 |
|
|
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|
|
|
カテゴリから探す
|
HOME > 商品詳細（新家族法実務大系） |
１ 親族［I］ー婚姻・離婚ー
第１ 総 論 １ 家族法と家庭裁判所 ２ 家族法と憲法 ３ 家族法と人権−イレーヌ・テリー教授の示唆する「自然」概念の方向転換− ４ 家族法と私法体系 ５ 家族法におけるジェンダーの視点 ６ 子どもの権利条約と家族法 ７ 家族問題の理解と隣接諸科学 ８ ドイツの家族法 ９ フランスにおける家族法改正の動向 １０ イギリスにおける家族法改正の動向 １１ アメリカにおける家族法の最新動向 １２ 韓国における家族法改正の動向−制定から５０年− １３ 中国における家族法改正の動向 第２ 婚姻法関係 １４ 非婚夫婦と準婚法理 １５ 婚姻の無効・取消しをめぐる諸問題 １６ 夫婦の同居協力扶助の義務 １７ 婚姻費用の算定と執行 １８ 夫婦の日常家事債務の連帯責任 １９ 夫婦財産の別産制と共有制 ２０ ドメスティックバイオレンス防止法 第３ 離婚法関係 ２１ 協議離婚と審判離婚・和解離婚（裁判離婚） ２２ 協議離婚の無効・取消しをめぐる諸問題 ２３ 離婚による慰謝料の帰趨 ２４ 共働き夫婦の離婚をめぐる諸問題（専業主婦との違い） ２５ 高齢者の離婚をめぐる諸問題 ２６ 破綻主義離婚における破綻の意義と裁量棄却 ２７ 精神病離婚をめぐる諸問題 ２８ 有責配偶者の離婚請求 ２９ 第三者による家庭破壊と不法行為責任 ３０ 財産分与の対象と基準 ３１ 財産分与の対象（退職金・年金） ３２ 離婚時における財産分与と課税 ３３ 渉外離婚の国際裁判管轄と準拠法 ３４ 外国離婚判決の承認 索 引 ○事項索引 ○判例年次索引 ２ 親族［II］ー親子・後見ー 第１ 総 論 １ 児童の権利条約と親子法 ２ 生命科学と親子法 ３ 成年後見制度の課題−改正信託法との関係− ４ アメリカの親子法の現状 ５ イギリスの親子法の現状 ６ フランスの親子法の現状 ７ ドイツの親子法の現状 ８ 韓国の親子法の現状 ９ 中国の親子法の現状 第２ 親子法 １０ 嫡出否認の訴えと親子関係不存在確認請求訴訟 １１ 婚外親子関係の成立 １２ 婚外子（未認知子を含む）の法的地位 １３ 認知の無効と取消し １４ 死後認知をめぐる問題 １５ 代理出産と親子関係 １６ 養子縁組の無効と離縁−成年養子の問題点について− １７ 未成年養子（特別養子を含む） 第３ 子の監護・後見 １８ 破綻別居中及び離婚後の子の監護 １９ 養育費の算定と執行 ２０ 面接交渉の権利性と家族性 ２１ 面接交渉の具体的形成と執行 ２２ 子の監護紛争と家事保全・人身保護請求 ２３ 子の監護紛争における裁判所内外の専門家の役割 ２４ 親権者・監護者の判断基準と子の意見表明権 ２５ 未成年後見をめぐる諸問題（監護養育） ２６ 親権者と未成年者・後見人と被後見人の利益相反 ２７ 親権濫用と親権喪失宣告・管理権喪失宣告 ２８ 児童福祉法２８条審判と親権・監護権 ２９ 児童虐待防止法と児童相談所 ３０ 老親と子の介護契約をめぐる問題 ３１ 成年後見人等の選任・解任・後見監督の実務 ３２ 福祉サービス契約をめぐる成年後見制度と地域福祉権利擁護事業 ３３ 成年後見人の財産管理権と身上監護権 ３４ 任意後見契約と任意後見人の権限をめぐる問題 第４ 氏名・戸籍・国籍 ３５ 子の氏の変更 ３６ 命名権 ３７ 親子関係の存否に関する戸籍訂正 ３８ 国籍存在確認をめぐる問題−生後認知を受けた非嫡出子について− 第５ 渉 外 ３９ 渉外実親子関係の国際裁判管轄権と準拠法 ４０ 渉外養子縁組の国際裁判管轄権と準拠法 ４１ 渉外子の監護事件の国際裁判管轄権と準拠法 ４２ 渉外的成年後見の申立てをめぐる問題 索 引 ○事項索引 ○判例年次索引 ３ 相続［I］ー相続・遺産分割ー 第１ 総 論 １ 相続法の今日的課題 ２ 配偶者相続−夫婦財産制とのかかわりにおいて− ３ 相続財産の管理−相続人による管理と各種相続財産管理人の権限− ４ 相続回復請求権 ５ 相続関係訴訟 ６ 遺産分割事件の現状と未来 第２ 相続人 ７ 相続欠格と推定相続人の廃除 第３ 相続の効力 ８ 財産の承継−遺産に含まれる財産− ９ 祭祀財産の承継 第４ 相続財産の利用・管理 １０ 共同相続財産の占有をめぐる諸問題 １１ 預貯金・貸金庫の管理をめぐる諸問題−金融機関の対応を中心に− 第５ 相続分 １２ 法定相続分と具体的相続分 １３ 相続分の譲渡と放棄 第６ 遺産分割 １４ 遺産分割と共有物分割との関係−遺産分割前に特定不動産の共有持分権が譲渡された場合の遺産分割のあり方− １５ 遺産分割の対象となる財産の範囲 １６ 特別受益をめぐる諸問題 １７ 寄与分の類型ごとの算定方法 １８ 遺産分割の方法 １９ 遺留分減殺と遺産分割との関係 ２０ 遺産の評価 ２１ 複雑困難な遺産分割事件の処理方法 ２２ 生存配偶者の居住権の保護と遺産分割 ２３ 遺産分割の瑕疵・解除 第７ 相続の承認・放棄 ２４ 相続放棄・限定承認をめぐる諸問題 ２５ 相続財産法人をめぐる諸問題 ２６ 特別縁故者をめぐる諸問題 ２７ 相続人不存在と福祉制度 ２８ 相続・遺産分割・相続放棄と登記 ２９ 相続税をめぐる諸問題 第８ 渉外相続 ３０ 在日韓国人の相続をめぐる諸問題 ３１ 在日ブラジル人の相続をめぐる諸問題 ３２ 日本人の海外資産の相続をめぐる諸問題 索 引 ○事項索引 ○判例年次索引 ４ 相続［II］ー遺言・遺留分ー 第１ 総 論 １ 遺言法の今後 ２ 遺留分法の機能に関する学説・判例概観 第２ 遺 言 ３ 遺言書検認制度の現状と課題 ４ 遺言能力 ５ 自筆証書遺言の要件 ６ 公正証書遺言と秘密証書遺言、死亡危急時遺言における「証人」 ７ 公正証書遺言における方式と遺言者の意思 ８ 遺言の無効と無効確認の訴え ９ 共同遺言 １０ 遺言の解釈 １１ 遺言の撤回と復活 １２ 遺言による廃除と遺言認知 １３ 遺言による財産処分の諸方法・諸態様と遺産分割 １４ 負担付遺贈・後継ぎ遺贈・遺言信託 １５ 疑わしい遺言執行者 １６ 遺言執行者の権限と義務 １７ 遺言執行者と訴訟 １８ 遺言以外の死後の意思実現−死因贈与と執行者、死後事務委任、負担付（死因）贈与− 第３ 遺留分 １９ 遺留分と自由分 ２０ 贈与・遺贈その他の遺言処分、相続債務の存在と遺留分 ２１ 遺留分減殺請求権の発生・行使・消滅 ２２ 遺留分減殺請求の効果 ２３ 遺留分減殺の順序及び減殺額 ２４ 減殺請求の相手方による価額弁償 ２５ 遺留分減殺請求訴訟 ２６ 遺留分の事前放棄 第４ 渉 外 ２７ 在外日本人の遺言作成と遺言執行 索 引 ○事項索引 ○判例年次索引 ５ 調停・審判・訴訟 第１ 総 論 １ 家庭裁判所制度の世界的展開 ２ 家事事件手続法の課題と展望 ３ ADRとしての家事調停 ４ 家事債務の履行確保・強制執行と手続保障 ５ 家事事件における記録の開示 第２ 家事調停 ６ 家事調停の対象 ７ 離婚訴訟と調停前置主義 ８ 未成熟子に関わる調停事件運営の指針−子の監護に関する事件を中心に− ９ 家事調停における家事審判官・家事調停委員の役割 １０ 家事調停の技法 １１ 合意に相当する審判の問題点−人訴移管後の展望− １２ 調停に代わる審判の問題点−人訴移管後の展望− 第３ 家事審判 １３ 乙類審判の構造と審判規範の独自性 １４ 乙類審判の審理手続をめぐる諸問題 １５ 審問中心主義と調査中心主義−家事紛争の審理の特色− １６ 家事審判における参与員の役割 １７ 家事審判における裁判所書記官の役割 １８ 審判前の保全処分をめぐる諸問題 第４ 人事訴訟 １９ 家庭裁判所における人事訴訟の課題 ２０ 人事訴訟の審理手続をめぐる諸問題 ２１ 離婚訴訟の附帯処分等をめぐる諸問題 ２２ 人事訴訟を本案とする民事保全（附帯処分を含む） ２３ 和解離婚をめぐる諸問題 ２４ 人事訴訟における裁判官の役割 ２５ 人事訴訟における参与員の役割 ２６ 人事訴訟における家庭裁判所調査官の役割 ２７ 人事訴訟における裁判所書記官の役割 ２８ 離婚訴訟における子供の代理人制度 第５ 渉 外 ２９ 家事事件における公序則の適用 ３０ 調停離婚の外国における効力 索 引 ○事項索引 ○判例年次索引 ※ 内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
 |
|
   ウエストロー・ジャパン株式会社
 株式会社ロータス21
  日本電算企画株式会社
|
サンプル[930KB]
目次
加除式書籍とは
|
|
|
 |
|