−第１編　評価方法−

■第１章 財産鑑定
　◆第１ 法的要請による財産評価
○法的な要請による財産鑑定評価
○民事上の鑑定評価とその具体例
○商法（会社法）上の鑑定評価と具体例
○会社更生法上の鑑定評価
○更正担保権の割付基準
○民事再生法上の鑑定評価
○継続賃料の現代的意義と評価方法の動向
○財産価格決定の判例の動向
○限定承認による相続財産評価
○不法行為による損害額
○強制執行による差押時価
○一物一価と鑑定評価

　◆第２ 鑑定実務上の諸問題
○鑑定評価の時期
○鑑定書の様式
○虚偽鑑定罪

■第２章 不動産
　◆第１ 検討要素
○不動産鑑定評価の概要
○不動産鑑定の必要資料
○固定資産評価額と時価
○相続税路線価と時価
○公示価格

　◆第２ 価格を求める手法
１ 原価法
○原価法の概要
○原価法が適している場合
２ 取引事例比較法
○取引事例比較法の概要
○サンプル数とその役割
○サンプリングの方法と比較方法
３ 収益還元法
○収益還元法とは
○収益還元法の種類
○将来生み出される純収益
○現況の家賃
○還元利回りと割引率の異同
４ ＤＣＦ法
○ＤＣＦ法の概要
○キャッシュフロー
○還元利回りの求め方
５ 地価公示価格制度
○地価公示価格制度
○公示価格

　◆第３ 評価手順
○不動産鑑定に当たって必要とする資料
　◆第４ 継続賃料
○継続賃料の評価手法

■第３章 非公開株式
　◆第１ 検討事項
○鑑定に必要な資料・証拠
○決算報告書なしでの鑑定評価
○決算報告書監査の要否
○決算報告書の要件
○鑑定書の断り書き
○ストック・オプション
○デッド・エクィティ・スワップ
○種類株式の評価
○鑑定評価額が相続税の評価額より低い場合

　◆第２ 評価方式
１ 純資産方式
○純資産方式採用の必要性
○純資産方式における不動産鑑定の必要性
○時価純資産方式における法人税等相当額の控除
○ストック・オプションが多数ある場合
○相互持合株式
○金庫株
○時価純資産法における営業権（のれん）
２ 収益方式
○収益方式の概要
○収益還元法における「将来の予想年間税引後利益」
○収益還元法における「資本還元率」
○ＣＡＰＭ法・ＷＡＣＣによる資本コスト
３ 配当方式
○配当方式の考え方
○ゴードン・モデル法
○収益還元法の「還元率」と配当還元法の「還元率」
○被鑑定会社の配当が０円の場合
４ ＤＣＦ方式
○ＤＣＦ方式の概要
○将来の予想ディスカウント・キャッシュフロー
○複利現価率
○キャッシュフローの合理的な見積りとキャッシュフロー計算書
５ 比準方式
○比準方式の概要
○類似会社比準法
○類似業種比準法
○取引事例法
６ 併用方式（加重平均法）
○併用方式の概要
○併用方式における個別評価方法とウェイト付け

　◆第３ 評価手順
１ 非公開株式の内容
○非公開株式の株価の構成
○非公開株式の絶対的評価方法
○会社財産の所有者
２ 評価上留意すべき事項
○非公開株式の評価における重要な点
○評価局面と評価方式の選択
○持株会制度における株価

■第４章 その他
　◆第１ 公開株式
○公開株式の鑑定評価
　◆第２ 営業権
○営業権の権利性と財産的価値
○営業権の評価方法
　◆第３ 公社債
○比準価格方式
○公社債の評価
　◆第４ 投資信託
○上場投資信託（ＥＴＦ）
○不動産投資信託（ＲＥＩＴ）
　◆第５ デリバティブ
○デリバティブ取引の評価の原則
○デリバティブ取引の評価
　◆第６ ゴルフ会員権
○ゴルフ会員権の種類と評価方法
　◆第７ 書画骨董他
○宝石、金塊等の貴金属、書画、絵画、刀剣等
○家財道具等
○高価なペットの評価
○医療法人の出資
○外国の会社、清算中の会社、休眠会社、合資会社及び合名会社

−第２編　評価事例−

■第１章 不動産
○山林の原野宅地見込地の評価
○賃貸ビルの評価
○社宅・社員寮の評価
○会社の厚生施設、リゾートホテル等の評価
○ゴルフ場、遊園地等の評価
○病院、老人ホームの評価
○土壌汚染のある工場敷地の評価
○本社の家屋とその敷地の評価
○一流リゾート地にあるが建物が老朽化している老舗ホテルの土地と建物の評価
○工場財団の評価
○不動産会社の造成途中の分譲地の評価
○デフォルトのある土地の評価
○デフォルトのある工場の評価
○借地権負担付きの土地（底地）及び借地権の評価
○借家権の負担が付いている貸家とその敷地の評価
○使用借権の負担のある土地及び土地使用借権の評価
○敷地利用権の存在しない区分所有建物の評価
○共同相続人の「居住の利益」の評価
○抵当権が設定されている土地・建物の評価
○山間部の大規模開発土地のように分譲価格は高額となるが、有効需要がほとんど認められない土地の評価
○著しく広い宅地の評価
○著しく狭い宅地の評価
○併合利用を前提とした限定価格
○間口が著しく狭い袋地の評価
○他人の土地に囲まれた無道路地の評価
○不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の不動産の評価
○地上げの途中の土地の評価
○宅地の地代の評価
○建物の賃料の評価

■第２章 非公開株式
○いわゆる中小同族企業であり、コンスタントに１，０００万円前後の利益を出しており、会社所有の土地・建物の一部に居住を構えている。創業以来、配当は１回もない場合
○後継者難又は経営者の経営能力に問題の多い会社の評価
○他人資本が一切なく、内部留保も多く、技術力・販売力が高い。健全・優良企業であり、業界内でも有数の企業である場合
○定款によって払戻しは、出資が限度と定められている企業組合の出資金の評価
○融資を受けるために加入する信用金庫の出資金の評価
○土地の評価が非常に高いが、収益力の低い事業をやっている会社
○数字上の評価額が０円となる会社の評価
○廃業又は資産処分をする予定の会社・実質清算中である会社の評価
○ベンチャー企業で技術力が非常に高いが、資産内容が悪い会社
○会社の含みは多いが構造的不況から大幅な赤字が続き、資産の売却や人員整理によって経営を維持しており、今後も業績の回復は望めない同族会社
○過去５年間赤字が続き累積赤字があるので、５カ年計画を立てて、５年後に一割配当を可能とする再建計画がある。各地に相当の不動産がある会社の場合
○業界では企業規模も大きく、全国的に知名度も高い。相続税法上は大会社に属する。しかし、配当は一定額に抑えており、過小資本である。同族株主がいる場合。同族株主がいない場合
○過去には多額の繰越欠損金があった、また、過去相当の期間、無配であったが、現在は業績は順調であり、大株主２人によって構成されている会社
○不動産業を営む法人であるが、資料はＢ／Ｓの提出しかなく、収益その他の基礎事実関係を認めるべき資料はない。ただし、業種、規模、人的構成、株式の支配状況は判明している会社の場合
○上場基準を満たす大会社であるが、経営方針はきわめて閉鎖的共同集団であり、株主構成は多数の零細株主により構成されている。将来の上場は考えていない会社
○更生手続終了決定があった後、すぐに第三者割当増資をした場合の株価
○譲渡制限のある閉鎖会社であるが、株主数が５００人くらいある業界では著名な大会社であり、傘下に大規模有力会社を有している。配当も創業以来ずっと続いている場合
○身売りに反対する株主を執拗に脅して、不法行為的に株券を入手した場合の不法行為による時価の算定
○資産は本社ビルと駐車場の土地のみであり、収益は駐車場収入のみの合資会社の場合の払戻し価格
○譲渡制限のある会社で、Ａに譲渡したい旨の承認を求めたが会社はＢを指定してきたので、法務局へ供託してＡに売り渡す旨、請求したが協議が整わないので決定を求めた場合

■第３章 その他
○営業権（のれん）の評価
○ゴルフ会員権の評価
○絵画の評価

　※　内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。