新日本法規株式会社
webショップ
ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
 
加除式購読者Web会員ログイン
買い物カゴを見る
HOME 企業法務 民事 訴訟・登記 税務・会計 厚生・労働 建設・運輸 消防 環境 行政 教育・宗教 六法・判例・一般 書籍以外の商品
キーワード検索
対象

詳細検索

 カテゴリから探す

HOME > 商品詳細(現代税制の現状と課題)

 カタログ[2709KB]

現代税制の現状と課題

編著者/〈総編集〉品川芳宣(筑波大学名誉教授)、〈租税手続編〉品川芳宣(筑波大学名誉教授)、〈組織再編成税制編〉朝長英樹(日本税制研究所 代表理事・税理士)、〈国際課税編〉青山慶二(早稲田大学大学院会計研究科教授)、〈租税回避否認規定編〉今村蓮米本大学大学院法務研究科教授)

単行本 在庫少FAXにてお申し込みを承ります

■商品コード:

3233

■ISBN:

978-4-7882-8333-6

■サイズ:

A5

■巻数:

全4巻・ケース付

■ページ数:

総頁 1,558頁

■発行年月:

平成29年10月

■価格(税込):

21,060円

■送料:

無料

発送について

「国際課税編」 「租税回避否認規定編」は、10月23日以降随時発送させていただいております。
「租税手続編」 「組織再編成税制編」については、12月中旬入荷予定となりますので、入荷でき次第発送となります。
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

本商品は全4巻セットで販売いたします。

【平成29年10月23日入荷済】   「国際課税編」サンプル (PDF 716.0KB)

 「租税回避否認規定編」サンプル (PDF 796.0KB)

【平成29年12月中旬入荷予定】 「租税手続編」

 「組織再編成税制編」

下記FAX申込書にて価格をご参照の上、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。

FAX申込書 (PDF 56.0KB)


創立70周年記念出版

税制の造詣を深めるために

現代税制において、特に注目を集めているテーマを厳選し、その分野における第一人者が執筆しています。

立法・改正の経緯や最新の国内外情勢など、幅広い視点から重要課題を深く掘り下げて解説しています。

租税手続編

 第1章 総則
第1節 租税手続の基本法と個別税法等との関係
第2節 国税通則法の目的
第3節 国税通則法上の用語の定義
第4節 国税の納付義務の承継
第5節 国税の連帯納付義務
 第2章 納税義務の成立・税額の確定
第1節 租税法律関係
第2節 納税義務の成立
第3節 税額の確定方式
第4節 期間及び期限
第5節 送達
 第3章 納税申告
第1節 問題の所在
第2節 納税申告の種類
第3節 修正申告等の特例
第4節 修正申告の効力
第5節 納税申告書の提出手続
第6節 納税申告の法的性格
第7節 納税申告の瑕疵と救済
 第4章 更正の請求
第1節 更正の請求制度の沿革
第2節 更正の請求制度の趣旨
第3節 国税通則法上の更正の請求
第4節 個別税法上の更正の請求
 第5章 更正・決定・賦課決定
第1節 更正又は決定
第2節 賦課決定
第3節 更正又は決定の特例(青色申告に係る更正等)
第4節 更正又は決定の特例(推計課税)
第5節 更正又は決定の特例(同族会社等の行為計算の否認等)
第6節 更正又は決定の特例(仮装経理に係る更正)
第7節 「調査」と「処分」との関係
 第6章 税務調査
第1節 質問検査権規定の統合とその解釈
第2節 提出物件の留置き
第3節 調査の事前通知
第4節 調査終了時の手続
第5節 その他の調査手続
第6節 行政手続法との関係
 第7章 納付・徴収
第1節 納付・徴収の実務上の位置付け
第2節 国税の納付
第3節 国税の徴収
第4節 納税・徴収の猶予等
第5節 担保
第6節 還付及び還付加算金
第7節 滞納処分
 第8章 期間制限・消滅時効
第1節 更正決定等の期間制限の原則
第2節 更正決定等の期間制限の特例
第3節 徴収権の消滅時効
第4節 還付金等の消滅時効
 第9章 不服審査・訴訟
第1節 行政不服審査制度の改正
第2節 不服審査の法的性格
第3節 不服審査の総則
第4節 再調査の請求
第5節 審査請求
第6節 雑則
第7節 訴訟
 第10章 行政手続上の雑則・罰則
第1節 国税通則法上の雑則・罰則
第2節 雑則
第3節 罰則
 第11章 犯則手続の調査・処分
第1節 国税通則法編入の趣旨
第2節 犯則調査手続の改正内容
第3節 犯則事件の調査
第4節 犯則事件の処分
第5節 国税通則法改正後の深題

組織再編成税制編

第1編 組織再編成税制の現状
 序章 組織再編成税制の基本的な考え方と沿革
1 組織再編成税制の基本的な考え方
2 組織再編成税制の沿革
 第1章 合併
1 概要
2 適格合併の取扱い
3 非適格合併の取扱い
4 被合併法人の法人株主の取扱い
 第2章 分割
1 概要
2 分割型分割と分社型分割
3 適格分割の取扱い
4 非適格分割の取扱い
5 分割型分割における分割法人の株主の取扱い
 第3章 現物出資
1 概要
2 適格現物出資の取扱い
3 非適格現物出資の取扱い
 第4章 現物分配
1 現物分配
2 残余財産の確定・残余財産の分配
3 株式分配
 第5章 株式交換等
1 概要
2 非適格株式交換等の取扱い
3 適格株式交換等の取扱い
 第6章 株式移転
1 概要
第2編 組織再編成税制の課題
 序章 基本的な事項に関する課題の検討の必要性
 第1章 組織再編成税制の前提となった諸問題から導かれる課題
1 法人税法における「法人」の捉え方
2 我が国における法人と株主との関係
3 法人に求められているものと法人税制
4 我が国において法人税法が果たしている役割
5 我が国の法人税法はどのようなものであるべきか
6 資本等取引・組織再編成の「認定」
 第2章 資本金等の額の増減に関係する課題
1 増資(現物出資を含む)
2 DES(Debt Equity Swap)
3 有利発行
4 減資等
5 みなし配当事由による株式の譲渡における譲渡損益の不計上
 第3章 利益積立金額の増減に関係する課題
1 現物分配
2 適格合併等における利益積立金額の引継ぎ
 第4章 平成29年度改正の課題
1 スピンオフ関係税制の課題
2 スクイーズアウト関係税制の課題

国際課税編

 第1章 国際課税総論
第1節 国際課税の環境変化
第2節 国際課税法の骨格
第3節 課税管轄
第4節 源泉地での課税方法
 第2章 非居住者・外国法人の課税
第1節 非居住者・外国法人というステータス
第2節 制限納税義務者の意義
第3節 改正前の総合主義課税(ハイブリッドな制限納税義務者課税)
 第3章 外国法人課税制度と税源浸食利益移転(BEPS)プロジェクト
第1節 PE該当の人為的回避への対応という課題
第2節 外国法人課税におけるPEの役割
第3節 BEPSプロジェクトにおける恒久的施設関連提案
 第4章 二重課税の排除
(外国税額控除及び海外子会社配当益金不算入)
第1節 二重課税排除の意義
第2節 法的二重課税排除の方法
第3節 外国税額控除制度
第4節 外国子会社配当益金不算入制度
 第5章 外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)
第1節 制度の趣旨
第2節 平成29年度改正前のタックスヘイブン税制の骨格
第3節 BEPS勧告を踏まえた平成29年度改正
 第6章 利子控除制限税制
(過少資本税制及び過大支払利子税制)
第1節 制度の趣旨
第2節 BEPS最終報告書による問題提起
第3節 法人税法における利子費用の取扱い
 第7章 移転価格税制
第1節 移転価格税制の趣旨・目的
第2節 我が国移転価格税制の基本構造
第3節 我が国移転価格税制の課題
第4節 移転価格税制の中長期的課題
 第8章 国境を越える利得配分に関するその他の国内法制
第1節 その他の法制が必要とされる背景
第2節 出国税
第3節 納税地変換(コーポレート・インバージョン)対策税制
第4節 国外送金及び国外財産に関する情報申告制度
 第9章 租税条約総論
第1節 近年の動向
第2節 租税条約の趣旨・目的及び歴史
第3節 租税条約の歴史
第4節 租税条約の解釈と紛争解決手法
第5節 租税条約の全体構造
 第10章 租税条約各論・
(事業活動所得条項)
第1節 全体構造
第2節 事業所得(モデル条約7条)
第3節 不動産所得、国際運輸所得
第4節 特殊関連企業条項
第5節 投資所得条項の企業への適用関係
 第11章 租税条約各論・
(投資活動所得)
第1節 投資活動条項の意義
第2節 各種の投資所得条項
 第12章 租税条約各論・
(その他の重要条項)
第1節 その他条項の意義
第2節 無差別取扱い
第3節 情報交換及び執行共助条項
 第13章 BEPS最終報告書の課題
第1節 概説
第2節 BEPS最終報告書フォローアップ作業の全体的動向
第3節 多国間協定の確定と課題
第4節 ミニマムスタンダード項目の個別検討
第5節 積み残しになっていた重要なガイダンス文書

租税回避否認規定編

 第1章 総論
第1節 問題の所在等
第2節 租税法の解釈
第3節 租税回避の意義
第4節 租税回避と事実認定
 第2章 我が国の租税回避否認規定
第1節 概観
第2節 同族会社等の行為計算否認規定
第3節 その他の行為計算否認規定
第4節 タックス・ヘイブン対策税制
第5節 その他の個別否認規定
 第3章 先進国の一般否認規定
第1節 概観
第2節 事業目的基準の一般否認規定
第3節 濫用基準の一般否認規定
第4節 一般否認規定における論点の検討
 第4章 新興国の一般否認規定
第1節 概観
第2節 新興各国の一般否認規定
 第5章 我が国における今後の展望
第1節 昭和37年国税通則法制定における議論
第2節 一般否認規定導入の必要性と留意点

●各編、細目次を省略してあります。また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

目次の先頭へ

関連書籍・商品

所得税質疑応答集

所得税質疑応答集

編集/所得税法研究会

■価格(税込):15,660円

法人税質疑応答集

法人税質疑応答集

編集/法人税法研究会

■価格(税込):15,120円

資産税質疑応答集

資産税質疑応答集

編集/資産税研究会

■価格(税込):14,040円

このページの先頭へ

加除式(追録)をご購読のお客様

加除式購読者情報サービス

※ログインの際、加除式購読者お客様No.と弊社にご登録いただいているお電話番号が必要です。

会員に入会する

※弊社加除式書籍の追録をご購読のお客様のみご入会いただけます。

加除式購読者Web会員(無料)について

各種ダウンロード

※ダウンロードサービス対象書籍をご購入の方は、こちらから書式データをダウンロードすることができます。


お客様サポート・ガイド
セミナーのご案内
ご購入者特典無料セミナー 特設ページ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
e-hoki 「法律の現在がわかる」
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twitterページです。
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

ご利用規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示