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HOME > 行政 > 商品詳細(Q&A新しい行政不服審査法の解説)

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Q&A新しい行政不服審査法の解説

著/宇賀克也(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

単行本 在庫少 お問い合わせ

■商品コード:

50869

■ISBN:

978-4-7882-7907-0

■JAN:

9784788279070/1923032044004

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

416

■発行年月:

平成26年9月

■価格(税込):

4,752円

■送料:

350円

★新制度のすべてが容易に理解できる!

改正された行政不服審査法等をQ&Aでわかりやすく解説した最新の内容!

行政不服審査制度に精通した専門家による執筆!

〈改正の主なポイント〉
○行政不服審査会等への諮問手続の導入
○審査請求人の権利の拡充
○審査請求期間の延長
○不服申立ての手続を審査請求に一元化
○標準審理期間の設定等による迅速な審理の確保
○不服申立前置の見直し

第1章 行政不服審査法の基礎


○行政上の不服申立制度とは何ですか。

○行政上の不服申立てに関する法律はどのようになっていますか。

○個別法で行政不服審査法の規定の適用を除外している例はありますか。

○行政不服審査法が訴願法に代わって制定されたのはなぜですか。

○これまで行政不服審査法の一部改正としては、どのようなものがありましたか。

○行政不服審査法の全部改正が行われた背景は何ですか。


第2章 行政不服審査法の全部改正


第1 総則

(目的等)

○行政不服審査法の目的は何ですか。

○行政不服審査法に基づく審査請求では、違法性のみならず不当性も審査できるといわれます。不当性審査とは何ですか。

(審査請求適格)

○行政不服審査法に基づく審査請求をすることができる者は誰ですか。

(対象)

○審査請求をすることができるのは、どのような行政作用ですか。

○処分以外の行政作用については、行政不服 審査法に基づく審査請求はできないのですか。

(特例)

○行政不服審査法の特例を定める法律の例を 教えてください。

(不服申立ての種類)

○法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をしたが、長期間にわたり放置されている場合、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができますか。

○旧行政不服審査法における不服申立ての種 類はどうなっていましたか。

○行政不服審査法の全部改正により、不服申立ての種類が審査請求に原則として一元化したといわれることの意味を教えてください。

(審査請求をすべき行政庁)

○審査請求をすべき行政庁はどこですか。

○主任の大臣や宮内庁長官が処分庁または不作為庁である場合には当該主任の大臣や宮内庁長官に審査請求を行うこととしたのはなぜですか。

○内閣府設置法49条1項もしくは2項または国家行政組織法3条2項に規定する庁とは何ですか。

○庁の長官が処分庁または不作為庁の場合、当該庁の長官に審査請求をすることとしたのはなぜですか。 など

(再調査の請求)

○再調査の請求とは何ですか。 など

(適用除外)

○行政不服審査法自身が定める適用除外について教えてください。

○特別な機関により特別な手続で行なわれる処分であり、審査請求を認めても結果が変わる可能性が低いものとして適用除外とされたのはどのようなものですか。

○行政不服審査法が定める審査請求よりも慎 重な手続で行われる処分であるとして適用 除外とされたのはどのようなものですか。

○処分の性質に照らして、行政不服審査法の 審査請求に関する規定を適用することが適当でないとして適用除外とされたのはどのようなものですか。 など


第2 審査庁および審査請求

1 審理関係人

(審理関係人)

○審理員制度が設けられたのはなぜですか。

○多数の人が共同して審査請求をしようとするときの総代制度について説明してください。

○審査請求は代理人によってすることもできますか。

○利害関係人は審査請求の審理に参加することができますか。

○審査庁が審査請求後に廃止されてしまった ときはどうするのですか。

○審査請求人が死亡してしまったり、合併や分 割があったときはどうするのですか。

(標準審理期間)

○標準審理期間とは何ですか。

○審査請求について経由機関が置かれている 場合には、進達に要する標準的期間も定めなければなりませんか。

○標準審理期間内に裁決ができなかった場合には、裁決固有の瑕疵があることになるのでしょうか。

○標準審理期間の定め方を具体的に教えてください。

○標準審理期間を公にしておく方法について教えてください。

(審理員に関する名簿)

○審理員となるべき者の名簿を作成する努力義務、作成したときに公にしておく義務が課されたのはなぜですか。

○審理員候補者名簿の作成を努力義務にとどめる一方、それを公にしておくことは義務としたのはなぜでしょうか。

2 審査請求の手続

(審査請求期間)

○主観的審査請求期間はどのようになっていますか。

○主観的審査請求期間を経過してしまえば、審 査請求は例外なく認められなくなってしまうのですか。 など

(審査請求の方法)

○審査請求はどのようにして行ったらよいのですか。

○処分についての審査請求書には何を記載しなければなりませんか。

○不作為についての審査請求書には何を記載しなければなりませんか。

○審査請求人が、法人その他の社団もしくは財 団である場合、総代を互選した場合または代理人によって審査請求をする場合には、特別の記載が求められますか。 など

(誤った教示をした場合の救済)

○処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求すべき行政庁として教示した場合には救済されないのですか。

○再調査の請求をすることができない処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示した場合、どうなるのでしょうか。

○再調査の請求をすることができる処分について、処分庁が誤って審査請求ができる旨を教示しなかった場合には、どうなるのでしょうか。 など

(補正)

○審査請求に記載すべき事項が記載されていない場合、審査庁は審査請求を却下してよいのですか。

○行政手続法では不適法な申請を直ちに拒否 し得るのと異なり、行政不服審査法で補正を 命じなければならないとしているのはなぜですか。

○審査庁が定めた相当の期間内に補正に応じない場合はどうなりますか。

(執行停止)

○審査請求を行えば、直ちに処分の効力、処分の執行または手続の続行は停止されるのでしょうか。

○審査庁が必要があると認めて行う執行停止については、審査庁が処分庁の上級行政庁または処分庁である場合か、処分庁の上級 行政庁または処分庁のいずれでもない場合かにより、行政不服審査法上差異がありますか。 など

(審査請求の取下げ)

○審査請求を取り下げることはできますか。

3 審理員による審理手続

(審理関係人の責務)

○審理員や審理関係人が審理において、相互 に協力する責務を課されているのはなぜですか。

○審査請求人の求めに応じ、当該審査請求に係る審理の進行状況および当該審査請求に対する裁決の時期の見通しを示すよう努めなければならない義務が規定されていないのはなぜですか。

(弁明書・反論書・意見書)

○弁明書とは何ですか。

○処分についての審査請求に対する弁明書には何を記載しなければならないのですか。

○不作為についての審査請求に対する弁明書には何を記載しなければならないのですか。

○処分庁または不作為庁から提出される弁明書に添付しなければならない資料はありますか。

○旧行政不服審査法には、弁明書を正副2通提出すること等が規定されていましたが、新行政不服審査法には、これらの規定がないの はなぜですか。 など

(審理手続の計画的遂行)

○審理手続の計画的遂行のためにどのような配慮がなされていますか。

○審理関係人を招集し、あらかじめ、口頭意見陳述等の申立てに関する意見の聴取を行う場合、審理関係人全員が出席しなければなりませんか。

○特別審理手続に関する意見聴取は、いつ行うことになりますか。

○特別審理手続の申立てに関する意見の聴取が行われる場合、審理関係人は、遠隔地に居 住していても必ず出頭しなければならないのですか。 など

(口頭意見陳述)

○審査請求においては口頭で意見を述べるこ とができますか。

○口頭意見陳述の申立人が指定された期日に出頭しなかった場合、改めて口頭意見陳述の機会を付与しなければなりませんか。 など

(証拠書類等の提出)

○審査請求人または参加人は証拠書類または証拠物を提出できるとされているのはなぜですか。

(他の法令に基づいて有する調査権)

○審査庁である行政庁は、審査請求がなされ た場合、他の法令に基づいて有する調査権 の行使をすることができなくなりますか。

(物件の提出要求等)

○審理員は物件の所持人に物件の提出を求めたり、参考人の陳述や鑑定、検証を求めたり することができるとされているのはなぜですか。

(審理関係人ヘの質問)

○審理員は審理関係人に質問をすることができるとされているのはなぜですか。

(提出書類等の閲覧・写しの交付請求権)

○行政不服審査法では提出書類等の閲覧のみならず写しの交付も認められていますか。

○審理員による審理手続中に行政機関個人情報保護法や個人情報保護条例に基づき当該審査請求事件に関する文書の写しの交付を 請求することはできますか。 など

(手続の併合または分離)

○審査請求の併合や分離は可能ですか。

(審理員による執行停止の意見書の提出)

○審理員が執行停止をすべきと考えた場合、どうすればよいのでしょうか。

(審理手続の終結)

○審理員は、どのようなときに審理手続を終結 するのですか。

○審理員は審理手続を終結したとき、審査庁に どのような書類を提出しなければなりませんか。

○審理員は審理手続を終結したとき、審理関係人に対しては、どのような通知を行ったらよいのでしょうか。

4 行政不服審査会等への諮問等

○審査庁が審理員意見書の提出を受けたとき、 原則として諮問機関に諮問しなければならないこととしたのはなぜですか。 など

5 裁決

(裁決の時期)

○審査庁が裁決を行う時期について教えてください。

(裁決の種類)

○審査請求が不適法な場合の裁決と審査請求は適法だが違法でも不当でもない場合の裁決の相違に ついて教えてください。

○事情裁決とは何ですか。

○営業停止処分等、行政手続法で定義する不利益処分についての審査請求を認容する裁決について教えてください。

○申請拒否処分についての審査請求を認容する裁決について教えてください。

○申請認容を命ずる裁決は、変更裁決ですか。

○審査庁は、申請拒否処分の取消しをするにとどめることもできますか。 など

(裁決書)

○裁決書の形式について教えてください。

○裁決書の作成に原処分に関与した者が携わってもよいですか。

(裁決の効力)

○裁決は、いつ効力を発生させるのですか。

○裁決は、関係行政庁に対してどのような効力を持つのですか。

(証拠書類等の返還)

○審査請求の審理のために提出した物件は、裁決後返還してもらえるのですか


第3 再調査の請求

○再調査の請求期間はどうなっていますか。

○再調査の請求を行ったがその決定を経ずに審査請求をすることが認められる場合、再調査の請求はどうなるのですか。

○再調査の請求をしてから3月を経過しても決定がされない場合、審査請求できることを知らない人が多いのではないですか。

○再調査の請求に対する決定の種類について教えてください。

○再調査の請求が認められた例として、どのようなものがありますか。 など


第4 行政不服審査会等

1 行政不服審査会

(設置および組織)

○行政不服審査会等とは何ですか。

○行政不服審査会はどこに置かれるのですか。

○内閣府情報公開・個人情報保護審査会が行政不服審査会に統合されないことになったのはなぜですか。

○行政不服審査会の組織について説明してください。

○委員の任期はどのようになって いますか。

○行政不服審査会の委員は、どのような義務を負いますか。 など

(調査審議の手続)

○行政不服審査会の調査権限について教えてください。

○行政不服審査会でも審査関係人は口頭で意見を述べることができますか。

○審査請求人が行政不服審査会に主張書面や 資料を提出することができるのはいつまでですか。 など

2 地方公共団体に置かれる機関

○地方公共団体においては、行政不服審査会 に対応する諮問機関として、どのような機関 を置けばよいのでしょうか。


第5 補則

○審査請求が可能か、審査請求をすべき行政 庁、審査請求期間について行政庁は教えてくれるのですか。

○行政庁が教示義務を懈怠した場合にはどう なるのでしょうか。

○行政不服審査会委員の守秘義務はどのように担保されるのですか。 など


第6 附則

○全部改正された行政不服審査法の施行期日はいつですか。

○全部改正された行政不服審査法の施行前にされた処分や施行前にされた申請に係る不作為についても、改正法が適用されるのですか。 など


第3章 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律


○不服申立ての一元化に伴い個別法律における「不服申立て」の用語はどのように改正されましたか。

○不服申立ての種類の一元化に伴い、個別法における「異議申立て」の用語はどのように 改正されましたか。

○個別法律における再審査請求に関する規定はどのように改正されましたか。

○不作為についての審査請求の性格が変更されたことに伴う整備法による改正はどのような方針でなされましたか。

○指定試験機関が行う試験事務に係る処分に ついて、主務大臣等に対する審査請求を認める規定において、「試験の結果についての 処分を除く」という文言が削除される整備方針がとられたのはなぜですか。 など


第4章 行政手続法の一部改正


○行政不服審査法の改正と併せて行政手続法 の改正が行われたのはなぜですか。

○行政指導の方式についての改正が行われた のはなぜですか。

○行政指導の中止等の求めとは、どのような制度でしょうか。

○行政手続法が定める行政指導の中止等の求めは、口頭でも行うことができますか。 など


資料


※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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