−−制度編−−

　第１　はじめに

　第２　１００％グループ法人税制
１ グループ法人単体課税制度の創設
（1）適用対象
　1 支配関係と完全支配関係
　2 直接支配関係と直接完全支配関係
　3 法人相互の関係
　Ｑ1　グループの範囲と特色
　Ｑ2　完全支配関係の形態
　Ｑ3　完全支配関係の判定時期
　Ｑ4　完全支配関係の特徴
　Ｑ5　適用対象

（2）１００％グループ内法人間取引の損益の調整
　1 譲渡損益の繰延べ
　2 譲渡損益調整資産
　3 譲渡損益の実現
　4 当事者間の通知
　5 適用時期
　Ｑ6　１００％グループ法人間の資産の譲渡 1
　Ｑ7　１００％グループ法人間の資産の譲渡 2

（3）１００％グループ内法人間の寄附金・受贈益
　1 受贈益の益金不算入
　2 寄附金の損金不算入
　3 寄附金・受贈益がある場合の利益積立金
　4 適用時期
　Ｑ8　１００％グループ法人間の寄附1
　Ｑ9　１００％グループ法人間の寄附2

（4）受取配当の益金不算入
　1 負債利子控除の不適用
　2 完全子法人株式等
　3 計算期間
　4 適用時期
　Ｑ10　受取配当の負債利子控除

（5）みなし配当の際の譲渡損益
　1 改正前の制度
　2 譲渡損益の否認
　3 適用時期
　Ｑ11　自己株式の取得となる株式の譲渡-株式譲渡損益がある場合-
　Ｑ12　自己株式の取得となる株式の譲渡-無償譲渡、株式譲渡損益がない場合-
　Ｑ13　自己株式の取得となる株式の譲渡-無償譲渡、株式譲渡損益がある場合-

（6）抱合株式の譲渡損益

（7）中小企業向け特例措置の大法人１００％子会社に対する適用
　Ｑ14　中小法人特例の制限
　Ｑ15　中小法人特例の制限の具体例

２ 連結納税制度の改正（選択適用）
（1）みなし連結欠損金額
　1 改正前の制度
　2 みなし連結欠損金額の追加
　3 連結子法人の連結開始前・加入前の欠損金の利用
　4 連結欠損金の繰越控除の原則
　5 控除限度超過額の計算
　6 連結子法人の残余財産が確定した場合
　7 適用時期と経過措置
　Ｑ16　１００％グループにおける単体課税と連結納税の取扱い
　Ｑ17　連結欠損金額の繰越控除の計算

（2）承認申請・承認の取消し
　1 改正前の制度
　2 連結納税の承認申請期限の短縮
　3 連結子法人の解散と連結納税承認の取消し

（3）加入法人の加入時期の特例

（4）連結納税の開始または連結グループ加入に伴う資産の時価評価
　1 連結子法人が解散した場合の当該連結子法人の子法人
　2 開始・加入後２か月以内に離脱する連結子法人

（5）連結中間申告

（6）その他
　1 連結完全支配関係の定義
　2 連結法人間の寄附金
　3 投資簿価修正
　Ｑ18　連結法人間寄附と帳簿価額修正

３ １００％グループ法人における組織再編成等
（1）１００％グループ内における組織再編成
　1 非適格株式交換等
　2 非適格合併
　3 適格事後設立の廃止

（2）適格現物分配の創設
　1 現物配当と従来の課税
　2 現物分配の創設
　3 適用時期

（3）無対価組織再編成
　1 会社法上の無対価組織再編成
　2 無対価組織再編成の課税上の扱い
　3 無対価組織再編成の明確化
　4 無対価組織再編成の適格要件
　5 無対価組織再編成の計算

（4）完全支配関係がある法人の残余財産が確定した場合の欠損金の引継ぎ
　Ｑ19　１００％グループ内における組織再編成
　Ｑ20　欠損金の制限措置の計算の特例

　第3　１００％未満グループの改正
（1）自己株式となることを予定した場合のみなし配当益金不算入
　1 改正前の制度
　2 自己株式取得に係るみなし配当の益金算入
　3 適用時期
　Ｑ21　自己株式となることを予定した株式の取得

（2）抱合株式の譲渡損益
　1 改正前の制度
　2 抱合株式の譲渡益・譲渡損の否認
　Ｑ22　抱合株式

（3）支配関係がある法人間における適格合併等における欠損金の扱い
　1 改正前の制度
　2 適格合併等の場合における欠損金の制限措置の見直し
　3 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
　4 適用時期

　第4　共通（グループ企業全般）の改正
（1）清算所得課税の廃止
　1 改正前の制度
　2 清算所得課税の廃止
　3 期限切れ欠損金の損金算入等
　4 適用時期
　Ｑ23　清算中の法人の所得計算の概要
　Ｑ24　残余財産の確定に伴う欠損金の引継ぎ

（2）分割型分割のみなし事業年度の廃止
　Ｑ25　解散におけるみなし事業年度

（3）合併類似適格分割型分割の廃止

（4）売買目的有価証券・未決済デリバティブの時価評価（適格分割・適格現物出資）
　1 改正前の制度
　2 改正の概要
　3 適用時期

（5）貸倒引当金
　1 改正前の制度
　2 改正の概要
　3 適用時期
　Ｑ26　残余財産の確定の日の属する事業年度の引当金

（6）受取配当の益金不算入制度における負債利子控除額の計算（簡便法）


−−実務編−−

　第１　グループ法人単体課税制度
　Ｑ27　完全支配関係がある場合のデメリット
　Ｑ28　グループ法人単体課税制度を活用したストラクチャー
　Ｑ29　資産の低額譲渡の場合の処理
　Ｑ30　１００％グループ内の寄附と借地権の認定課税
　Ｑ31　無償により事業譲渡をした場合の取扱い

　第２　連結納税制度
　Ｑ32　グループ法人単体課税制度と連結納税制度の比較
　Ｑ33　連結納税選択前の欠損金額の対応
　Ｑ34　連結納税開始に伴う時価評価の事前対応
　Ｑ35　連結納税グループ法人間での自己株取得
　Ｑ36　連結法人が合併した場合の欠損金額の引継ぎ

　第３　１００％グループ内の組織再編成税制
　Ｑ37　１００％グループ内再編成の範囲拡大
　Ｑ38　無対価合併
　Ｑ39　無対価株式交換
　Ｑ40　無対価分割
　Ｑ41　無対価適格再編成における被合併法人等の株主等の課税関係
　Ｑ42　適格合併の課税関係（有対価と無対価の相違点）
　Ｑ43　非適格合併の課税関係
　Ｑ44　非適格株式交換の課税関係（非適格合併との比較）
　Ｑ45　孫会社の子会社化の手法の比較
　Ｑ46　適格合併と事業譲渡の比較
　Ｑ47　非適格合併と事業譲渡の比較
　Ｑ48　１００％再編成と１００％以外再編成との比較
　Ｑ49　株主ごとに異なる財産を配当した場合の取扱い

　第４　清　算
　Ｑ50　子会社の解散と株式評価損
　Ｑ51　みなし清算所得課税への影響
　Ｑ52　DESと擬似DESとの関係


株式評価額（相続税評価額）の検討
　第１　はじめに

　第２　「評価論的視点」からの検討
１　株式評価とグループ法人単体課税制度との関係
２　法人税・所得税における株式評価との関連

　第３　「計算技法的視点」からの検討
１　導　入
２　会社規模区分・特定の評価会社の判定への影響
３　類似業種比準価額算定への影響
４　純資産価額（相評）算定への影響

　第４　まとめ
１　評基通の現状等
２　具体的な影響など
３　むすび


【参考資料】
武田 昌輔　成蹊大学名誉教授との対談
「グループ法人単体課税制度の考え方を探る」 T&A masterより


※ 内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。