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HOME > 企業法務 > 倒産 > 商品詳細(判例にみる詐害行為取消権・否認権)

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判例にみる詐害行為取消権・否認権

編著/高須順一(弁護士・法政大学大学院法務研究科教授)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

50894

■ISBN:

978-4-7882-7979-7

■JAN:

9784788279797/1923032048002

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

438

■発行年月:

平成27年4月

■価格(税込):

5,184円

■送料:

350円

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★改正債権法と判例法理の関係に言及した最新版!

詐害行為取消権及び否認権に関する重要判例を厳選し、体系的に分類・整理した事例解説集です。

実務に則した具体的行為類型ごとに最新の判例や特色のある判例を取り上げています。

事案の概要等について図を交えて紹介した上で、わかりやすいコメントを加えています。

債権法の改正による影響についても、「民法(債権関係)の改正に関する要綱」の内容を踏まえて解説しています。

第1章 権利の性質・行使方法・範囲等

概説

第1節 権利の性質

〔1〕 詐害行為取消権の効果について相対的取消説をとり、被告は受益者・転得者のみとした事例

〔2〕 詐害行為取消訴訟の訴訟物の個数について判断した事例

〔3〕 債権者は、受益者と転得者間の法律行為に関しては詐害行為取消権を行使することはできないなどとされた事例

第2節 行使方法

〔4〕 会社更生否認事件で、否認の効果が複数の不動産全部に及ぶとした事例

〔5〕 被保全債権についての給付訴訟と詐害行為取消訴訟の併合の可否が問題となった事例

〔6〕 詐害行為取消の反訴が認容されるべき場合には本訴である第三者異議訴訟は排斥を免れないとされた事例

〔7〕 小規模個人再生手続が開始された場合、再生債権者による詐害行為取消権行使は許されないとした事例

第3節 範囲

〔8〕 会社の役員等が行った詐害行為に関して、会社の株主が会社法847条3項に基づく責任追及等の訴えに基づいて詐害行為取消訴訟を提起することはできないとされた事例


第2章 一般的成立要件

概説

第1節 債権者の債権(被保全債権)

〔9〕 特定物引渡請求権の債権者も詐害行為取消権を行使することができるとされた事例

〔10〕 将来の婚姻費用の支払に関する債権も詐害行為取消権の被保全債権となるとされた事例

〔11〕 被保全債権にかかる遅延損害金は詐害行為後に発生したものも被保全債権額に含まれるとされた事例

〔12〕 破産手続において免責決定を受けた債権を被保全債権として詐害行為取消権を行使することは許されないとされた事例

第2節 債務者の無資力等

第1 詐害行為取消権

〔13〕 債務者が詐害行為後に資力を回復した場合には詐害行為取消権の行使は認められないとされた事例

第2 否認権

〔14〕 債務者が弁護士との間で破産申立ての方針を決めただけでは、他に特段の事情のない限り、旧破産法74条1項(現行破1641)にいう「支払の停止」には当たらないとされた事例

〔15〕 債務者が弁済期の到来した債務を支払っている限り支払不能ということはできないとされた事例

第3節 受益者等の主観

第1 詐害行為取消権

〔16〕 受益者又は転得者から転得した者の善意・悪意は相対的に判断されるとされた事例

〔17〕 弁済につき債務者及び受益者から授権された者が土地売却による租税債務が発生することを承知しながら売却代金から弁済を実行したときは、受益者に詐害意思があるとされた事例

〔18〕 抵当権の設定されている不動産の贈与について受益者の悪意が認められた事例

第2 否認権

〔19〕 受益者は善意であれば足り、過失の有無は問わないとされた事例


第3章 具体的行為類型

概説

第1節 弁済

第1 詐害行為取消権

〔20〕 弁済期の到来した債務の弁済が詐害行為に当たらないとされた事例

〔21〕 弁済期の到来していない債務の弁済は、その全額について詐害行為になるとされた事例

〔22〕 弁済の原資とされた財産が一般債権者の共同担保になっていたとはいえず、詐害性が否定された事例

第2 否認権

〔23〕 特定の債務の弁済に充てる約定で第三者からの借り入れた金員による当該債務の弁済が否認の対象とならないとされた事例

〔24〕 弁済期の到来した債務の弁済が否認された事例

第2節 代物弁済

第1 詐害行為取消権

〔25〕 相当価格をもってする代物弁済も詐害行為に該当し得るとされた事例

〔26〕 代物弁済としてなされた債権譲渡が通謀してなした詐害行為に該当するとされた事例

〔27〕 代物弁済の予約が詐害行為に当たらないとされた事例

第2 否認権

〔28〕 先取特権の目的物をもってされた代物弁済が偏頗行為否認の対象にならないとされた事例

〔29〕 動産売買先取特権の目的物を転売先から取り戻して代物弁済した場合には否認の対象になるとされた事例

第3節 担保供与等

第1 詐害行為取消権

〔30〕 債務者が生計費及び子女の教育費を借用するため貸主に対し唯一の動産を譲渡担保に供した行為(同時交換的行為)が詐害行為に当たらないとされた事例

〔31〕 継続的供給契約上の債務に対する担保供与行為の詐害行為性が否定された事例

〔32〕 譲渡担保設定行為が詐害行為に当たるとされた事例

〔33〕 担保設定行為が新たな事業資金調達のためのものであり、詐害行為に当たらないとされた事例

第2 否認権

〔34〕 救済融資のための担保として質権設定及び債権譲渡を受けた行為が否認の対象とならないとされた事例

〔35〕 いわゆる同族会社の代表者で実質的経営者でもある破産者が当該会社のためにした保証又は担保の供与が無償否認の対象になるとされた事例

〔36〕 いわゆる同時交換的保証は無償否認の対象とならないという主張が排斥された事例

第4節 財産の譲渡

第1 詐害行為取消権

〔37〕 相当価格をもってする不動産売却の詐害行為性の排除要素の立証責任が受益者にあるとされた事例

〔38〕 代金債権を相殺に供する意図で商品を特定の債権者に売却する行為が詐害行為に当たるとされた事例

〔39〕 受益者に対して法人格否認の法理による請求とともになされた詐害行為取消権行使が否定された事例

〔40〕 抵当不動産の売却につき、被担保債権額が物件価格を上回っていたため詐害行為とならないとされた事例

〔41〕 代物弁済としてなされた債権譲渡について詐害行為の成立が否定された事例

第2 否認権

〔42〕 適正価格による抵当不動産の売買につき、売買契約全部を否認することができないとされた事例

〔43〕 債権譲渡人の支払停止等を停止条件とする債権譲渡につき否認権行使が認められた事例

〔44〕 無償による営業商権譲渡契約に対する否認権の行使が認められた事例

第5節 対抗要件

第1 詐害行為取消権

〔45〕 被保全債権発生後に登記がされた同債権発生前の不動産譲渡につき、詐害行為取消が認められなかった事例

〔46〕 債権譲渡の通知が詐害行為取消の対象とならないとされた事例

第2 否認権

〔47〕 破産者がした債権譲渡についての債務者の承諾は否認の対象とならないとされた事例

〔48〕 対抗要件具備行為の否認の主張について釈明権を行使しなかったことが審理不尽とされた事例

〔49〕 ゴルフ会員権の譲渡担保契約にかかる譲渡通知につき対抗要件具備行為の否認が認められた事例

第6節 離婚に伴う財産分与

〔50〕 重婚的内縁関係の解消に伴う財産分与としての不動産贈与等が詐害行為に当たるとされた事例

〔51〕 財産分与としての金銭給付につき不相当に過大な部分のみ詐害行為取消が認められるとされた事例

〔52〕 夫から妻への不動産の贈与が、財産分与に準じるものとして詐害行為には当たらないとされた事例

第7節 会社分割・事業譲渡

第1 詐害行為取消権

〔53〕 新設分割が詐害行為であるとして詐害行為取消権に基づき価格賠償請求が認められた事例

〔54〕 新設分割が詐害行為であるとして取り消された事例

〔55〕 事業譲渡について詐害行為及び法人格否認が否定された事例

第2 否認権

〔56〕 事業譲渡について否認権に基づく価額賠償請求が認められた事例

〔57〕 新設分割について否認権に基づく価額償還請求が認められた事例

第8節 その他の行為

第1 詐害行為取消権

〔58〕 代物弁済予約完結に伴う清算義務履行のためにされた売買契約の買主地位譲渡が詐害行為に当たるとされた事例

〔59〕 抵当権者が抵当目的物の賃料を譲り受けた行為が詐害行為には当たらないとされた事例

〔60〕 遺産分割協議が詐害行為取消権行使の対象となりうるとされた事例

〔61〕 ゴルフ会員権を高値購入すると同時にその代金を相殺処理する契約が詐害行為に当たるとして取り消された事例

第2 否認権

〔62〕 執行行為に基づく債務消滅行為が否認された事例

〔63〕 給与支給機関による共済組合への未返済金の払込行為が危機否認の対象になるとされた事例

〔64〕 使用者が労働者の同意を得てした貸付金等と退職金等の相殺が否認対象とならないとされた事例

〔65〕 仮登記仮処分命令に基づく仮登記に対する対抗要件否認が認められた事例


第4章 効果

概説

第1節 現物返還の方法

〔66〕 詐害行為取消の効果としては現物返還が原則であるとした事例

〔67〕 受益者が詐害行為の目的不動産に抵当権を設定した場合には、受益者のみに対する売買の全部取消しと所有権移転登記の抹消登記請求を原則として認めないとした事例

〔68〕 不動産が転々譲渡された場合、抹消登記の方法で回復するためには、受益者と転得者の双方を被告として各抹消登記手続を求める必要があるとした事例

〔69〕 受益者から債務者に対する移転登記による回復方法を認めた事例

〔70〕 詐害行為取消における取消債権者の自己に対する不動産の所有権移転登記を否定した事例

〔71〕 債権譲渡が詐害行為となる場合の原状回復の方法について、受益者に対し、第三債務者への債権譲渡の取消通知を請求できるにとどまるとした事例

〔72〕 債権譲渡が詐害行為となる場合の原状回復の方法について、受益者に対し、第三債務者への債権譲渡の取消通知を請求できないとした事例

第2節 価格賠償・価額償還

第1 詐害行為取消権

〔73〕 価格賠償算定の基準時は、特別の事情のない限り、詐害行為取消訴訟の事実審口頭弁論終結時とした事例

〔74〕 詐害行為の目的物が抵当不動産であって、抵当権登記が抹消されているときに一部取消しと価格賠償を認めた事例

〔75〕 共同抵当の目的とされた不動産の売買契約が詐害行為に該当する場合に抵当権が消滅したときの価格賠償の額の算出方法を判示した事例

第2 否認権

〔76〕 否認権行使の効果として価額償還すべき場合の価格算定の基準時を否認権行使時とした事例

第3節 その他

第1 詐害行為取消権

〔77〕 債務者から代物弁済を受けた行為が取り消されたときには、受益者の債務者に対する債権が復活するとした事例

〔78〕 受益者から価格賠償を受けた取消債権者は、他の債権者に賠償金を分割する義務を負担するものではないとした事例

〔79〕 債務者と受益者間の商品売買契約が転得者との関係で取り消された場合に、取消債権者が転得者に対し、返還すべき商品を自己に直接引き渡すべきことを認めた事例

〔80〕 債権者への弁済行為に関する詐害行為取消訴訟において、受益者が自己の債権額に対応する按分額の支払を拒むことはできないとされた事例

第2 否認権

〔81〕 商行為の否認の結果生じる金銭返還義務に付すべき利息の利率は商事法定利率によるとされた事例

〔82〕 債務弁済の否認後給付物が破産財団に復帰した場合、連帯保証債務も当然復活するとされた事例

〔83〕 否認登記がされた登記名義人を登記義務者としてなされた登記の抹消が認められた事例


第5章 消滅時効

概説

第1節 詐害行為取消権

〔84〕 「債権者が取消しの原因を知ったとき」を債務者が取消債権者を害することを知って法律行為をした事実を知ったときとした事例

〔85〕 不動産の二重譲渡における、第二譲渡行為に対する第一譲受人の詐害行為取消権の消滅時効の起算点を判示した事例

〔86〕 詐害行為の受益者は、取消債権者の債権について消滅時効を援用できるとした事例

第2節 否認権

〔87〕 否認権の2年の期間制限(消滅時効)は、破産管財人が否認対象行為の相手方を覚知したと否とを問わず、破産宣告の日から進行するとした事例

〔88〕 1否認行為後に総破産債権が不存在となったと主張して否認権行使の効果を否定できない、2総破産債権者につき詐害行為取消権の消滅時効が完成しても否認権は消滅しないとした事例


索引

○事項索引

○判例年次索引

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