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現代税制の現状と課題

編著者/〈総編集〉品川芳宣(筑波大学名誉教授)、〈租税手続編〉品川芳宣(筑波大学名誉教授)、〈組織再編成税制編〉朝長英樹(日本税制研究所 代表理事・税理士)、〈国際課税編〉青山慶二(早稲田大学大学院会計研究科教授)、〈租税回避否認規定編〉今村蓮米本大学大学院法務研究科教授)

単行本 在庫有り

■商品コード:

3233

■ISBN:

978-4-7882-8333-6

■サイズ:

A5

■巻数:

全4巻・ケース付

■ページ数:

総頁 1,568頁

■発行年月:

平成29年10月

■価格(税込):

21,060円

■送料:

無料

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創立70周年記念出版

税制の造詣を深めるために

現代税制において、特に注目を集めているテーマを厳選し、その分野における第一人者が執筆しています。

立法・改正の経緯や最新の国内外情勢など、幅広い視点から重要課題を深く掘り下げて解説しています。


本商品は全4巻セットで販売いたします。

「国際課税編」サンプル (PDF 716.0KB)

「租税回避否認規定編」サンプル (PDF 796.0KB)

「租税手続編」サンプル (PDF 940.0KB)

「組織再編成税制編」サンプル (PDF 820.0KB)

租税手続編

 第1章 総則
第1節 租税手続の基本法と個別税法等との関係
第2節 国税通則法の目的
第3節 国税通則法上の用語の定義
第4節 国税の納付義務の承継
第5節 国税の連帯納付義務
 第2章 納税義務の成立・税額の確定
第1節 租税法律関係
第2節 納税義務の成立
第3節 税額の確定方式
第4節 期間及び期限
第5節 送達
 第3章 納税申告
第1節 問題の所在
第2節 納税申告の種類
第3節 修正申告等の特例
第4節 修正申告の効力
第5節 納税申告書の提出手続
第6節 納税申告の法的性格
第7節 納税申告の瑕疵と救済
 第4章 更正の請求
第1節 更正の請求制度の沿革
第2節 更正の請求制度の趣旨
第3節 国税通則法上の更正の請求
第4節 個別税法上の更正の請求
 第5章 更正・決定・賦課決定
第1節 更正又は決定
第2節 賦課決定
第3節 更正又は決定の特例(青色申告に係る更正等)
第4節 更正又は決定の特例(推計課税)
第5節 更正又は決定の特例(同族会社等の行為計算の否認等)
第6節 更正又は決定の特例(仮装経理に係る更正)
第7節 「調査」と「処分」との関係
 第6章 税務調査
第1節 質問検査権規定の統合とその解釈
第2節 提出物件の留置き
第3節 調査の事前通知
第4節 調査終了時の手続
第5節 その他の調査手続
第6節 行政手続法との関係
 第7章 納付・徴収
第1節 納付・徴収の実務上の位置付け
第2節 国税の納付
第3節 国税の徴収
第4節 納税・徴収の猶予等
第5節 担保
第6節 還付及び還付加算金
第7節 滞納処分
 第8章 期間制限・消滅時効
第1節 更正決定等の期間制限の原則
第2節 更正決定等の期間制限の特例
第3節 徴収権の消滅時効
第4節 還付金等の消滅時効
 第9章 不服審査・訴訟
第1節 行政不服審査制度の改正
第2節 不服審査の法的性格
第3節 不服審査の総則
第4節 再調査の請求
第5節 審査請求
第6節 雑則
第7節 訴訟
 第10章 行政手続上の雑則・罰則
第1節 国税通則法上の雑則・罰則
第2節 雑則
第3節 罰則
 第11章 犯則手続の調査・処分
第1節 国税通則法編入の趣旨
第2節 犯則調査手続の改正内容
第3節 犯則事件の調査
第4節 犯則事件の処分
第5節 国税通則法改正後の深題

組織再編成税制編

第1編 組織再編成税制の現状ページ
 序章 組織再編成税制の基本的な考え方と沿革
1 組織再編成税制の基本的な考え方
2 組織再編成税制の沿革
(1) 平成13年度改正
(2) 平成15年度改正
(3) 平成17年度改正
(4) 平成18年度改正
(5) 平成19年度改正
(6) 平成20年度改正
(7) 平成22年度改正
(8) 平成23年度改正
(9) 平成25年度改正
(10) 平成28年度改正
(11) 平成29年度改正
 第1章 合併
1 概要
2 適格合併の取扱い
(1) 適格合併の定義
〈1〉 完全支配関係法人間の適格合併
〈2〉 支配関係法人間の適格合併
〈3〉 共同事業を行うための適格合併
(2) 適格合併における取扱い
〈1〉 被合併法人の取扱い
〈2〉 合併法人の取扱い
〈3〉 未処理欠損金額の取扱い
〈4〉 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
3 非適格合併の取扱い
(1) 資産・負債の時価譲渡
(2) 合併法人における資産調整勘定・負債調整勘定等の計上
(3) 合併法人の資本の部の金額の取扱い
(4) 完全支配関係法人間の非適格合併の取扱い
〈1〉 被合併法人が譲渡損益調整資産を有する場合の取扱い
〈2〉 合併法人が被合併法人株式(抱合株式)を有する場合の取扱い
4 被合併法人の法人株主の取扱い
(1) 非適格合併におけるみなし配当の取扱い
〈1〉 非適格合併における被合併法人の処理
〈2〉 みなし配当の額の計算
〈3〉 受取配当等の益金不算入
〈4〉 源泉所得税等
(2) 被合併法人株式の譲渡の取扱い
〈1〉 合併法人株式以外の資産が交付される場合の取扱い(原則:株主非適格)
〈2〉 合併法人株式のみが交付される場合の取扱い(特例:株主適格)
〈3〉 完全支配関係法人間の非適格合併における株主の被合併法人株式の譲渡の取扱いに関する留意点
附記 消費税の取扱い
 第2章 分割
1 概要
2 分割型分割と分社型分割
3 適格分割の取扱い
(1) 適格分割の定義
〈1〉 完全支配関係法人間の適格分割
〈2〉 支配関係法人間の適格分割
〈3〉 共同事業を行うための適格分割
〈4〉 独立事業を行うための適格分割
(2) 適格分割型分割における取扱い
〈1〉 分割法人の取扱い
〈2〉 分割承継法人の取扱い
(3) 適格分社型分割における取扱い
〈1〉 分割法人の取扱い
〈2〉 分割承継法人の取扱い
(4) 適格分割における分割承継法人の未処理欠損金額の使用制限
〈1〉 未処理欠損金額の使用制限
〈2〉 未処理欠損金額の使用制限の特例
(5) 適格分割における分割承継法人の特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
〈1〉 制度の趣旨
〈2〉 制度の内容
〈3〉 損金不算入額
〈4〉 損金不算入の特例
4 非適格分割の取扱い
(1) 資産・負債の時価譲渡
(2) 資産調整勘定・負債調整勘定等の計上
(3) 資本の部の金額の取扱い
〈1〉 非適格分割型分割の取扱い
〈2〉 非適格分社型分割の取扱い
(4) 完全支配関係法人間の非適格分割の取扱い
5 分割型分割における分割法人の株主の取扱い
(1) 非適格分割型分割におけるみなし配当の取扱い
〈1〉 非適格分割型分割における分割法人の処理
〈2〉 みなし配当の額の計算
〈3〉 受取配当等の益金不算入
〈4〉 源泉所得税等
(2) 分割法人株式の譲渡の取扱い
〈1〉 分割承継法人株式以外の資産が交付される場合の取扱い(原則:株主非適格)
〈2〉 分割承継法人株式のみが交付される場合の取扱い(特例:株主適格)
〈3〉 完全支配関係法人間の非適格分割型分割における株主の分割法人株式の譲渡の取扱いに関する留意点
附記 消費税の取扱い
 第3章 現物出資
1 概要
2 適格現物出資の取扱い
(1) 適格現物出資の定義
〈1〉 完全支配関係法人間の適格現物出資
〈2〉 支配関係法人間の適格現物出資
〈3〉 共同事業を行うための適格現物出資
(2) 適格現物出資の取扱い
〈1〉 現物出資法人の取扱い
〈2〉 被現物出資法人の取扱い
(3) 被現物出資法人の未処理欠損金額の使用制限
(4) 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
3 非適格現物出資の取扱い
(1) 資産等の時価譲渡
(2) 被現物出資法人における資産調整勘定・負債調整勘定等の計上
(3) 完全支配関係法人間の非適格現物出資の取扱い
附記 消費税の取扱い
 第4章 現物分配
1 現物分配
(1) 概要
(2) 適格現物分配の取扱い
〈1〉 適格現物分配の定義
〈2〉 適格現物分配における現物分配法人の取扱い
〈3〉 適格現物分配における被現物分配法人の取扱い
〈4〉 被現物分配法人の未処理欠損金額の使用制限
〈5〉 被現物分配法人における特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
附記 消費税の取扱い
2 残余財産の確定・残余財産の分配
(1) 残余財産がないと見込まれるときの期限切れ欠損金額の控除に伴う青色欠損金額の切捨て
(2) 残余財産が確定した内国法人の未処理欠損金額の株主である内国法人への引継ぎと引継制限
(3) 適格現物分配に該当する残余財産の分配が行われた場合の株主(被現物分配法人)の未処理欠損金額の使用制限
(4) 適格現物分配に該当する残余財産の分配が行われた場合の株主(被現物分配法人)における特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
3 株式分配
(1) 概要
(2) 株式分配の定義
(3) 株式分配の取扱い
〈1〉 株式分配によって完全子法人株式等の交付を行う法人(現物分配法人)の取扱い
〈2〉 株式分配によって完全子法人株式の交付を受ける株主(被現物分配法人)の取扱い
(4) 適格株式分配の定義
〈1〉 対価要件(金銭等不交付要件)
〈2〉 非支配継続要件
〈3〉 特定役員引継要件、従業者引継要件及び事業継続要件
(5) 適格株式分配の取扱い
〈1〉 適格株式分配によって完全子法人株式の交付を行う法人(現物分配法人)の取扱い
〈2〉 適格株式分配によって完全子法人株式の交付を受ける株主(被現物分配法人)の取扱い
附記 消費税の取扱い
 第5章 株式交換等
1 概要
2 非適格株式交換等の取扱い
(1) 非適格株式交換等の定義
(2) 非適格株式交換等の取扱い
〈1〉 株式交換等完全子法人の取扱い
〈2〉 株式交換等完全子法人の株主の取扱い
〈3〉 株式交換等完全親法人の取扱い
3 適格株式交換等の取扱い
(1) 適格株式交換等の定義
〈1〉 完全支配関係法人間の適格株式交換
〈2〉 支配関係法人間の適格株式交換等
〈3〉 共同事業を行うための適格株式交換
(2) 適格株式交換等の取扱い
〈1〉 株式交換等完全子法人の取扱い
〈2〉 株式交換等完全子法人の株主の取扱い
〈3〉 株式交換等完全親法人の取扱い
附記 消費税の取扱い
 第6章 株式移転
1 概要
2 適格株式移転の取扱い
(1) 適格株式移転の定義
〈1〉 完全支配関係法人間の適格株式移転
〈2〉 支配関係法人間の適格株式移転
〈3〉 共同事業を行うための適格株式移転
(2) 適格株式移転における取扱い
〈1〉 株式移転完全子法人の取扱い
〈2〉 株式移転完全子法人の株主の取扱い
〈3〉 株式移転完全親法人の取扱い
3 非適格株式移転の取扱い
附記 消費税の取扱い
第2編 組織再編成税制の課題
 序章 基本的な事項に関する課題の検討の必要性
 第1章 組織再編成税制の前提となった諸問題から導かれる課題
1 法人税法における「法人」の捉え方
(1) 法人税法における「法人」の実在性
(2) 法人税法における「法人」の理念型
2 我が国における法人と株主との関係
3 法人に求められているものと法人税制
4 我が国において法人税法が果たしている役割
5 我が国の法人税法はどのようなものであるべきか
6 資本等取引・組織再編成の「認定」
 第2章 資本金等の額の増減に関係する課題
1 増資(現物出資を含む)
(1) 法人税法22条の「取引」の捉え方
〈1〉 法人税法における「取引」の一般的な理解
〈2〉 法人税法22条における「取引」の正しい捉え方
〈3〉 法人税法22条における「取引」の一般的な捉え方の誤り
〈4〉 無償の資本等取引にも「益金の額」や「損金の額」とはならないものの「収益の額」や「損失の額」が存在すること
(2) 平成18年度改正により増資における資本金等の額の増加額を払込金額に変更したことで増資が時価でない価額で行われた場合に事実に即した正しい処理ができなくなっている【立法の課題】
〈1〉 増資における資本金等の額の増加額に関する平成18年度改正の確認
〈2〉 増資が時価でない価額で行われた場合に「収益の額」や「損失の額」が計上できなくなって事実に即した正しい処理ができなくなっていることの確認
2 DES(Debt Equity Swap)
(1) DESの概要
(2) DESにおける「取引」の一般的な捉え方
(3) 東京地裁平成21年判決における「取引」の捉え方は法人税法上で想定されている「仕訳」と法人税法に規定されている「取引」の違いを理解していない誤ったものである【解釈の課題】
3 有利発行
(1) 法人税法22条2項・3項3号・37条の確認
〈1〉 法人税法22条2項の「収益の額」は寄附が行われたという事実認定がなされるのか否かにかかわらず時価との差額があれば必ず計上しなければならない
〈2〉 法人税法37条7項の「寄附金の額」は事実認定によってそれがあるとされる場合にのみ計上することとなる
(2) 有利発行税制の概要
(3) 昭和48年の制度創設時からの課題
〈1〉 有利発行税制は時価と払込金額の少額の差額を益金・損金に算入しなくてもよいこととするために創設されたことが正しく理解されていない【解釈の課題】
〈2〉 寄附が行われた事実があるのか否かという事実認定に基づく取扱いと有利発行税制の取扱いの相違と関連が正しく理解されていない【解釈の課題】
〈3〉 有利発行か否かの判定の時価は純資産価額方式等によって算出するものとはされていない【解釈の課題】
〈4〉 昭和48年当時から解説どおりの仕組みとはなっていない【立法・解釈の課題】
(4) 平成18年度改正によって生じた立法と解釈の課題
〈1〉 「判定の時価」と「計算の時価」が異なるものであることが理解されていない【立法の課題】
〈2〉 「種類株式」に過度に注目し過ぎたことによって「株主等として取得をしたもの」が有利発行から除外されない状態となっている【立法の課題】
〈3〉 平成15年からの種類株式の取扱いと平成18年の種類株式の取扱いとの関係が不明確になっている【立法・解釈の課題】
(5) 当面の最低限の対応として必要なこと
4 減資等
(1) 法人税法24条1項の金銭等の「交付」を実際に金銭等の交付があるもののみと誤って解釈している【解釈の課題】
〈1〉 問題点の確認
〈2〉 判決の検証
(2) 減資等における資本金等の額の減少額を実際に交付した金銭等の額によって算出することとすると事実に即した正しい処理ができない【立法の課題】
〈1〉 問題点の確認
〈2〉 問題点の検証
5 みなし配当事由による株式の譲渡における譲渡損益の不計上
(1) みなし配当事由による株式の譲渡における譲渡損益の不計上の概要
(2) みなし配当事由による株式の譲渡における譲渡損益の不計上の課題
〈1〉 現に株主に生じた株式の譲渡損益は計上させなければならない【立法の課題】
〈2〉 株主である法人が自らの株主と何ら取引を行っていないにもかかわらず資本金等の額を減少させたり増加させたりすることは正しい処理とは言えない【立法の課題】
〈3〉 本措置は「グループ内法人に対する資産の譲渡に変わりないこと」から譲渡損益調整資産の取扱いと同様としたものと説明されているが両者の取扱いは全く性質が異なる【立法の課題】
〈4〉 資本金等の額を増減させる理由とされている2点はいずれも資本金等の額を増減させる理由となるものとは言い難い【立法の課題】
〈5〉 現に生じている株式の譲渡損益を不計上とするのではなくみなし配当の益金不算入を制限するべきである【立法・解釈の課題】
 第3章 利益積立金額の増減に関係する課題
1 現物分配
(1) 「適格現物分配」と他の適格組織再編成の比較
〈1〉 「適格現物分配」とされるのは個別資産の移転のみであるが個別資産を移転するものは事業を移転するものとは異なり譲渡損益を計上するのが本来のあり方である【立法の課題】
〈2〉 「適格現物分配」には「支配関係法人間の適格組織再編成」も「共同事業を行うための適格組織再編成」もないがこれは「適格現物分配」が「資本等取引」でしかないということである【立法の課題】
〈3〉 「他の組織再編成とは異なり譲渡法人側に課税の繰延べポジションが残らない、いわば手仕舞い型の取引」である「適格現物分配」は手仕舞って譲渡損益を出さなければならない【立法の課題】
(2) 「適格現物分配」の検討
〈1〉 法人税法は法人が稼得した利益に課税を行わないまま株主に利益を分配することを是とするものではない【立法の課題】
〈2〉 株主の投資が終わったにもかかわらずその投資に現に存在する損益を不計上とさせることは理論と実態のいずれからしても疑問がある【立法の課題】
〈3〉 法人税法22条5項から平成22年度改正により追加された「残余財産の分配又は引渡し」を削除して元に戻す必要がある【立法の課題】
〈4〉 事業の移転を「適格現物分配」で行い得るのか否かということを明らかにする必要がある【解釈の課題】
2 適格合併等における利益積立金額の引継ぎ
(1) 適格合併等における利益積立金額と資本金等の額の取扱いの概要
(2) 適格合併等における利益積立金額と資本金等の額の取扱いの課題
〈1〉 適格合併等では利益積立金額を引き継ぐとされていたものを平成22年度改正で資本金等の額を引き継ぐと逆転させたために理論的に正しい説明ができなくなっている【立法の課題】
〈2〉 平成22年度改正で被合併法人が合併法人株式を取得して直ちに株主に交付したものとする旨の規定を削除したことから被合併法人と被合併法人の株主の処理が理論的に正しく説明できなくなっている【立法の課題】
 第4章 平成29年度改正の課題
1 スピンオフ関係税制の課題
(1) 支配株主がいない法人の単独新設分割型分割を「適格」とすることは組織再編成税制の理論では説明できない【立法の課題】
〈1〉 平成13年の組織再編成税制の創設時の判断は単独新設分割型分割は理論的に「適格」とはなり得ないというものであったこと
〈2〉 「グループ」を構成しない法人に関する説明が必要であること
〈3〉 「法人による移転資産に対する支配の継続」の「支配」と完全支配関係・支配関係の「支配」とは同じ用語でもそれが用いられる場面と内容が異なること
〈4〉 組織再編成税制においては財務省『平成29年度 税制改正の解説』の説明のような「分身理論」は採らないこととされていること
(2) 共同事業を行うための適格組織再編成の要件は基本的には「支配株主」が存在しない場面の要件であるため「50人基準」を「支配株主基準」に置き換えることは適切ではないこと【立法の課題】
(3) 「同様の効果がある」ということが「組織再編成」を創る理由になるわけではない【立法の課題】
(4) 「配当に限る」としているものを配当として取り扱わずに資本の払戻し等として取り扱うことには矛盾がある【立法の課題】
(5) 完全子法人への投資の処理を強制終了させる「株式分配」「適格株式分配」はその正当性の理論的な説明が困難である【立法の課題】
〈1〉 現物分配・適格現物分配との比較
〈2〉 単独新設分割型分割・適格単独新設分割型分割との比較
2 スクイーズアウト関係税制の課題
(1) 金銭交付によって「非適格」となるものは支配の継続を理由として「適格」にはできない【立法の課題】
(2) 単独で「3分の2」以上の株式を保有していることという「支配」に係る新たな数値基準を設けた趣旨・目的を明確にする必要がある【立法の課題】
(3) 「組織再編成」の捉え方が曖昧になって資本等取引や有価証券取引としたままで済むものまで「組織再編成」とされてしまっている【立法の課題】
(4) 組織再編成税制を「買収」には課税をするという制度から「買収」にも課税をしないという制度に変えることには疑問がある【立法の課題】
(5) 完全子法人化の課税関係が不統一となった【立法の課題】
〈1〉 新設合併等との比較
〈2〉 他の資本等取引の取扱い及び他の有価証券取引の取扱いとの比較
(6) 「租税回避」となるのか否かが大きな争点となる可能性が高い【立法・解釈の課題】
3 分割型分割等における株式継続保有要件の改正の課題

国際課税編

 第1章 国際課税総論
第1節 国際課税の環境変化
第2節 国際課税法の骨格
第3節 課税管轄
第4節 源泉地での課税方法
 第2章 非居住者・外国法人の課税
第1節 非居住者・外国法人というステータス
第2節 制限納税義務者の意義
第3節 改正前の総合主義課税(ハイブリッドな制限納税義務者課税)
 第3章 外国法人課税制度と税源浸食利益移転(BEPS)プロジェクト
第1節 PE該当の人為的回避への対応という課題
第2節 外国法人課税におけるPEの役割
第3節 BEPSプロジェクトにおける恒久的施設関連提案
 第4章 二重課税の排除
(外国税額控除及び海外子会社配当益金不算入)
第1節 二重課税排除の意義
第2節 法的二重課税排除の方法
第3節 外国税額控除制度
第4節 外国子会社配当益金不算入制度
 第5章 外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)
第1節 制度の趣旨
第2節 平成29年度改正前のタックスヘイブン税制の骨格
第3節 BEPS勧告を踏まえた平成29年度改正
 第6章 利子控除制限税制
(過少資本税制及び過大支払利子税制)
第1節 制度の趣旨
第2節 BEPS最終報告書による問題提起
第3節 法人税法における利子費用の取扱い
 第7章 移転価格税制
第1節 移転価格税制の趣旨・目的
第2節 我が国移転価格税制の基本構造
第3節 我が国移転価格税制の課題
第4節 移転価格税制の中長期的課題
 第8章 国境を越える利得配分に関するその他の国内法制
第1節 その他の法制が必要とされる背景
第2節 出国税
第3節 納税地変換(コーポレート・インバージョン)対策税制
第4節 国外送金及び国外財産に関する情報申告制度
 第9章 租税条約総論
第1節 近年の動向
第2節 租税条約の趣旨・目的及び歴史
第3節 租税条約の歴史
第4節 租税条約の解釈と紛争解決手法
第5節 租税条約の全体構造
 第10章 租税条約各論I
(事業活動所得条項)
第1節 全体構造
第2節 事業所得(モデル条約7条)
第3節 不動産所得、国際運輸所得
第4節 特殊関連企業条項
第5節 投資所得条項の企業への適用関係
 第11章 租税条約各論II
(投資活動所得)
第1節 投資活動条項の意義
第2節 各種の投資所得条項
 第12章 租税条約各論III
(その他の重要条項)
第1節 その他条項の意義
第2節 無差別取扱い
第3節 情報交換及び執行共助条項
 第13章 BEPS最終報告書の課題
第1節 概説
第2節 BEPS最終報告書フォローアップ作業の全体的動向
第3節 多国間協定の確定と課題
第4節 ミニマムスタンダード項目の個別検討
第5節 積み残しになっていた重要なガイダンス文書

租税回避否認規定編

 第1章 総論
第1節 問題の所在等
第2節 租税法の解釈
第3節 租税回避の意義
第4節 租税回避と事実認定
 第2章 我が国の租税回避否認規定
第1節 概観
第2節 同族会社等の行為計算否認規定
第3節 その他の行為計算否認規定
第4節 タックス・ヘイブン対策税制
第5節 その他の個別否認規定
 第3章 先進国の一般否認規定
第1節 概観
第2節 事業目的基準の一般否認規定
第3節 濫用基準の一般否認規定
第4節 一般否認規定における論点の検討
 第4章 新興国の一般否認規定
第1節 概観
第2節 新興各国の一般否認規定
 第5章 我が国における今後の展望
第1節 昭和37年国税通則法制定における議論
第2節 一般否認規定導入の必要性と留意点

●各編、細目次を省略してあります。また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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