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HOME > 商品詳細(平成30年度 図解 税制改正のポイント)

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平成30年度 図解 税制改正のポイント

編集/税理士法人 名南経営

単行本 在庫少FAXにてお申し込みを承ります 電子版もあります。

■商品コード:

11318

■ISBN:

978-4-7882-8369-5

■JAN:

9784788283695/1923032004633

■サイズ:

B5

■巻数:

1

■ページ数:

80

■発行年月:

平成30年3月

■価格(税込):

500円

■送料:

280円

政省令・通達等による追加情報・正誤表

(平成30年7月17日現在)について

平成30年度税制改正の関連政省令や通達などが公表され、平成30年度税制改正の詳細が明らかとなりました。そこで、追加情報を整理しましたので、ご活用ください。
政省令・通達等による追加情報・正誤表[PDF 277KB]


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◆本商品は、FAXでお申し込みを承ります。

表示は 在庫少となっておりますが、在庫はございます。

下記単価(税込)・送料をご参照の上、FAXにてお申し込みいただきますようお願い申し上げます。

FAX申込書 (PDF 52.0KB)

平成30年度 図解 税制改正のポイント
お申込冊数 単価(税込) 送 料
1〜9部 500円

1部・・・・・・・・・・・・・・・・・・280円

2部・・・・・・・・・・・・・・・・・・320円

3部・4部・・・・・・・・・・・・・400円

5部〜9部・・・・・・・・・・・・450円

10部以上・・・・・・・・・・・・サービス

10〜19部 480円
20〜29部 460円
30〜49部 440円
50〜99部 420円
100部以上 400円

改正内容から実務対応までが、一目でわかる!

◆ 企業担当者・実務家必携!

◆ コンパクトな冊子に充実した内容!

◆ 改正のポイントを徹底図解!

〈主な改正内容〉

◯給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し

◯青色申告特別控除の見直し

◯事業承継税制の特例の創設

◯小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し

◯所得拡大促進税制の改組

◯中小企業向け固定資産税の課税標準の特例措置の創設

◯税務手続の電子化等の推進

平成30年度税制改正の概要

「平成30年度税制改正」の概要と主要項目

個人所得税関係

給与所得控除額・公的年金等控除額の見直し
扶養親族および特別障害者に関する所得金額調整控除の見直し
基礎控除額の見直し
配偶者控除・配偶者特別控除への影響
各種所得控除額の見直しの影響例
青色申告特別控除額の見直し
その他所得控除に関する見直しおよび措置
非課税口座(NISA)の開設手続きの見直し
NISAにおける非課税期間終了時の取扱いの見直し
投資信託等の内外二重課税の調整
分配時調整外国税相当額の控除・損金不算入
年末調整時における控除証明書等の電子手続きによる提出

資産税関係

事業承継税制の特例の創設
 【現行制度】
一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
小規模宅地等についての相続税の計算の特例
贈与税・相続税の納税義務者の範囲の見直し
資産税に関するその他の改正項目
資産税の各制度の適用期限の延長

法人税関係

所得拡大促進税制の改組
革新的情報産業活用設備の取得に係る税制の創設
租税特別措置の適用要件の見直し
適用除外事業者(平成29年度税制改正項目)
賃上げ及び生産性向上のための税制改正まとめ
省エネ高度化投資促進税制の創設
再エネ高度化投資促進税制の創設
企業主導型保育施設用資産の割増償却の創設
国際会計基準を踏まえた収益認識基準の導入に伴う改正
法人株式を対価とする株式等の譲渡に係る特例の創設
組織再編成税制に関する見直し
申告書等の電子申告による提出義務の創設
法人税の各制度の適用期限の延長

国際課税関係

恒久的施設(PE)関連規定の見直し
外国子会社合算課税の見直し

その他

再編・統合等における登録免許税・不動産取得税の特例措置
中小企業向け固定資産税の課税標準の特例措置の創設

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