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HOME > 企業法務 > 債権管理 > 商品詳細(時効の管理)

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時効の管理

〔新版〕

著/酒井 廣幸(弁護士)

単行本 在庫なし

■商品コード:

4427

■ISBN:

978-4-7882-6096-2

■JAN:

9784788260962/1923032046008

■サイズ:

A5判

■巻数:

1

■ページ数:

608

■発行年月:

平成19年9月

■価格(税込):

4,968円

■送料:

350円


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第1章 時効の援用

1 時効が完成した後に弁済請求することの可否

2 「時効利益の放棄」と「時効援用権の喪失」との差異

3 時効完成後の一部弁済にかかわらず、なお援用できる場合

4 元本についての援用と利息への波及

5 時効援用・主張が信義則違反・権利濫用として許されない場合

6 時効援用後の債務は自然債務として存続するか

〔援用権者〕

7 時効援用権を有しない者

8 担保の目的となっている債権の譲受人による消滅時効の援用

9 売買予約(取得目的)に基づく所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者

10 売買予約(担保目的)による所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者

11 重畳的債務引受人による消滅時効の援用

第2章 時効期間

12 商事時効として5年になる基準

13 代表訴訟における取締役の任務懈怠による損害賠償責任

14 消費者金融業者からの借入金債務

15 貸金債権の利息

16 譲渡担保権を設定した債務者の受戻権

17 信用金庫の貸金債権

18 美容院に対する債務不履行による損害賠償債権

19 マンション管理組合の管理費・特別修繕費請求権

20 公立病院の診療に関する債権

〔2年の短期時効〕

21 産物・商品代金債権

22 農業協同組合の貸金債権または売掛金債権

23 注文者の注文に合わせて作成し、かつ流通が予定されていない物の代金債権

24 継続して土地を造成して多数の分譲地を不動産販売会社に譲渡した代金

25 輸入代行的要素のある取引に基づく為替清算金請求権

第3章 時効期間の延長

26 主債務者に対する確定判決による保証債務の時効期間の延長

27 連帯保証人に対する確定判決による主債務の時効期間の延長

28 連帯債務者の1人に対する確定判決による他の連帯債務の時効期間の延長

29 債務不存在確認訴訟で、被告の債権主張が認められ請求棄却となった場合

30 裁判上の和解が成立し、和解条項の中で期限の猶予を与えた場合

第4章 時効期間の起算点

31 貸金債権の消滅時効は、弁済期日からかその翌日から進行するのか

32 弁済期の定めがない貸金債権の起算点

33 期限の利益喪失約款が付いている債権の起算点

34 主債務者と連帯保証人の両名に対し訴訟提起するも、両名に対する勝訴判決確定時が異なる場合

35 供託金取戻請求権の起算点

36 請負の担保責任の存続期間(1年)の起算点

〔預金関係〕

37 当座預金の払戻請求権の起算点

38 自動継続定期預金の起算点

39 当座貸越債権の起算点

40 通知預金の起算点

第5章 時効中断の事由

〔裁判上の請求・請求に準ずる〕

41 訴えの交換的変更をした場合の旧訴についての時効中断の効力

42 「裁判上の請求に準ずるもの」という時効中断事由

43 公正証書に対する請求異議の訴えに応訴した債権者の債権主張

〔(根)抵当権設定登記抹消請求訴訟〕

44 抵当権設定登記抹消請求訴訟で、被告として被担保債権の存在を主張した場合

45 根抵当権設定登記抹消請求訴訟で、根抵当権が未確定のときに被担保債権の存在を主張した場合

46 (根)抵当権設定登記抹消請求における時効管理マニュアル

47 連帯保証人兼物上保証人に対し不動産競売の申立てをするも、同人より当該根抵当権設定登記抹消登記手続請求の訴えが出され、和解(一部弁済、競売取下げ)が成立した場合

〔動産執行〕

48 時効中断の効力の発生時期

49 債務者の所在不明のため執行不能に終わったとき。また差し押さえるべき財産がなく執行不能に終わったとき

〔債権執行〕

50 被差押債権不存在を理由とする債権差押命令の取下げをした場合

51 債務者に対する債権差押命令の送達が未了であった場合

52 債権を(仮)差押えしたとき、当該差し押さえられた被差押債権の時効中断の有無

53 定期預金上に設定された質権の実行としての取立てと中断効の有無

〔不動産仮差押え〕

54 不動産仮差押命令の登記が競落により抹消されたときの時効中断の効力

55 仮差押解放金の供託による仮差押執行の取消しと中断効

〔不動産競売・差押え・差押えに準ずる〕

56 競売申立を取り下げたときと裁判上の催告

57 仮差押え後に本執行へ移行した競売手続が無剰余を理由に取消されたとき

58 競売が取り消されたとき、取消の理由を問わず時効中断効が消滅するか

59 競売手続が無剰余を理由に取り消されたとき

60 競売手続へ配当要求をしたとき

61 競売手続に配当要求したところ、競売申立が取り下げられたとき

62 担保不動産競売手続が開始されたとき、同一物件上の他の(根)抵当権者の被担保債権の消滅時効の中断

63 担保不動産競売手続における債権届出書の提出による時効中断効の有無

64 競売事件において配当異議訴訟があった場合

〔物上保証人関係〕

65 抵当権の被担保債権の中断効は、物上保証人に及ぶか

66 債務者による時効利益の放棄は物上保証人に及ぶか

67 物上保証人に対する不動産競売申立と民法155条の通知

68 物上保証人に対する競売申立と時効中断効の発生時期

69 連帯保証債務を担保するための物上保証人に対する競売申立と主債務の時効中断

70 競売申立後に物上保証人から任意売却の申込みがあったが、既に時効期間が経過しているときの処理

71 物上保証人から提起された(根)抵当権設定登記抹消請求訴訟での被担保債権の主張

72 物上保証人から提起された(根)抵当権設定登記抹消請求訴訟で被担保債権の存在を主張しつつ、債務者へ通知した場合

73 物上保証人からの抵当権設定登記抹消請求訴訟における債務者の被担保債権の存在を認める証言と債務承認としての時効中断効

74 物上保証人による時効完成後の債務承認・一部弁済

〔催 告〕

75 「裁判上の催告」という時効中断事由

76 催告を受けた債務者が、回答の猶予を求めた場合の6か月の期間の起算点

77 催告の内容証明郵便が、不在のため留置期間経過により返送された場合

78 時効完成直前に催告を2回行ったときの6か月の起算時

79 催告を6か月おきごとに反復・継続した場合

80 時効完成直前の催告により、催告後6か月以内に一部弁済があった場合

〔承 認〕

81 預金からの自動振替による支払

82 元金と利息・損害金がある場合の利息あるいは損害金のみの支払

83 継続的取引において複数債務ある場合の一部のみの支払

84 債務者の家族による一部弁済の継続

85 債務承認の撤回と時効中断効の失効の有無

86 会社の債務につき、代表取締役が自己の小切手を振り出して一部支払った場合

87 離婚により住宅ローンつき抵当不動産の財産分与を受けた妻からの弁済

88 債務者が第三者をして弁済させた場合

〔その他〕

89 債務者が株式会社で代表者が欠けている場合の時効中断のための手続

90 主たる債務者が行方不明の場合の時効中断方法

第6章 時効中断の及ぶ範囲

91 抵当権の被担保債権の中断効と第三取得者への波及

92 貸金債権の元本が時効中断されたとき、利息債権への波及

93 貸金債権の一部について訴訟提起した場合、残部について時効中断の有無

94 一部弁済により抵当権の一部移転を受けた保証人が競売を申し立てたとき、債権者の残債権につき時効中断するか

第7章 調停と時効

95 債権につき民事調停を申立したとき

96 連帯保証人からの申立による調停で、調停成立したとき

97 連帯債務者の1人に対する訴提起後、調停に付され、調停が成立した場合、他の連帯債務者に対する時効中断の効力

第8章 所有権と時効

98 取得時効の要件たる所有の意思(自主占有)

99 10年の短期取得時効における無過失

100 不動産売買の買主と取得時効の成否

101 不動産の売主が取得時効を援用するときの時効の起算点

102 譲渡担保設定者と取得時効の成立

103 境界確定訴訟の提起による取得時効の中断の有無

第9章 農地と時効

104 農地の買主が売主に対して有する知事に対する農地所有権移転許可申請協力請求権と消滅時効

105 他人の農地売買における買主の売主に対する農地所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効の起算点

106 農地法所定の許可申請協力請求権と商事時効の適用の有無

107 農地の取得時効の成立要件

108 農地売買における買主が取得時効を主張する際の自主占有の要件

109 農地の賃借権の取得時効

第10章 (根)抵当権と時効

110 抵当権の被担保債権が時効で消滅した場合の時効援用権者の範囲

111 後順位抵当権者による、先順位抵当権者の被担保債権の消滅時効の援用の可否

112 被担保債権とは独立して、抵当権それ自体の消滅時効

113 20年以上前の休眠抵当権登記の簡易な抹消手続

114 抵当権の存在を知って、抵当不動産を10年占有した者は、完全な所有権を時効取得するか

115 抵当不動産の第三取得者は、その不動産の取得時効による抵当権の消滅を主張し得るか

第11章 債権者代位権と時効

116 債権者代位権による時効援用権の代位行使の可否

117 代位行使を受ける第三債務者の債権者代位権の基礎たる債権の消滅時効援用

118 債権者代位権の行使による債権者取消権の時効中断効の有無

第12章 詐害行為取消権と時効

119 詐害行為取消権の2年の消滅時効の起算点

120 詐害行為取消訴訟の訴提起によるその基礎とした債権についての時効中断効の有無

121 受益者による詐害行為取消権の基礎たる債権の消滅時効援用の可否

第13章 保証と時効

122 保証人による主債務の消滅時効の援用

123 保証人が一部弁済を継続している場合における主債務自体の時効中断

124 会社が借入れ、代表者が連帯保証した場合、その会社の代表者個人による一部弁済と会社債務の時効中断

125 時効完成直前に保証人との間で保証債務を目的とする準消費貸借契約を締結した場合の効果

126 主債務の時効完成後に保証人が一部弁済し、その後に主債務者が時効を援用したとき保証人も援用できるか

127 連帯保証人の1人に対する請求があった場合の他の連帯保証人に対する時効中断の効果

128 連帯保証人に対して仮差押をして、これを主債務者に通知することによる主債務の時効中断方法の可否

第14章 求償権と時効

129 信用保証協会の求償権の時効期間

130 事前求償権の消滅時効の起算点

131 代位弁済により移転を受けた根抵当権に基づく競売申立と、求償権についての時効中断効の有無

132 担保不動産競売手続中に代位弁済して差押債権者の地位を承継した求償権の時効中断の有無

133 原債権者が破産手続で届出した破産債権の名義変更を受けたときの求償権の時効中断効の有無と時効期間

第15章 債権譲渡と時効

134 時効完成した債権が譲渡され、債務者が異議なく承諾した場合の債務者の時効援用

135 時効が完成した債権を譲り受けて、これを自働債権として相殺できるか

第16章 相殺と時効

136 時効が完成した債権で相殺するとき、いつまでの債権額で相殺し得るか

137 時効完成した手形債権を自働債権として相殺する場合の注意点

138 相殺の結果債権が残るとき、当該残債権につき時効中断の効力が生ずるか。逆に債務が残るとき残債務につき承認による時効中断となるか

139 主債務者に対する債権の消滅時効が完成した場合、連帯保証人に対し債務を負担していた債権者は、保証債務履行請求権でもって相殺できるか

第17章 契約解除と時効

140 契約解除権は時効にかかるか。その時効期間

141 法定解除権の消滅時効の起算点

142 契約解除による原状回復請求権の消滅時効の起算点

第18章 売買と時効

143 売買による瑕疵担保責任それ自体の消滅時効による消滅

第19章 賃貸借と時効

144 長期間にわたる賃料不払を理由とする契約解除権の消滅時効の起算点

145 無断転貸を理由とする賃貸借契約解除権の消滅時効の起算点

146 賃借権の時効取得の成否

147 転借権の時効取得の成否

第20章 手形・小切手と時効

148 手形債権の時効中断手続における手形の所持又は呈示

149 手形貸付の場合、手形債権とは別に発生する貸金債権についての起算点

150 手形所持人と裏書人との間で支払猶予の特約をしたとき、遡求権の消滅時効の起算点

151 手形上の権利が時効によって消滅した場合でも、手形面記載の金額を支払う旨の特約の有効性

〔手形債権と原因債権〕

152 原因債権が時効完成により消滅したとき、手形債権の行使に対し人的抗弁として対抗し得るか

153 手形上の権利が時効消滅したとき、原因債権を行使できるか

154 手形債権による請求・差押え等と原因債権の時効中断の有無

155 手形債権につき確定判決を得たとき、原因債権の時効期間の延長

156 原因債権による請求・差押え等と手形債権の時効中断の有無

157 原因債権につき確定判決を得たとき、手形債権の時効期間も10年に延長されるか

158 手形債務の承認は、原因債務についても承認となるか

〔白地手形〕

159 白地手形による手形金請求によって時効中断するか

160 満期白地の手形の補充権の消滅時効期間

〔買戻請求権〕

161 割引手形の振出人に対する請求権が時効で消滅したときに、特約による買戻請求権も消滅するか

〔承 認〕

162 小切手によって債務の一部支払があったとき、時効中断の効力が生ずる時

第21章 破産と時効

163 債権者による破産手続開始の申立と申立債権の時効中断

164 債権者による破産手続開始の申立が取り下げられた場合の時効中断効の帰趨

165 破産手続参加によって生じた時効中断の効力の存続期間

166 破産手続終結後、免責手続が継続している場合の時効中断効の終期

167 破産手続(債務者申立による破産)が廃止された場合の時効中断効の帰趨

168 破産手続開始決定が取り消された時、破産債権として届け出たことにより生じた時効中断効の帰趨

169 債権調査手続で異議等が出された場合の時効中断効の帰趨

170 債権調査手続で異議等が出され、破産債権査定申立しないまま破産手続が終了したときの時効中断効の帰趨

171 債権届出期間決定の留保がされている場合、どのように時効中断手続をすべきか

172 法人の役員責任追及の申立があった場合の時効中断

173 法人の破産手続が終結した場合と保証債務の時効管理方法

第22章 会社更生と時効

174 更生計画において弁済するとされた債務について、更生手続参加によって生じた時効中断の効力の終期

〔保証人との関係〕

175 更生債権に連帯保証人がある場合に、更生計画において当該債権が免除されたとき、更生手続参加によって生じた保証債務の時効中断効の帰趨

176 更生債権に連帯保証人がある場合に、更生計画において存続が認められ弁済期が定められたとき、更生手続参加によって生じた保証債務の時効中断効の帰趨

〔更生計画との関係〕

177 更生計画において認められ、新たな弁済期が定められた更生債権の時効期間の延長の有無

178 連帯保証の付いている債権につき、更生債権として届出し異議なく確定した場合、連帯保証債務の時効期間の延長の有無

179 更生計画で免除された債権につき連帯保証人がいる場合、時効中断手続において注意すべき事項

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