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◆◆◆365号(8/2発行) 掲載内容◆◆◆
【特集】 本誌、全国の証券取引所について調査 ・平成22年3月期、GC注記の追記情報の記載は59社 【今週のニュース】 ・IFRS下で250%定率法採用不可なら損金経理要件廃止議論が浮上も ・政府輸出公社が係る海外取引でのコミッション支出は交際費に該当も ・滞納残高は1兆4,955億円、11年連続で減少 ・公正価値測定の評価差額をその他の包括利益に認識するが ・研究開発成果を自社利用する場合の取扱いで一定の方向性 ・独立役員、東証・3月期決算会社の79社で未確保 ・from Internet 【解説】 ・地方税法における法定外普通税制定の範囲 ─神奈川県臨時企業税事件控訴審判決─ 早稲田大学大学院教授 品川芳宣 ・債券の保有目的区分の変更の特例の適用企業は? 編集部 【コラム・その他】 ・第33回「日税研究賞」贈呈式が開催 ・IFRS対応会議が日印フォーラム2010を開催 ・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの? 労働基準法及び雇用保険法の法改正の検証 社会保険労務士法人プロジェスト 代表社員 守屋達雄 ・プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断) 第354回 親会社が100%子会社から寄附を受けた場合の処理/家族に与えた海外渡航の費用と贈与税 武田昌輔税法研究グループ ・税実務Q&A 第33回 完全子法人株式等の保有期間の判定 公認会計士緑川事務所 税理士 阿部隆也 ・今週の専門用語 税と会計の分離/独立役員届出書の集計結果/神奈川県臨時特例企業税 |
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