◆◆◆345号(3/8発行) 掲載内容◆◆◆

【特集】
B/Sへの即時認識は平成24年3月期から適用へ
・Q&Aで読み解く新退職給付会計基準案

【今週のニュース】
・G法人単体課税による繰延譲渡損益、連結法人間取引に準じた方法で実現

・最高裁がホステス報酬に係る源泉徴収制度で判示

・過年度遡及修正で監査意見は当期の財務諸表にのみ言及することに

・11月期決算法人の内部統制報告書のうち、3社に重要な欠陥あり

・新株予約権無償割当ての際の有価証券届出書提出時期が短縮へ

・「独立役員」の実務で監査役の対応が示される

・from Internet

【解説】
・新公益法人制度の税務上の論点（2）
公認会計士・税理士　長谷川敏也

・中小企業のための資金繰りの実務
第4回　資金繰り表の作成実務（長期資金計画(1) ）
アクタスマネジメントサービス／アクタス税理士法人　加藤幸人／野田茂樹

・未公開裁決事例紹介　国内に生活の本拠なく、日本の非居住者に該当
編集部

・過年度遡及修正で四半期会計基準等を見直しへ
編集部

【重要資料】
・企業再生税制適用場面においてDESが行われた場合の債権等の評価に係る税務上の取扱いについて

・登録政治資金監査人が作成する「受取書」に係る印紙税法上の取扱いについて

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK

・政府税制調査会・専門家委員会、所得税に焦点を絞り議論を開始

・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
第334回　当期で行った値引きを前期の損失として繰戻還付ができるか／3社新設合併と被合併法人／清算所得課税の廃止
武田昌輔税法研究グループ

・税実務Q&A
第13回　株式移転後の受取配当等
公認会計士緑川事務所　税理士　阿部隆也

・今週の専門用語
譲渡損益調整資産／第三者割当の場合の特記事項／登録政治資金監査人