新日本法規株式会社
webショップ
ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
 
加除式購読者Web会員ログイン
買い物カゴを見る
HOME 企業法務 民事 訴訟・登記 税務・会計 厚生・労働 建設・運輸 消防 環境 行政 教育・宗教 六法・判例・一般 書籍以外の商品
キーワード検索
対象

詳細検索

 カテゴリから探す

HOME > 商品詳細(遺産分割事件処理マニュアル)

 細目次[745KB]

 サンプル[536KB]

 カタログ[711KB]

遺産分割事件処理マニュアル

共編/仲 隆(弁護士)、浦岡由美子(弁護士)、黒野徳弥(弁護士)

単行本 在庫有り

■商品コード:

50651

■ISBN:

978-4-7882-7101-2

■JAN:

9784788271012/1923032036009

■サイズ:

B5

■巻数:

■ページ数:

358

■発行年月:

平成20年6月

■価格(税込):

3,780円

■送料:

340円

買い物カゴに入れる
★受任事件を迅速・適切に処理するために!

★相談受付から分割後の名義変更・税金処理まで具体的な対処方法を詳解!

◆事件処理の流れをフローチャートで示した上で、業務遂行上のポイントを説明した実践的なマニュアル書。
◆相続財産管理人や遺言執行者の業務など、付随する実務も収録。
◆申立書・申述書・訴状など、弁護士が実際に使用している書式・文例を豊富に掲載。

 目次

■第1章 相談・受任
第1 相談を受ける
〈フローチャート〜相談〉
1 相談予約
(1)相談内容を把握する
(2)緊急性の有無を確認する
(3)準備事項を指示する
(4)相談料を告知する
(5)相談日時、場所を設定する
2 事情聴取
(1)相続の開始時期を確認する
(2)相続関係者および利害関係者を確認する
(3)遺産の概要を把握する
(4)紛争の要点を把握する
(5)相談者の希望を聴取する
(6)その他
【参考書式】
・相続関係図

第2 受任する
〈フローチャート〜受任〉
1 解決手続の選択
2 分割方法の説明
3 相続放棄・限定承認
4 委任契約書の作成
【参考書式】
・相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書
・相続の限定承認申述書
・相続放棄申述書
・限定承認の取消申述書
・相続放棄の取消申述書


■第2章 調査活動と前提問題等の整理
第1 相続人を確定させる
〈フローチャート〜相続人の確定〉
1 調査活動
(1)調査事項を検討する
(2)戸籍関係書類を取り寄せる
(3)相続関係図を作成する
2 前提問題の整理
(1)前提問題を検討する
(2)遺産分割審判手続内で整理する
(3)訴訟を起こす
3 相続人の確定
(1)相続人の順位を検討する
(2)相続放棄の有無を調査する
(3)相続欠格・推定相続人廃除の有無を検討する
4 遺産分割協議の当事者の確定
(1)相続人の現況等を確認する
(2)相続分の移動を確認する
(3)不在者に関する手続をする
(4)制限能力者等に関する手続をする
【参考書式】
・相続放棄申述受理証明書
・相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会書
・相続放棄・限定承認の申述なきことの証明書
・推定相続人廃除審判申立書(相続開始前の場合)
・推定相続人廃除審判申立書(相続開始後の場合)
・相続分譲渡証書
・不在者の財産管理人選任審判申立書
・失踪宣告審判申立書
・特別代理人選任審判申立書(未成年者の場合)
・特別代理人選任審判申立書(被成年後見人の場合)

第2 遺産の範囲を確定させる
〈フローチャート〜遺産の範囲の確定〉
1 調査活動
(1)調査事項を検討する
(2)不動産を調査する
(3)動産を調査する
(4)預貯金を調査する
(5)債権を調査する
(6)各種有価証券等を調査する
(7)債務を調査する
2 前提問題の整理
(1)前提問題を検討する
(2)遺産分割手続内で解決する
(3)訴訟を起こす
3 遺産の変動の取扱い
(1)遺産の変動を調査する
(2)遺産からの収益を検討する
(3)遺産の代償財産を検討する
【参考書式】
・遺産に関する紛争調整調停申立書
・訴状(遺産確認請求)

第3 遺産の評価を行う
〈フローチャート〜遺産の評価〉
1 調査活動
(1)資料を収集する
(2)当事者の合意を図る
2 遺産の評価
(1)評価の基準時を決める
(2)評価の方法を決める
(3)不動産を評価する
(4)預貯金を評価する
(5)株式を評価する
(6)美術品・骨董品等を評価する

第4 相続分を算定する
〈フローチャート〜相続分の算定〉
1 調査活動
(1)特別受益の有無を聴取する
(2)寄与分の有無を聴取する
2 特別受益の算定
(1)特別受益者の範囲を確認する
(2)特別受益の対象財産を確認する
(3)特別受益額を評価する
(4)特別受益の持戻し計算をする
(5)持戻し免除の意思表示を確認する
(6)特別受益の決定手続をとる
3 寄与分を算定する
(1)寄与分を受ける者の範囲を確認する
(2)寄与分の成立要件を確認する
(3)寄与分を算定する
(4)寄与分と遺留分との関係を検討する
(5)寄与分の決定手続をとる
4 特別受益と寄与分の調整
5 具体的相続分の算定
【参考書式】
・遺言書(持戻し免除)
・寄与分を定める審判申立書

第5 遺留分減殺請求を行う
〈フローチャート〜遺留分の算定〉
1 調査活動
(1)遺留分権利者を確定する
(2)遺留分率を確認する
(3)基礎となる財産を確定する
(4)基礎となる財産を評価する
(5)控除すべき債務を確認する
2 遺留分侵害額
(1)遺留分の侵害額の計算方法を確認する
(2)具体的に遺留分侵害額を計算する
3 遺留分減殺請求
(1)遺留分減殺請求権を行使する
(2)減殺請求の相手方を検討する
(3)減殺請求の対象を確認する
(4)消滅時効を検討する
(5)減殺請求後の権利関係を考える
(6)価格による弁償を行う
【参考書式】
・遺留分減殺請求通知書(抽象的・包括的に減殺請求をする場合)
・遺留分減殺請求通知書(遺留分を計算して金員を請求する場合)
・遺留分減殺請求通知書(遺言無効と併せて減殺請求をする場合)
・遺留分減殺による物件引渡請求調停申立書
・訴状(遺留分減殺請求)


■第3章 分割手続の選択と実行
第1 分割手続を選択する
〈フローチャート〜分割手続の選択〉
1 遺言がある場合
(1)遺言書の存否を確認する
(2)遺言の効力を確認する
(3)遺言執行者を選任する
(4)遺留分を侵害される相続人がいるか確認する
2 遺言がない場合
(1)前提問題を解決する
(2)遺産分割協議を行う
(3)調停を申し立てる
(4)審判を申し立てる
(5)訴訟を提起する
【参考書式】
・遺言書検認申立書
・遺言公正証書
・遺留分放棄許可審判申立書
・訴状(遺言無効確認請求)

第2 遺産分割協議を行う
〈フローチャート〜遺産分割協議〉
1 分割協議
(1)分割協議を開始する
(2)前提問題を検討する
(3)分割協議を行う
2 遺産分割協議の成立
(1)分割協議に合意する
(2)遺産分割協議書を作成する
(3)協議結果に基づき遺産を分割する
【参考書式】
・相続分のないことの証明書
・遺産分割協議書

第3 遺産分割調停を行う
〈フローチャート〜遺産分割調停〉
1 調停の申立て
(1)調停を申し立てる
(2)申立書を準備する
(3)添付書類を準備する
2 調停手続の流れ
(1)調停期日を調整する
(2)裁判所の調査等を受ける
(3)調停を開始する
(4)遺産分割に係る主張をする
3 調停手続の終了
(1)調停手続が終了する
(2)合意書面を確認する
【参考書式】
・遺産分割調停申立書
・相続分譲渡及び脱退届
・調書(成立)〔換価分割の条項/換価分割の条項(代理人弁護士に売却を委託する場合)/代償分割の条項〕

第4 遺産分割審判を行う
〈フローチャート〜遺産分割審判〉
1 審判の申立て
(1)審判を申し立てる
(2)申立書を準備する
(3)添付書類を準備する
2 審判前の保全処分
(1)保全処分を申し立てる
(2)保全申立書を作成する
(3)審理手続が開始する
(4)保全処分の内容を実現させる
(5)不服申立て(即時抗告)を行う
3 審判手続の流れ
(1)審理手続が開始する
(2)審理手続が終結する
(3)審判内容を実現させる
4 不服申立て(即時抗告)
(1)不服申立てをする
(2)不服申立書を準備する
(3)抗告審の審理
【参考書式】
・遺産分割審判申立書
・審判前の保全処分申立書(遺産の管理者の選任)
・審判前の保全処分申立書(不動産処分禁止の仮処分)
・主な保全処分申立書の記載例
・保全処分の各類型における保全処分を求める事由

第5 遺産を管理する
〈フローチャート〜遺産の管理〉
1 遺産管理
2 遺産管理の手法
(1)遺産の確認
(2)遺産の管理方法
(3)遺産管理における注意点


■第4章 遺産分割後の業務
〈フローチャート〜遺産分割後の業務の流れ〉
第1 登記・登録・名義を変更する
1 不動産の登記手続
(1)遺産分割協議・調停・審判の内容を確認する
(2)共同相続登記の有無を確認する
(3)単独で「相続」を原因とする所有権移転登記を申請する
(4)共同で「遺産分割」を原因とする共有持分移転登記の申請をする
2 有体動産の登記手続
(1)登録手続の必要性について検討する
(2)自動車・船舶などの名義変更に必要な登録手続をする
3 預貯金債権等の名義書換
(1)預貯金債権の名義書換または払戻しを検討する
(2)名義書換または払戻しに必要な書類を準備する
(3)預貯金の名義書換または払戻しを請求する
4 株式の名義書換
(1)株券の有無等を確認する
(2)名義書換に必要な書類を準備する
(3)株式の名義書換を請求する
5 ゴルフ会員権の名義書換
(1)会員権の種類、会則等を確認する
(2)名義書換に必要な書類を準備する
(3)ゴルフ会員権の名義書換を請求する
6 知的財産権の名義変更
(1)登録手続の要否を確認する
(2)登録および移転の手続に必要な書類を準備する
(3)登録および移転の手続を請求する
7 不動産賃貸借権の名義変更
(1)借地権の名義変更を行う
(2)借家権の名義変更を行う
(3)賃貸不動産の名義変更を行う

第2 遺産分割後の紛争を解決する
1 遺産分割協議の瑕疵
(1)遺産の範囲に問題が生ずる場合の処理を検討する
(2)相続人が協議から除外されていた場合の処理を検討する
(3)相続人でない者が協議に加わっていた場合の処理を検討する
(4)失踪宣告の取消し・死後認知判決があった場合の処理を検討する
(5)意思表示の瑕疵があった場合の処理を検討する
(6)利益相反・双方代理が生ずる場合の処理を検討する
2 遺産分割調停・審判の瑕疵
(1)遺産分割調停・審判の前提事項に瑕疵がある場合の処理を検討する
(2)遺産分割調停・審判に重大な瑕疵がある場合の処理を検討する
3 遺産の瑕疵を理由とする担保責任の追及
(1)遺産の瑕疵について、遺産分割協議書等の内容を確認する
(2)担保責任を追及する
4 遺産分割協議の解除
(1)遺産分割協議の不履行に対し履行請求ないし調停申立をする
(2)債務不履行を理由として遺産分割協議を解除する
(3)共同相続人全員で遺産分割協議を合意解除する
5 遺産分割協議後遺言が存在することが判明した場合
(1)遺言の有効性・内容を確認する
(2)遺言の内容が遺産分割協議にどのように影響するか検討する
【参考書式】
・訴状(遺産分割協議無効確認請求)
・遺産分割後の紛争調整調停申立書


■第5章 相続財産管理人の業務
〈フローチャート〜相続財産管理人の業務〉
1 相続財産の調査
(1)相続財産を調査する
(2)財産目録を作成する
2 相続財産の管理
(1)職務権限および職務上の義務を確認する
(2)相続財産を管理する
(3)相続財産を清算する
(4)相続人捜索を公告する
(5)権限外行為につき許可を得る
(6)特別縁故者に対して相続財産を分与する
(7)残余財産を国庫に帰属させる
3 管理状況の報告
4 管理の終了
【参考書式】
・相続財産管理人選任審判申立書
・特別縁故者の相続財産の分与審判申立書


■第6章 遺言執行者の業務
〈フローチャート〜遺言執行者の業務〉
第1 遺言執行者の地位と権限を確認する
1 遺言執行者の地位
2 遺言執行者の訴訟上の地位
3 遺言執行者の権限等
4 委任の規定の準用
5 遺言執行者の復任権
6 共同遺言執行者
7 遺言執行者と他の遺産管理人との併存
8 相続財産の破産と遺言執行

第2 遺言執行を準備し着手する
1 遺言書の検認
2 遺言の確認の審判
3 遺言書の検討
4 遺言執行者の遺言執行着手
(1)指定および選任
(2)相続人その他利害関係人への通知
(3)相続財産の管理
(4)財産目録の作成
【参考書式】
・遺言執行者選任審判申立書

第3 遺言事項の執行行為をする
1 法定された遺言事項
2 遺言事項のうち執行行為を必要とする事項
3 認 知
4 推定相続人の廃除・取消し
5 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」遺言
6 遺 贈
7 財団法人設立のための寄付行為
8 信託の設定
9 祖先の祭祀主催者の指定
10 生命保険金の受取人の指定・変更

第4 遺言執行を完了する
1 遺言執行者の地位の喪失
2 執行の完了
(1)遺言内容の実現(執行の完了)
(2)遺言執行者の執行完了後の措置
3 遺言執行の不能
(1)執行不能な遺言
(2)任務終了後の措置
4 遺言執行者の死亡
5 遺言執行者の辞任
(1)辞任理由
(2)辞任許可の申立て
(3)辞任後の措置
6 遺言執行者の解任
(1)解任事由
(2)解任手続
(3)解任後の措置
7 遺言執行者の欠格
(1)遺言執行者の欠格事由
(2)欠格事由が生じた後の措置


■第7章 遺産分割と税金処理
第1 相続税額の事前確認を行う
〈フローチャート〜相続税額の事前確認〉
1 対象財産などの確認
(1)納税義務者を確認する
(2)課税物件などを確認する
(3)課税物件の評価額を確認する
(4)課税物件の評価額の特例を確認する
2 税額の計算
(1)課税価格を計算する
(2)基礎控除額を控除して、相続税の総額を計算する
(3)各納税者ごとの相続税額を計算し、税額を加算、控除して納付すべき税額を算出する
3 相続税対策の検討
(1)生前贈与を検討する
(2)相続時精算課税制度を検討する
(3)生命保険等の活用を検討する
(4)課税価格の評価方法を検討する

第2 遺産分割後の税金処理を行う
〈フローチャート〜遺産分割後の税金処理〉
1 相続税の申告手続
(1)相続税などを申告する
(2)期限後申告,修正申告,更正の請求を行う
2 税金の納付
(1)税金を納付する
(2)税金の納期限を延期する
(3)税金を現物で納付する

 細目次[745KB]

関連書籍・商品

ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル

ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル

編集/永石一郎(弁護士)、鷹取信哉(弁護士)、下田久(弁護士)

■価格(税込):4,935円

事例式 相続実務の手続と書式

事例式 相続実務の手続と書式

編集/相続手続研究会 代表/赤沼康弘(弁護士)、鬼丸かおる(弁護士) 

■価格(税込):12,075円

遺産分割協議書、訴状、各種申立書など書式・文例を豊富に掲載!

ケース別 遺言書作成マニュアル

ケース別 遺言書作成マニュアル

共編/小倉顕(公証人)、篠田省二(公証人)、渡邉剛男(公証人)、岡崎彰夫(公証人)

■価格(税込):4,725円

遺産分割事件の手続と書式

遺産分割事件の手続と書式

共編/仲 隆(弁護士)、浦岡由美子(弁護士)、黒野徳弥(弁護士)

■価格(税込):4,200円

関連記事

 アイコンの記事は、新日本法規が運営する法律情報サイトe-hokiにリンクします。

 アイコンの記事の閲覧には、会員への登録が必要となります。

 【時事法律コラム】

遺産分割事件の法律相談

このページの先頭へ

加除式購読者のお客様

加除式購読者情報サービス

加除式購読者お客様No.が必要となります。

会員に入会する

加除式購読者のお客様のみご入会いただけます。

加除式購読者Web会員(無料)について

実務家支援セミナーのご案内
e-hoki 「法律の現在がわかる」
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

ご利用規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示