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〔改訂版〕一般民事事件論点整理ノート−法令・判例・文献など−

民事訴訟手続編

著/園部厚(青森簡裁判事)

単行本 在庫有り

■商品コード:

50844

■ISBN:

978-4-7882-7811-0

■JAN:

9784788278110/1923032042000

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

496

■発行年月:

平成25年12月

■価格(税込):

4,536円

■送料:

350円

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★一般民事事件における各種論点を網羅した決定版!

<<改訂版の特色>>

初版刊行(平成20年)から5年が経過し、その間に多くの法令改正と重要な最高裁判例等が出されたため、全面的な見直しを行いました。出典や文献情報等を更新し、実務の動向を加味しながら一般民事事件について論点整理を行った最新版です。

押さえておくべき情報を簡便に検索することができるよう、【事項索引】【判例年次索引】【法令索引】を充実させています。

民事訴訟手続上の要件である裁判管轄・当事者などや、証拠の整理手続・多数当事者訴訟・少額訴訟など、民事訴訟手続上および民事判決書記載上の論点を解説・整理のうえ、それに基づく法令・判例や文献等をまとめています。

第1編 民事訴訟手続上の論点整理
 第1章 民事裁判権、管轄
  第1節 民事裁判権
   第1 民事裁判権の範囲
   第2 裁判権の欠缺
  第2節 管轄
   第1 管轄、管轄権、管轄裁判所
   第2 裁判権と管轄
   第3 管轄の分類
   第4 職分管轄
   第5 事物管轄
   第6 土地管轄
   第7 管轄の合意
   第8 応訴管轄
   第9 専属管轄
   第10 管轄権の調査
  第3節 移送
   第1 管轄違いに基づく移送(民訴16条)
   第2 遅滞を避ける等のための移送(民訴17条)
   第3 当事者の合意に基づく必要的移送(民訴19条1項)
   第4 簡易裁判所から地方裁判所への移送
   第5 移送の申立て
   第6 移送の裁判
 第2章 除斥、忌避及び回避
   第1 除斥
   第2 忌避
   第3 回避
   第4 除斥、忌避及び回避の規定の裁判所書記官への準用
 第3章 当事者
  第1節 当事者の確定
   第1 当事者確定の必要性
   第2 当事者確定の基準
   第3 氏名冒用訴訟
   第4 死者名義訴訟
   第5 当事者の表示の訂正と任意的当事者変更
  第2節 当事者能力
   第1 当事者能力
   第2 当事者能力を有する者
   第3 当事者能力を欠く場合
  第3節 訴訟能力、代理権、代表権
   第1 訴訟能力
   第2 弁論能力
   第3 代理権、代表権
 第4章 訴訟救助
   第1 訴訟救助の決定に対する即時抗告
   第2 猶予費用の取立て
 第5章 訴えの提起
  第1節 訴訟上の請求
   第1 訴えの種類
   第2 訴訟物
   第3 訴え提起の要件
  第2節 処分権主義
   第1 処分権主義の意義
   第2 訴訟過程における処分権主義の発現
  第3節 訴えの利益
   第1 各種の訴えに共通する訴えの利益
   第2 給付の訴え
   第3 確認の訴え
   第4 形成の訴えの利益
  第4節 当事者適格
   第1 当事者適格の意義
   第2 正当な当事者
  第5節 訴えの併合〔請求の客観的併合〕
   第1 訴えの併合〔請求の客観的併合〕の意義
   第2 併合の態様
  第6節 訴状
   第1 訴え提起の方式
   第2 訴状の記載事項
   第3 訴状審査
   第4 訴状送達
   第5 口頭弁論期日の指定
  第7節 訴え提起の効果
   第1 訴訟係属
   第2 二重起訴の禁止〔重複起訴の禁止〕
   第3 訴え提起の実体法上の効果
  第8節 訴えの変更
   第1 訴え変更の態様
  第9節 反訴
   第1 反訴の意義
   第2 反訴の要件
   第3 反訴の手続
  第10節 中間確認の訴え
   第1 中間確認の訴えの意義
   第2 中間確認の訴えの要件
   第3 中間確認の訴えの手続
 第6章 弁論主義
   第1 弁論主義の意義
   第2 主張責任
   第3 自白の拘束力〜第2原則〔第2テーゼ〕
   第4 職権証拠調べの禁止〜第3原則〔第3テーゼ〕
   第5 弁論主義適用をめぐる諸問題
 第7章 訴訟手続の進行
   第1 当事者の訴訟追行の権利・義務
   第2 責問権
   第3 期日
   第4 期間の計算
   第5 弁論の併合・分離・制限
   第6 弁論の更新
   第7 弁論の再開
   第8 破棄差戻後の弁論
 第8章 送達手続一般
   第1 送達場所
   第2 就業場所における送達
   第3 補充送達
   第4 差置送達
   第5 書留郵便等に付する送達
   第6 共同代理の場合の送達
   第7 刑事施設収容者に対する送達
   第8 公示送達
 第9章 訴訟手続の中断及び中止
  第1節 訴訟手続の中断及び受継
   第1 訴訟手続の中断の意義
   第2 中断事由
   第3 中断しない場合
   第4 中断の解消
   第5 中断の効果
  第2節 訴訟手続の中止
   第1 訴訟手続中止の意義
   第2 訴訟手続の中止事由
   第3 訴訟手続中止の効果
   第4 訴訟手続中止の終了
 第10章 口頭弁論
  第1節 必要的口頭弁論の原則
   第1 判決手続の必要的口頭弁論の原則
   第2 口頭弁論を経ることなく判決をすることができる場合
  第2節 口頭弁論の準備
   第1 釈明権
   第2 準備書面
   第3 訴え提起前における証拠収集処分等〔提訴前証拠収集処分等〕
  第3節 当事者の訴訟行為
   第1 本案の申立て
   第2 攻撃防御方法の提出
   第3 訴訟行為
   第4 攻撃防御方法の提出時期
   第5 訴訟記録の閲覧・謄写
  第4節 弁論期日における当事者の欠席
   第1 弁論期日における当事者の一方の欠席
   第2 当事者双方の欠席
   第3 審理の現状に基づく判決
 第11章 争点及び証拠の整理手続
   第1 準備的口頭弁論、弁論準備手続、書面による準備手続の差異
   第2 準備的口頭弁論
   第3 弁論準備手続
   第4 書面による準備手続
   第5 進行協議期日
 第12章 証拠
  第1節 証拠と証明
   第1 証拠の意義
   第2 証明の意義
  第2節 証明の対象
   第1 証明を要する事項
   第2 証明を要しない事項
   第3 裁判上の自白
   第4 自白の擬制〔擬制自白〕
   第5 不知の陳述
  第3節 証拠による事実認定
   第1 自由心証主義
   第2 証明責任〔立証責任、挙証責任〕
  第4節 証拠調べの通則
   第1 証拠の申出
   第2 証拠の採否
   第3 証拠調べ期日
  第5節 物証に関する証拠方法と証拠調べ手続
   第1 書証
   第2 検証
  第6節 調査嘱託(民訴186条)
   第1 調査嘱託の意義
   第2 調査嘱託の結果
  第7節 人証に対する証拠方法と証拠調べ手続
   第1 証人尋問
   第2 当事者尋問
   第3 鑑定
  第8節 証拠保全
   第1 証拠保全の管轄裁判所
   第2 証拠保全申立てに対する裁判
   第3 証拠保全の証拠調べ後の手続
 第13章 倒産手続と民事訴訟との関係
  第1節 民事再生手続と民事訴訟との関係
   第1 小規模個人再生・給与所得者等再生手続と民事訴訟との関係
  第2節 破産手続と民事訴訟との関係
   第1 破産債権と訴訟手続
   第2 法人と破産
   第3 破産手続開始と従前の契約関係
 第14章 判決
  第1節 判決の種類
   第1 中間判決
   第2 裁判の脱漏と追加判決
   第3 訴訟判決〜訴え却下
   第4 本案判決
   第5 仮執行宣言
   第6 訴訟費用の裁判
  第2節 判決の言渡し
   第1 判決言渡期日
   第2 裁判書
   第3 判決言渡しの方式
  第3節 判決の効力
   第1 裁判〔判決〕の自己拘束力
   第2 裁判〔判決〕の羈束力
   第3 裁判〔判決〕の確定
   第4 裁判〔判決〕の既判力
 第15章 判決によらない訴訟の完結
  第1節 訴訟上の和解
   第1 訴訟上の和解の要件
   第2 訴訟上の和解の手続
   第3 和解条項
   第4 訴訟上の和解の効力
   第5 訴訟上の和解の無効の主張方法
   第6 訴訟上の和解の解除
   第7 和解調書の更正
  第2節 請求の放棄、請求の認諾
   第1 請求の放棄・認諾の意義
   第2 請求の放棄・認諾の要件
   第3 請求の放棄・認諾の手続
   第4 請求の放棄・認諾の効果
  第3節 訴えの取下げ
   第1 訴え取下げの方法
   第2 訴え取下げの効果
   第3 訴え取下げの有無及び効力
 第16章 多数当事者訴訟
  第1節 共同訴訟
   第1 共同訴訟の類型
   第2 通常共同訴訟
   第3 必要的共同訴訟
   第4 主観的併合
   第5 同時審判共同訴訟
  第2節 選定当事者
   第1 選定当事者の意義
   第2 選定の要件
   第3 選定当事者の地位
  第3節 訴訟参加
   第1 訴訟参加の意義
   第2 補助参加
   第3 訴訟告知
   第4 独立当事者参加
  第4節 訴訟承継
   第1 訴訟承継制度の意義
   第2 当然承継
   第3 特定承継
 第17章 上訴、再審
  第1節 上訴総論
   第1 上訴の意義
   第2 上訴の種類
   第3 上訴の要件
  第2節 控訴
   第1 控訴をすることができる判決等
   第2 控訴の手続
   第3 控訴提起の効果
  第3節 抗告
   第1 抗告をすることができる裁判
   第2 抗告の提起
   第3 特別抗告
  第4節 再審
   第1 再審事由
   第2 民事訴訟法338条1項柱書但書の適用
 第18章 簡易裁判所の訴訟手続の特則
  第1節 通常訴訟手続の特則
   第1 訴え提起手続の簡素化
   第2 複雑困難な訴訟の地方裁判所への移送
   第3 簡易裁判所における審理手続の簡素化
   第4 司法委員の立会い
   第5 判決書の簡素化
   第6 和解に代わる決定
  第2節 訴え提起前の和解
   第1 訴え提起前の和解の申立て
   第2 訴え提起前の和解申立ての要件
   第3 訴え提起前の和解の効力
   第4 訴え提起前の和解が調わないときの訴訟の弁論〔訴訟移行〕
   第5 当事者の一方の和解期日への欠席
 第19章 手形訴訟及び小切手訴訟
  第1節 手形訴訟
   第1 手形訴訟の提起
   第2 手形訴訟における審理手続の特則
   第3 手形判決
   第4 手形訴訟の通常訴訟手続への移行
   第5 裁判例
  第2節 小切手訴訟
   第1 小切手訴訟の請求適格
   第2 小切手訴訟における手形訴訟の規定の準用
   第3 裁判例
 第20章 少額訴訟
   第1 少額訴訟の対象
   第2 手続の選択と通常訴訟への移行
   第3 少額訴訟の審理手続の特則
   第4 裁判及び強制執行の特則
   第5 少額異議審の審理及び判決
 第21章 督促手続
   第1 督促手続の意義
   第2 支払督促の申立て
   第3 支払督促申立てに対する処分
   第4 支払督促に対する仮執行宣言
   第5 督促異議
   第6 督促異議後の訴訟手続
 第22章 訴訟終了後の手続
  第1節 手数料の還付
   第1 過大納付手数料の還付
   第2 訴え取下げ等による手数料還付
第2編 民事判決書の記載について
 第1章 判決の様式
  第1節 新様式判決の基本形
  第2節 簡裁事件判決
   第1 冒頭、当事者の表示、主文、事実及び理由の請求部分まで
   第2 事案の概要、争点に対する判断等
  第3節 請求原因自白、被告欠席等の判決

第1 被告が請求原因を認めている場合の判決の理由の記載〔自白判決の理由の記載〕

第2 被告が答弁書等を提出せず口頭弁論期日に不出頭の場合(民訴159条3項本文―自白の擬制)の判決の理由の記載〔擬制自白判決の理由の記載〕

第3 被告が公示送達による呼出しを受けて口頭弁論期日に出頭しない場合の判決の理由の記載〔公示送達判決の理由の記載〕

  第4節 調書判決について
 第2章 表記一般
   第1 項目の立て方
   第2 文言
 第3章 冒頭部分
   第1 事件の表示
   第2 弁論終結日の記載(民訴253条1項4号)
   第3 判決表題の記載
   第4 当事者等の表示(民訴253条1項5号)
 第4章 主文
  第1節 訴訟物に対する裁判
   第1 訴状却下と訴え却下の主文
   第2 請求棄却の主文
   第3 請求認容の主文
  第2節 訴訟費用の主文
   第1 訴訟費用の裁判
   第2 訴訟費用の主文の記載
  第3節 仮執行宣言
   第1 仮執行宣言
   第2 仮執行宣言の要否
   第3 仮執行宣言の記載
   第4 仮執行免脱の宣言
   第5 弁論終結後の仮執行宣言申立て又は仮執行免脱宣言申立て
 第5章 事実及び理由
  第1節 事実及び理由の記載
  第2節 請求
  第3節 事案の概要
   第1 「事案の概要」欄の冒頭
   第2 「争いのない事実」と「争点」に分けて記載
   第3 争いのない事実
   第4 事案の概要欄における当事者の主張の記載
  第4節 裁判所の判断、争点に対する判断
   第1 自白について
   第2 証拠について
   第3 認定事実の記載
   第4 法律の適用
   第5 仮執行宣言又はその免脱宣言の申立てを認めない場合
   第6 判決における結論の記載
   第7 裁判所の表示(民訴253条1項6号)
   第8 判決をした裁判官の署名押印(民訴規157条1項)
各種一覧表
索引
○事項索引
○判例年次索引
○法令索引

※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください

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