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HOME > 商品詳細（借地借家訴訟の実務） |
序 章 １ 借地借家に関する法律等の沿革 ２ 訴訟・実務での傾向 第１章 賃貸借契約終了に基づく不動産明渡請求訴訟 第１ 建物明渡請求訴訟 １ 概 説 (1) 訴訟物（訴訟物の議論─終了原因との関係） (2) 建物か否か (3) 賃貸借と使用貸借の区別 (4) 社宅の法律関係 (5) 建物の譲渡と賃貸借契約関係の承継 (6) 附帯請求 ２ 終了原因ごとの攻撃防御方法 (1) 概説（終了原因の整理） (2) 債務不履行解除 ア 賃料不払解除 (ア) 請求原因及びこれに関する攻撃防御方法 【訴状例� 朷�物明渡請求訴訟の訴状（賃料不払・無催告解除特約） (イ) 請求原因に対する認否等 (ウ) 抗弁以下の攻撃防御方法 【答弁書例� � イ 用法違反解除 (ア) 請求原因及びこれに関する攻撃防御方法 【訴状例�◆朷�物明渡請求訴訟の訴状（増改築禁止違反・犬猫等飼育禁止特約違反・無催告解除特約） (イ) 抗弁以下の攻撃防御方法 【答弁書例�◆� ウ その他の義務違反 (ア) 近隣迷惑行為 (イ) 約定更新料の不払 (ウ) その他 エ 実務上の留意点 (3) 無断譲渡・転貸による解除 ア 請求原因及びこれに関する攻撃防御方法 (ア) 請求原因 (イ) 問題となる事例 【訴状例��】建物明渡請求訴訟の訴状（無断譲渡） イ 抗弁以下の攻撃防御方法 (ア) 承諾・黙示の承諾 (イ) 背信行為と認めるに足りない特段の事情 【答弁書例��】 (ウ) 解除権の時効消滅 ウ 譲受人・転借人に対する請求 (ア) 訴訟物 (イ) 請求原因及びこれに関する攻撃防御方法 【訴状例�ぁ枦昭攷佑紡个垢詭静論禅畫幣�(無断転貸) (ウ) 抗弁以下の攻撃防御方法 【答弁書例�ぁ� (エ) その他 エ 実務上の留意点 (4) 期間満了 ア 請求原因及びこれに関する攻撃防御方法 (ア) 請求原因 (イ) 正当事由 (ウ) 立退料 (エ) 正当事由が問題とならない建物賃貸借契約 【訴状例�ァ朷�物明渡請求訴訟の訴状（原則型） イ 抗弁以下の攻撃防御方法 【答弁書例�ァ� (5) 解約申入れ ア 請求原因及びこれに関する攻撃防御方法 (ア) 請求原因 (イ) 正当事由 【訴状例�Α朷�物明渡請求訴訟の訴状 イ 抗弁以下の攻撃防御方法 ウ 実務上の留意点 (6) その他 ア 賃借人の破産について イ 賃貸借契約と倒産手続 (ア) 破 産 (イ) 民事再生 (ウ) 会社更生 第２ 建物収去土地明渡請求訴訟 １ 概 説 ２ 終了原因ごとの攻撃防御方法 (1) 概 説 ア 土地の賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡請求の請求原因 イ 建物収去に関する請求原因（�ぁ傍擇咾海譴亡悗垢觜況睨標翳�法 (ア) 建物の建築時期 (イ) 建物の所有者 (ウ) 建物の建築主 (エ) 建物の現存 (オ) 建物買取請求権行使による抗弁 (2) 債務不履行解除 ア 賃料不払解除 (ア) 請求原因及びこれに関する攻撃防御方法 【訴状例�А朷�物収去土地明渡請求訴訟の訴状（賃料不払・特約なし） (イ) 抗弁以下の攻撃防御方法 【答弁書例�Α� イ 用法違反解除 (ア) 請求原因及びこれに関する攻撃防御方法 (イ) 抗弁以下の攻撃防御方法 ウ その他の義務違反 (ア) 更新料不払 (イ) 反社会的行為 【訴状例�─朷�物収去土地明渡請求の訴状（反社会的行為） (ウ) その他 (エ) 抗弁以下の攻撃防御方法 【答弁書例�А� エ 実務上の留意点 (3) 無断譲渡・転貸による解除 ア 概 説 イ 請求原因及びこれに関する攻撃防御方法 (ア) 土地賃借権の共有者間の譲渡 (イ) 経営者の交代 (ウ) 借地上の建物の賃貸借 (エ) 担保目的の譲渡・転貸 ウ 抗弁以下の攻撃防御方法 (ア) 背信性 (イ) 解除権の時効消滅 エ その他 オ 実務上の留意点 (4) 旧借地法・借地借家法上の期間満了 ア 概 説 (ア) 賃貸借契約の期間 (イ) 民法上の期間満了の主張との関係 (ウ) 定期借地権 イ 請求原因及びこれに関する攻撃防御方法 【訴状例��】建物収去土地明渡請求の訴状(期間満了) ウ 抗弁以下の攻撃防御方法 (ア) 合意による更新 (イ) 法定更新 (ウ) 更新請求権の放棄 (エ) 建物の再築による期間延長 (オ) 建物買取請求権行使に基づく抗弁 (5) 民法上の期間満了 ア 請求原因 イ 抗弁以下の攻撃防御方法 (ア) 建物所有目的の抗弁 (イ) 再抗弁 (ウ) 黙示の更新の抗弁 (6) 解約申入れ ア 請求原因 イ 抗弁以下の攻撃防御方法 (7) その他 ア 建物朽廃（借地借家法施行前に設定されたもの） イ 賃借人の破産 ３ 実務上の留意点 第３ 土地明渡請求訴訟 １ 概 説 (1) 借地借家訴訟における形態としての土地明渡請求訴訟 (2) 請求の趣旨及び訴訟物 (3) 土地の定著物について ２ 土地明渡請求訴訟における攻撃防御方法 (1) 用法違反解除 (2) 請求原因及びこれに関する攻撃防御方法 ア 請求原因 イ 借地について用法違反が問題となる場合 【訴状例��】土地明渡請求訴訟の訴状 (3) 抗弁以下の攻撃防御方法 ア 信頼関係不破壊の抗弁 イ そのほかの抗弁 【答弁書例�─� ３ 実務上の留意点 第２章 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟 第１ 概 説 １ 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟における賃借権の主張 ２ 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟一般の訴訟物と要件事実 (1) 訴訟物 (2) 請求原因と抗弁 ３ 所有権に基づく物権的返還請求と債権的返還請求の訴訟物の選択 ４ 借地上の建物賃借人に対する建物退去土地明渡請求 (1) 借地上建物の賃借人に敷地賃借権の終了を対抗できる場合 (2) 建物賃貸借の終了の時期 (3) 建物賃借人の敷地の占有の有無 (4) 建物賃借人は敷地の賃料相当額の損害賠償義務を負うか 第２ 請求原因及びこれに関する攻撃防御方法 １ 所有権に基づく土地明渡請求権の要件事実 ２ 「�仝狭陲僚衢�」の要件について ３ 「��被告の占有」の要件について (1) 占有の時的要素 (2) 占有の事実の主張内容 (3) 建物所有により土地を占有している場合 【訴状例� 枦效歪村攜△量誼脳�受人に対する建物収去土地明渡請求の訴状 第３ 占有権原の抗弁 １ 占有権原の抗弁として主張される賃借権の内容 ２ 占有権原として賃借権を主張する場合の一般的要件 (1) 要件事実 (2) 賃貸人の土地所有について ３ 賃借権の承継取得又は転借権を主張する場合 (1) 賃貸借関係の承継又は転借権の設定 (2) 「��賃借権譲渡（又は転貸借契約）」の要件事実 (3) 賃借権譲渡又は転貸借がある場合の占有と権原との結びつき ４ 賃借権の時効取得を主張する場合 (1) 賃借権の時効取得の可否 (2) 土地賃借権の時効取得に関する判例等 (3) 土地賃借権の時効取得が認められるための具体的な要件 ５ 賃借権の対抗力 (1) 賃借権の対抗力具備 (2) 対抗力の主張立証責任 (3) 対抗要件の主張内容 (4) 対抗要件具備の有無に関する判例 ア 借地上建物と登記の不一致の場合 イ 権利登記でなく表示登記がされている場合 ウ 借地人と登記名義人の不一致の場合 エ 借地上建物の滅失の場合 第４ その他の抗弁 １ 権利濫用 ２ 借地権譲渡の場合の建物買取請求権行使による同時履行の抗弁（一部抗弁） (1) 建物買取請求権行使による抗弁の性質 (2) 建物買取請求権行使の要件 (3) 建物買取請求権が行使された場合の借地上建物の借家権の帰趨 (4) 建物賃借人による建物買取請求権代位行使の可否 第５ 再抗弁以下の攻撃防御方法 １ 占有権原の抗弁に対する再抗弁 ２ 借地上建物の賃借人に対する再抗弁 ３ 無断譲渡による解除権時効消滅 【答弁書例� � 第６ 実務上の留意点 第３章 賃借権確認請求訴訟 第１ 概 説 １ 訴訟物 ２ 確認の利益 (1) 確認の利益一般 (2) 対象たる訴訟物の適格性 ア 現在の法律関係であること イ 第三者との間の法律関係 (3) 即時確定の利益 (4) 確認訴訟によることの有効性 (5) 確認の利益を欠く訴え ３ 確認訴訟の当事者適格（共有物の場合の留意点） (1) 当事者適格の有無 (2) 賃借権の準共有の場合について 第２ 請求原因及びこれに関する攻撃防御方法 １ 確認の利益 ２ 請求の趣旨 (1) 訴訟物の特定 (2) 抽象的な賃借権の存否確認請求の可否 (3) 賃料増減請求による賃料確認請求 ３ 請求原因 (1) 賃借権の発生原因の主張立証 (2) 賃借権の時効取得の場合 (3) 賃貸不動産の所有権が移転した場合 (4) 二重に賃貸借契約がされた場合 【訴状例� 枋村攜�確認請求の訴状 第３ 抗弁以下の攻撃防御方法 【答弁書例� � 第４ 実務上の留意点 １ 賃借権確認訴訟の紛争の実態 ２ 審理の実情等 第４章 賃料請求訴訟 第１ 概 説 １ 訴訟物 ２ 賃料について (1) 新規賃料，継続賃料 (2) 実質賃料，支払賃料 ３ 建物賃貸借契約と駐車場賃貸借契約 ４ 保証人の責任 第２ 請求原因及びこれに関連する攻撃防御方法 １ 賃料請求権の要件事実（請求原因） ２ 附帯請求の要件事実（請求原因） ３ 賃貸人又は賃借人が複数の場合の賃料債権の性質 (1) 賃貸人が複数の場合 (2) 賃借人が複数の場合 ４ 攻撃防御方法 【訴状例� 杼幣�（賃料請求訴訟の訴状─連帯保証人に対する請求を含む。） 第３ 抗弁以下の攻撃防御方法 １ 抗 弁 (1) 弁 済 (2) 供 託 (3) 契約終了 ア 合意解除 イ 一方的解除 ウ 全面的使用収益不能 (4) 賃料減額請求 (5) 一時的使用収益不能 【答弁書例� � 第４ 実務上の留意点 第５章 賃料増額・減額確認請求訴訟 第１ 概 説 １ 賃料とは ２ 公団住宅，公営住宅と賃料の増減額 (1) 公団住宅 (2) 公営住宅 (3) 特定優良賃貸住宅 ３ サブリース契約と借地借家法の適用 (1) サブリース契約とは (2) サブリース契約に対する借地借家法適用の可否 第２ 手 続 １ 訴訟形態 (1) 選択され得る訴訟形態 (2) 賃料額の確認の訴え ２ 調停前置主義 (1) 趣 旨 (2) 調停前置主義違反の効果 (3) 裁定制度 (4) 調停に代わる決定 【訴状例� 杪霖老�物調停申立書 第３ 請求原因及びこれに関する攻撃防御方法 １ 賃料増減請求の法的性質 (1) 総 説 (2) 賃料増額請求の効果発生時期 (3) 賃料増減請求の行使方法 ア 総 説 イ 訴訟係属中における賃料増減請求の行使 (4) 賃料増減請求の対象 ２ 賃料増減請求の要件事実 (1) 総 説 (2) 各 論 ア 賃貸借契約締結時の賃料 イ 賃料が不相当であることを基礎付ける事情 (ア) 条文における事情 (イ) 考慮要素 (ウ) サブリース契約における賃料増額請求の考慮要素 (エ) オーダーメード賃貸 (オ) その他 ウ 一定期間の経過 エ 賃料自動改訂特約 ３ 賃料増減請求の方法 (1) 協議条項がある場合 (2) 賃貸人又は賃借人が複数の場合 ア 共同賃借人に対する賃料増額請求 イ 共同賃借人からの賃料減額請求 ウ 共同賃貸人からの賃料増額請求 エ 共同賃貸人に対する賃料減額請求 オ 訴訟形態 ４ 賃料増減請求後，その裁判確定までの法律関係 (1) 賃貸人が賃料増額請求をした場合 ア 現行法の定め及びその趣旨 イ 裁判確定までに支払うべき額 ウ 裁判により判断される相当賃料額 エ 裁判確定後の清算 (2) 賃借人が賃料減額請求をした場合 【訴状例�◆枋体疏�額請求訴訟の訴状 【答弁書例� � 【訴状例��】賃料減額請求訴訟の訴状 【答弁書例�◆� 第４ 抗弁以下の攻撃防御方法 １ 賃料不増額，不減額の特約 (1) 賃料不増額特約 (2) 賃料不減額の特約 (3) 特約の承継 ２ 消滅時効の抗弁 第５ 相当賃料の算定 １ 継続賃料の特徴及び算定手法 ２ 賃料算定方式の概要 (1) 不動産鑑定評価基準 (2) 継続賃料の算定方法 ア 算定方法の概要 イ 差額配分法 ウ 利回り法 エ スライド法 オ 賃貸事例比較法 ３ 相当賃料の算定方法 第６ 実務上の留意点 １ 審理の流れ ２ 鑑定の採否 ３ 鑑定の評価 第６章 敷金・保証金・更新料等に関する訴訟 第１ 敷金・保証金・更新料等返還請求 １ 敷金・保証金・礼金・更新料の法的性質等 (1) 敷 金 ア 敷金の法的性質 イ 敷金の返還 ウ 賃貸借の当事者の変動と敷金関係 (ア) 賃貸人の変動 (イ) 賃借人の変動 エ 競売実務との関係 (2) 保証金等 ア 保証金 イ 権利金 ウ 礼 金 (3) 更新料 ア 更新料の法的性質 イ 更新料支払請求権の発生根拠 ウ 更新料条項の有効性 エ 法定更新と更新料支払請求権 オ 更新料支払義務不履行と契約解除 ２ 問題状況 (1) 敷 金 ア 原状回復義務の内容 イ 通常損耗補修特約 ウ 敷引特約 (ア) 意 義 (イ) 敷引金の性質 (ウ) 災害による建物滅失と敷引特約 (エ) 中途解約と敷引特約 (オ) 敷引特約と消費者契約法 (カ) 営業用建物賃貸借における敷引特約の効力 エ 定額補修分担金特約 (2) 保証金等 ア 中途解約と保証金償却特約 イ 保証金償却特約と消費者契約法 (3) 更新料 ア 居住用建物賃貸借における更新料条項の効力 イ 営業用建物賃貸借における更新料条項の効力 ３ 請求原因及びこれに関連する攻撃防御方法 (1) 敷金返還請求 ア 請求原因 イ 敷金契約 ウ 賃貸借契約終了と明渡し（明渡し時説） エ 変換対象の存在 オ 基本書証 カ 損害賠償請求の本訴に対して賃借人が敷金返還請求の反訴を提起する場合 【訴状例� 柯澡睚峇堊幣戮料幣� (2) 保証金等返還請求 ア 保証金返還請求 イ 権利金返還請求 (3) 更新料返還請求 ア 請求原因 イ 更新料条項と消費者契約法10条 ウ 更新料条項と消費者契約該当性 エ 更新料条項と消費者契約法10条前段該当性 オ 更新料条項と消費者契約法10条後段該当性 ４ 抗弁以下の攻撃防御方法 (1) 敷金返還請求に対する抗弁以下 ア 原状回復費用(原状回復義務違反による損害賠償債務) (ア) 抗弁及び再抗弁 (イ) 原状回復義務の内容 (ウ) 原状回復義務違反による損害賠償債務の発生原因事実 (エ) 「損耗」の意義 (オ) 通常損耗補修特約の有効性 (カ) 損害及び因果関係 (キ) 相殺の意思表示の要否 (ク) 不可抗力による損耗 (ケ) 基本書証 (コ) 賃貸人が賃借人に対して原状回復義務違反による損害賠償請求をする場合，賃借人が賃貸人に対して自ら行った原状回復費用を必要費として償還請求する場合 イ 敷引特約 (ア) 抗弁，再抗弁及び再々抗弁 (イ) 敷引特約の意義 (ウ) 敷引特約と消費者契約法10条 (エ) 敷引特約と消費者契約該当性 (オ) 敷引特約と消費者契約法10条前段該当性 (カ) 敷引特約と消費者契約法10条後段該当性 (キ) 敷引特約と災害による居住用賃借家屋の滅失 (ク) 基本書証 【答弁書例� � (2) 保証金等返還請求に対する抗弁以下 ア 保証金返還請求 イ 権利金返還請求 (3) 更新料返還請求に対する抗弁 ５ 実務上の留意点 (1) 通常の審理の流れ (2) 欠席の多少 (3) 争 点 (4) 和 解 (5) 当事者への要望，審理上の工夫 (6) 紛争の背景・実態 第２ 更新料請求訴訟 １ 請求原因及びこれに関連する攻撃防御方法 (1) 請求原因 (2) 更新料支払合意の要否，内容 (3) 賃貸借契約の更新 (4) 保証会社が原告となる場合 【訴状例�◆杞洪稽狙禅畫幣戮料幣� ２ 抗弁以下の攻撃防御方法 【答弁書例�◆� ３ 実務上の留意点 (1) 通常の審理の流れ (2) 欠席の多少 (3) 争 点 (4) 和 解 (5) 当事者への要望，審理上の工夫 第７章 建物買取・造作買取請求訴訟 第１ 概 説 １ 建物買取・造作買取請求権の法的性質 ２ 権利行使の場面 (1) 建物買取請求 ア 借地権の存続期間が満了した場合において，契約の更新がないとき イ 借地上の建物等の譲渡に際して，借地権である賃借権が譲渡又は新たに借地が転貸された場合において，賃貸人が，賃借権の譲渡又は転貸を承諾しなかったとき (2) 造作買取請求 ３ 建物等，造作の意義 第２ 訴訟物 第３ 請求原因及びこれに関連する攻撃防御方法 １ 請求原因 (1) 建物買取請求 ア 存続期間満了による建物買取請求の場合 イ 借地権の譲渡・転貸に伴う建物買取請求の場合 (2) 造作買取請求 ２ 時価の評価 【訴状例� 杼幣�（建物買取代金請求訴訟の訴状─存続期間満了による。） ３ 債務不履行解除の場合における建物・造作買取請求権の成否 (1) 建物買取請求 ア 借地借家法13条に基づく建物買取請求 イ 借地借家法14条に基づく建物買取請求 (2) 造作買取請求 ４ 一時使用目的の借地権における建物買取請求権の成否 第４ 抗弁以下の攻撃防御方法 １ 建物買取請求権の時効消滅について ２ 建物買取請求権の権利濫用について 【答弁書例� � 第５ 実務上の留意点 第８章 賃借権に基づく妨害排除・妨害予防請求訴訟 第１ 概 説 １ 判例の考え方 ２ 請求態様及び他の請求手段との相互関係 第２ 請求及び請求原因 １ 請求の趣旨 (1) 明渡請求 (2) 妨害排除請求 (3) 妨害予防請求 ２ 請求原因及びこれに関する攻撃防御方法 (1) 請求原因 (2) 賃借権の存在 (3) 対抗要件の具備 ア 対抗要件の要件事実上の位置付け イ 多元的な対抗要件相互の関係 ウ 賃借権の譲渡・転貸の場合 (4) 各種の対抗要件 ア 賃借権の登記 イ 登記ある建物の所有による土地賃借権の対抗力 (ア) 建物の所有を目的とする賃借権が存在すること (イ) 建物が存在すること (ウ) 建物の登記があること (エ) 対抗力の及ぶ土地の範囲 (オ) 建物が滅失した場合の対抗力の維持 ウ 罹災処理法 エ 建物の引渡しによる建物賃借権の対抗力 オ 農地法による対抗力 (5) 妨害及び妨害のおそれ ア 占有侵奪 イ 妨 害 ウ 妨害のおそれ (6) 妨害排除及び妨害予防請求の内容 【訴状例� 枋村攜△亡陲鼎�妨害排除請求の訴状（土地） 第３ 防御方法 １ 被告の防御方法 ２ 抗弁以下の攻撃防御方法 (1) 賃借権取得についての権利障害事由ないし権利消滅事由 (2) 対抗要件の具備についての消滅事由 (3) 法令による制約（相隣関係等） (4) 物権的・債権的権原の存在 (5) 権利濫用等 【答弁書例� � 第４ 他の法律構成による請求 １ 債権者代位による請求 (1) 判例の考え方 (2) 訴訟物及び請求原因 ア 訴訟物 イ 請求の趣旨（原告自身への明渡請求の可否等） ウ 請求原因 (ア) 被保全権利 (イ) 保全の必要性 (ウ) 代位行使の目的となる権利について 【訴状例�◆杠銚⊆埖絨未砲茲詼験嫁喀�請求の訴状 (3) 抗弁以下の攻撃防御方法 ア 被告の防御方法 イ 債務者（賃貸人）に対抗できる主張 ウ 債権者（賃借人）に対抗できる主張 エ 債務者（賃貸人）が自らその権利を行使した旨の主張 【答弁書例�◆� ２ 占有訴権による請求 (1) 概 説 (2) 訴訟物及び請求原因 ア 訴訟物 イ 請求の趣旨 ウ 請求原因 (ア) 原告の占有についての要件事実 (イ) 出訴期間 (3) 抗弁以下の攻撃防御方法 第５ 実務上の留意点 １ 通常の審理の流れ ２ 当事者が留意すべき点 ３ 審理上の工夫など
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 株式会社ロータス21
  日本電算企画株式会社
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