争入札方式の拡大に伴う手続の運用について
○一般競争参加資格として必要な同種工事の実績要件の緩和について
○工事希望型競争入札方式の手続について
○一般競争入札等の競争参加資格における施工実績に係る要件を緩和する工事の試行について
○入札保証金の取扱いに関する試行について
○競争入札における入札保証に関する取扱いについて
○入札保証金の取扱いに関する試行に係る手続きの運用について
○入札ボンド制度の対象工事の拡大等について
○工事費内訳書の提出について
○工事費内訳書等の提出期限及び取扱いについて
○前工事と後工事の関係にある工事の後工事に係る随意契約について
○一般競争入札方式における入札時VE方式の試行について
○契約後VE方式の試行に係る手続について
○「契約後VE縮減額証明書」の発行について
○高知県内の入札談合事案を踏まえた入札契約手続の見直しの実施について
(2) 総合評価
○工事に関する入札に係る総合評価落札方式について
○総合評価落札方式の実施について
○総合評価落札方式の実施に伴う手続について
○工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について
○総合評価方式及びプロポーザル方式における技術提案の審査に関する体制について
○総合評価落札方式における技術提案等の採否に関する詳細な通知の実施について
○新技術導入促進型総合評価方式の導入について
○施工体制確認型総合評価落札方式の試行について
○総合評価落札方式における手続の簡素化について
○地元企業活用審査型総合評価落札方式の試行について
○国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドラインについて
○公共工事に関する調査及び設計に関する入札に係る総合評価落札方式について
○公共工事に関する調査及び設計に関する入札に係る総合評価落札方式の実施について
○建設コンサルタント業務等における総合評価落札方式に関する新たな品質確保対策の試行について   など
(3) PFI関係
○民間資金等の活用による建築物及びその附帯施設の整備等事業に関する入札に係る総合評価落札方式について
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業に関する入札等に係る審査会の設置について
○民間資金等の活用による建築物及びその附帯施設の整備等事業に関する入札に係る総合評価落札方式の実施について
○民間資金等の活用による建築物及びその附帯施設の整備等事業に関する入札に係る総合評価落札方式の実施に伴う手続について
(4) 建設コンサルタント等の契約
○プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手続について
○公募型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の選定・特定手続について
○簡易公募型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の選定・特定手続について
○公募型競争入札方式に基づく建設コンサルタント等の選定手続について
○簡易公募型競争入札方式に基づく建設コンサルタント等の選定手続について
○参加者の有無を確認する公募手続について
○参加者の有無を確認する公募手続の運用について
○建築設計VEの実施について
○建設コンサルタント業務等の入札・契約手続の改善について
○建設コンサルタント業務等の入札・契約手続の運用について
○建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名基準の運用基準について
○建設コンサルタント業務等における随意契約による委託契約に関する事務手続について
○随意契約の見直しに伴う建設コンサルタント業務等の発注について
○「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」の改正について
○建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う契約事務手続について
(5) 電子入札
○電子入札運用基準について
○電子入札の全面的な運用の開始について
 2 情報公開
 3 入札・契約手続運営委員会
 4 指名停止
 5 談合情報対応マニュアル等
 6 入札心得
 7 低入札価格調査
 8 入札監視委員会等
 9 苦情処理

第5章 工事請負契約

第6章 中小建設業者の受注機会の確保

第7章 建設業者の指導等

第8章 工事・設計業務等の監督・調査及び検査

第9章 中央公共工事契約制度運用連絡協議会等

第10章 発注者協議会等

第11章 建設業法等

第12章 中央建設業審議会

第13章 独禁法等

索引

※第3章・第4章1の細目次を掲載し、その他は省略してあります。また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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