新日本法規株式会社
webショップ
ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
 
加除式購読者Web会員ログイン
買い物カゴを見る
HOME 企業法務 民事 訴訟・登記 税務・会計 厚生・労働 建設・運輸 消防 環境 行政 教育・宗教 六法・判例・一般 書籍以外の商品
キーワード検索
対象

詳細検索

 カテゴリから探す

HOME > 商品詳細(平成31年度 図解 税制改正のポイント)

 サンプル[705KB]

平成31年度 図解 税制改正のポイント

編集/税理士法人 名南経営

単行本 在庫少FAXにてお申込みを承ります 電子版もあります。

■商品コード:

11319

■ISBN:

978-4-7882-8520-0

■JAN:

9784788285200/1923032004633

■サイズ:

B5判

■巻数:

1

■ページ数:

80

■発行年月:

平成31年3月

■価格(税込):

500円

■送料:

280円

政省令・通達等による追加情報

(令和元年7月31日現在)について

平成31年度税制改正の関連政省令や通達等が公表され、平成31年度税制改正の詳細が明らかとなりました。そこで、追加情報を整理しましたので、ご活用ください。
政省令・通達等による追加情報[PDF 168KB]

【 電子版の購入をご希望の方はこちら 】

→ 新日本法規出版 eBOOKSTORE サイト ←

EPUB版電子書籍は以下の販売サイトでご購入いただけます。

なお、EPUB版の閲覧に必要な環境については、必ず各販売サイトをご確認ください。


本商品は、FAXでお申し込みを承ります。

下記単価(税込)・送料をご参照の上、FAXにてお申し込みいただきますようお願い申し上げます。

FAX申込書 (PDF 56.0KB)

平成31年度 図解 税制改正のポイント
お申込冊数 単価(税込) 送 料
1〜9部 500円

1部・・・・・・・・・・・・・・・・・・280円

2部・・・・・・・・・・・・・・・・・・320円

3部・4部・・・・・・・・・・・・・400円

5部〜9部・・・・・・・・・・・・450円

10部以上・・・・・・・・・・・・サービス

10〜19部 480円
20〜29部 460円
30〜49部 440円
50〜99部 420円
100部以上 400円


改正内容から実務対応までが、一目でわかる!
◆ 企業担当者・実務家必携!
◆ コンパクトな冊子に充実した内容!
◆ 改正のポイントを徹底図解!

(主な改正内容)
○住宅ローン控除の特例の創設
○個人版事業承継税制の創設
○教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
○配偶者居住権等の評価
○研究開発税制の見直し
○中小企業防災・減災投資促進税制の創設
○過大支払利子税制の見直し
平成31年度税制改正の概要

「平成31年度税制改正」の概要と主要項目
近年の税制改正

個人所得課税関係

住宅ローン控除の特例の創設
【参考】住宅取得等資金贈与の特例
住宅ローン控除関係 記載事項の簡便化・明確化
地域福利増進事業に係る特例措置の創設
空き家の発生を抑制するための特例措置の見直し
NISA制度の利便性向上
NISA制度及びジュニアNISA制度の適用年齢の引下げ
ストックオプション税制等の拡充
森林環境税の創設
源泉控除対象配偶者等の見直し
ふるさと納税の見直し
住宅の改修等に係る標準的な費用の額の見直し
個人所得課税に関するその他の改正項目

資産課税関係

個人版事業承継税制の創設
特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
配偶者居住権等の評価方法の整備
特別寄与料に係る課税関係の整備
遺留分制度の見直し
資産課税に関するその他の改正項目

法人課税関係

研究開発税制の見直し
中小企業者等の優遇税制の延長等
  中小企業投資促進税制
  中小企業経営強化税制
  商業・サービス業・農林水産業活性化税制
【参考】中小法人・中小企業者・中小企業者等の範囲
適用除外事業者
みなし大企業の範囲の見直し
事業承継ファンドを通じて株式を保有されている場合の特例
地域未来投資促進税制の延長・強化
中小企業防災・減災投資促進税制の創設
法人税における仮想通貨の評価方法等の整備
法人事業税の税率の改正
医療用機器等の特別償却制度の拡充・見直し
【参考】医療に係る消費税問題について
業績連動給与の手続要件の見直し
組織再編税制の見直し
法人課税に関するその他の改正項目

消費課税関係

車体課税の見直し
臨時免税店制度の創設
金地金等の密輸に対応するための仕入税額控除の要件整備

国際課税関係

過大支払利子税制の見直し
移転価格税制の見直し
外国子会社合算税制の見直し
国際課税に関するその他の改正項目

納税環境整備等

マイナンバーの効率的な利用に係る措置
情報照会手続の整備
納税環境整備等に関するその他の改正項目

目次の先頭へ

関連書籍・商品

ミス事例でわかる 源泉所得税の実務ポイント

ミス事例でわかる 源泉所得税の実務ポイント

著/伊東博之(税理士)

■価格(税込):3,456円

長年、実務に携わってきた専門家が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

ミス事例でわかる 法人税の実務ポイント

ミス事例でわかる 法人税の実務ポイント

著/渡邊崇甫(税理士)

■価格(税込):4,644円

長年、実務に携わってきた専門家が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

このページの先頭へ

加除式(追録)をご購読のお客様

加除式購読者情報サービス

※ログインの際、加除式購読者お客様No.と弊社にご登録いただいているお電話番号が必要です。

会員に入会する

※弊社加除式書籍の追録をご購読のお客様のみご入会いただけます。

加除式購読者Web会員(無料)について

各種ダウンロード

※ダウンロードサービス対象書籍をご購入の方は、こちらから書式データをダウンロードすることができます。


電子版の閲覧方法
お客様サポート・ガイド
セミナーのご案内
ご購入者特典無料セミナー 特設ページ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
e-hoki 「法律の現在がわかる」
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twitterページです。
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

ご利用規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示