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■第1章 農業・農地に関する税制
○ 所得税 ○ 住民税 ○ 法人税 ○ 相続税 ○ 贈与税 ○ 事業税 ○ 登録免許税 ○ 不動産取得税 ○ 固定資産税 ○ 印紙税 ○ 消費税 ■第2章 農業・不動産賃貸業を経営する場合の税務 第１ 所得税 ○ 所得税の計算方法 ○ 農業所得の申告方法−収支計算へ移行− ○ 青色申告の特典 ○ 青色申告のできる所得 ○ 青色申告の手続 ○ 申告者の名義変更 ○ 準確定申告と青色申告の引継ぎ ○ 保存すべき書類（帳簿記載例） ○ 修正申告・更正の請求 ○ 予定納税 ○ 売上と手数料 ○ 助成補助金の取扱い ○ 離作料・立毛補償金 ○ 国庫補助金等の取扱い ○ 敷金の取扱い ○ 供託された家賃 ○ 送電線の線下補償金 ○ 満期保険金・共済金に対する課税 ○ 専従者控除・青色事業専従者給与 ○ 青色事業専従者給与の未払 ○ 青色事業専従者に支払った賞与・退職金 ○ 給与の源泉徴収 ○ 源泉所得税の納期の特例 ○ 減価償却資産 ○ 少額減価償却資産 ○ 資本的支出と修繕費 ○ 中古減価償却資産の耐用年数 ○ 減価償却の終了した固定資産 ○ 相続で引き継いだ事業用固定資産の取得費 ○ 駐車場の整備費用 ○ 固定資産の下取り ○ 建築雑費 ○ アパートの全面改修費用 ○ アパート入居管理者の家賃と給与 ○ 無償使用の土地に対する固定資産税、租税公課の範囲 ○ 相続の登記費用、家事関連費 ○ 損害保険料（建物更生共済） ○ 電子申告 第２ 消費税 ○ 消費税とは ○ 消費税の課税の対象 ○ 消費税の非課税取引 ○ 消費税の納税義務者 ○ 消費税の納付税額の計算 ○ 課税事業者の選択 ○ 農業を経営する場合の課税売上げ、課税仕入れ ○ 委託販売等手数料の取扱い ○ ＪＡから支払われる配当金、弁済金等 ○ 補助金に対する課税 ○ 共益費、権利金、敷金に対する課税 ○ 駐車場の貸付けに対する課税 ○ 控除対象仕入税額の計算 ○ 簡易課税制度 ○ ２種類以上の事業を営む場合の簡易課税制度の適用 ○ 課税売上割合が著しく変動した場合 ○ 消費税の申告と納税・還付 ○ 居住用賃貸アパートの取得に係る消費税の還付 ○ 課税期間の特例 ○ 帳簿および請求書の保存義務 ○ 消費税の経理処理 ○ 総額表示 ■第3章 農業・宅地を保有する場合の税務 ○ 固定資産税の概要 ○ 固定資産税の算定方法 ○ 農地の固定資産税のしくみ ○ 具体例による固定資産税の計算 ○ 建物の固定資産税と新築住宅の特例 ○ 都市計画税 ○ 特定市街化区域農地の転用の特例 ○ 固定資産税の情報開示の拡大 ■第4章 農業・宅地を譲渡する場合の税務 ○ 譲渡税の計算 ○ 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例 ○ 低額譲渡とみなし譲渡課税 ○ 固定資産の交換の特例 ○ 事業用資産の買換え ○ 収用等があった場合の補償金の取扱いと譲渡特例 ○ 収用等の特別控除および買換えの特例 ○ 収用等があった場合の具体例 ○ 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除 ○ 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除 ○ 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除 ○ 等価交換方式による立体買換え ○ 優良住宅地の譲渡の特例の概要 ○ 確定優良住宅予定地の譲渡 ■第5章 都市農地の有効活用とその税務 ○ 賃貸住宅・駐車場による活用 ○ 不動産管理会社の設立と節税効果 ○ 不動産所有会社の設立と節税効果 ○ 等価交換方式の概要とその税務 ○ 定期借地権方式による土地活用 ○ 定期借地権の設定と所得税課税 ○ 定期借地権の底地の相続税評価 ○ 定期借地権の底地の物納 ○ 市民農園による活用とその税務 ○ 土地区画整理事業の概要 ○ 地権者に対する課税 ○ 土地区画整理事業施行中の土地の譲渡 ○ 土地区画整理事業と相続税評価 ○ 仮換地の物納 ○ 土地区画整理事業と納税猶予 ○ 交換分合による面整備（地権者が事業主体になるもの） ○ 交換分合による面整備（宅地造成契約によるもの） ■第6章 農地・農業を承継する場合の税務 ○ 相続税とは ○ 遺言の種類 ○ 相続財産の分け方 ○ 遺産分割協議書の作り方 ○ 土地の評価 ○ 農地の評価 ○ 生産緑地の評価 ○ 広大地の評価 ○ セットバックを必要とする宅地の評価 ○ 市街化調整区域内の雑種地の評価 ○ 配偶者の税額軽減 ○ 小規模宅地等の減額特例 ○ 養子縁組 ○ 贈与税の配偶者控除 ○ 住宅資金贈与 ○ 相続時精算課税制度 ○ 住宅取得等資金の相続時精算課税 ○ 贈与税の納税猶予制度と相続時精算課税制 度の適用関係 ○ 贈与税の納税猶予 ○ 相続税の納税猶予 ○ 納税猶予の特例の対象となる農地 ○ 納税猶予の打切り ○ ２０％基準 ○ 区画整理があった場合の納税猶予 ○ 市街化調整区域内農地の市街化区域編入 ○ 物納制度とは ○ 農地の物納 ○ 生産緑地の物納 ○ 固定資産税の減免 ○ 延納制度とは ○ 資産の売却と物納の選択 ■第7章 農業法人をめぐる税務 第1 農業生産法人 ○ 農業経営の法人化に関する国の支援策 ○ 農業生産法人とは ○ 農業法人の特徴と形態 ○ 農業経営を法人化した場合のメリット・デメリット ○ 農業法人に対する制度資金の貸出し ○ 農業生産法人の設立手続 ○ 農業生産法人の会計処理方法 ○ 法人設立時における課税関係 ○ 農地を法人へ移転した場合の相続税納税猶予との関係 ○ 設立時における法人の消費税と個人の消費税 ○ 法人化にかかる税金 ○ 法人化による主な節税効果 ○ その他法人化することによる税効果 ○ 法人においても受けられる税優遇措置 ○ 農事組合法人の剰余金処分についての取扱い ○ 農事組合法人の解散事由と有限会社への組織変更 ○ 農業生産法人が解散した場合の税金 ○ 農業法人の出資者に相続が発生した場合の相続税課税 ○ 農業経営の法人化による相続発生時のメリット ○ 農業経営の法人化による相続発生時のデメリット 第２ 特定農業法人 ○ 特定農業法人とは ○ 特定農業法人だけに認められる特例措置 ○ 特定農業生産法人と贈与税の納税猶予制度の関係 ○ 特定農業団体とは 第３ 農住組合 ○ 農住組合とは ○ 農住組合にした場合のメリット・デメリット ○ 農住組合と土地区画整理組合との違い ○ 農住組合による面整備の課税関係 ○ 農住組合の行う賃貸住宅の建設・管理の方法 ○ 農住組合における会計処理と課税 ■資料 ■索引 ※ 内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
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