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HOME > 商品詳細(〔三訂版〕事例からみる訴額算定の手引)

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〔三訂版〕事例からみる訴額算定の手引

共編/小川英明(元東京高等裁判所判事)、宗宮英俊(元東京高等裁判所判事)、佐藤裕義(仙台高等裁判所刑事首席書記官)

単行本 在庫有り

■商品コード:

50902

■ISBN:

978-4-7882-8038-0

■JAN:

9784788280380/1923032049009

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

490

■発行年月:

平成27年6月

■価格(税込):

5,292円

■送料:

450円

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★会社法、労働審判法、不動産登記法、民法、民訴費用法等の新法・法改正を反映!!


民事訴訟における訴額の算定方法がこの1冊でわかる!
特殊な事例、複雑な算定方法もわかりやすく解説。


理解しやすい具体的な相談事例!
事例解説では、訴訟の種類ごとに訴額の算定方法と疎明方法を簡潔明瞭に示したうえ相談事例として具体的な質疑応答と解説を掲げてあります。
相談事例には特殊な事例も積極的に取り上げ、複雑な算定例では、計算式を明示するなど、算定のプロセスが一目でわかるように工夫しました。

第1章 総論

第1 訴額

1 意義

2 訴額算定の基礎

3 訴額算定の手続

4 訴額の具体的な算定方法

(1) 財産権上の請求と非財産権上の請求

(2) 訴額の算定が極めて困難である場合

(3) 訴額算定に関する具体的基準

(4) 併合請求における訴額の算定

ア 合算主義の原則

イ 訴えで主張する利益が共通である場合

ウ 附帯請求の不算入


第2 訴訟中の訴え提起の訴額と手数料

1 訴え変更の訴額と手数料

(1) 訴えの変更

(2) 訴えの変更の訴額と手数料

(3) 訴えの変更に伴う訴額と手数料の算出例

ア 具体例

イ 類型別算出例

2 反訴提起の訴額と手数料

(1) 反訴

(2) 反訴提起の訴額と手数料

(3) 反訴提起の訴額と手数料の算出例

(4) 本訴分の手数料が控除される場合(本訴とその目的を同じくする反訴の具体例)

(5) 本訴分の手数料が控除されない場合(本訴とその目的を同じくしない反訴の具体例)

3 中間確認の訴え提起の訴額と手数料

4 当事者参加、承継参加、共同訴訟参加の申出の訴額と手数料

(1) 独立当事者参加

(2) 承継参加

ア 原告側の権利承継人として参加する場合

イ 被告側の義務承継人として参加する場合

(3) 共同訴訟参加

ア 原告の共同訴訟参加人として参加する場合

イ 被告の共同訴訟参加人として参加する場合

5 民事訴訟法260条2項の申立ての訴額と手数料

6 選定者に係る請求の追加申立ての訴額と手数料

7 行政事件訴訟法に基づく追加的併合の訴額と手数料

(1) 第三者による請求の追加的併合

(2) 原告による請求の追加的併合

(3) 第三者の訴訟参加

(4) 行政庁の訴訟参加


第3 上訴審における訴額の算定と手数料

1 控訴の訴額と手数料

(1) 控訴の訴額

(2) 類型別訴額算出例

ア 引換給付判決に対する控訴の場合

イ 境界確定(筆界確定)訴訟の場合

ウ 住民訴訟の場合

エ 主観的併合の場合

オ 客観的併合の場合

カ 附帯請求

キ 本訴・反訴

(3) 控訴の手数料

ア 請求について判断した第一審判決に対する控訴の手数料

イ 訴訟判決に対する控訴の手数料

ウ 附帯控訴の手数料

エ 人事訴訟法32条1項の附帯処分についての裁判に対する控訴の手数料

オ 再審についての判決に対する控訴の手数料

カ 共同訴訟人からの各別の控訴の手数料

キ 控訴審における新訴の手数料

(4) 控訴の訴額と手数料の具体的算出例

2 上告の訴額と手数料

(1) 上告の訴額

(2) 上告の手数料

ア 請求について判断した判決に対する上告の場合

イ 請求について判断していない判決に対する上告の場合

ウ 人事訴訟法32条1項の附帯処分についての裁判に対する上告の場合

エ 仮執行の原状回復及び損害賠償の申立て

オ 上告提起と上告受理申立てを共にする場合

(3) 特別上告の場合の訴額と手数料

3 抗告の手数料

(1) 別表第1の18の項1に定めるもの

(2) 別表第1の18の項2に定めるもの

(3) 別表第1の18の項3に定めるもの

(4) 別表第1の18の項4に定めるもの

(5) 特別抗告及び許可抗告


第4 その他の手数料

1 再審

(1) 再審の訴え

(2) 決定又は命令に対する再審(準再審、再審抗告)

2 起訴前の和解申立て

3 支払督促の申立て

4 執行の申立て

(1) 不動産の強制競売若しくは担保権の実行としての競売申立て

(2) 債権の差押命令の申立て

(3) その他裁判所による強制執行若しくは競売若しくは収益執行の申立て

(4) 金銭債権の差押処分の申立て

(5) 強制管理の方法による仮差押えの執行の申立て

(6) 代替執行又は間接強制の申立て

(7) 財産開示手続実施の申立て

5 民事保全法に基づく申立て

(1) 保全命令の申立て

ア 原則

イ 当事者や申立事項が複数の場合

(2) その他の申立て

6 倒産事件の申立て

7 借地非訟事件の申立て

(1) 借地非訟事件

(2) 手数料算出の基礎となる価額

(3) 手数料の特別減額

8 民事調停の申立て

(1) 調停を求める事項の価額

(2) 価額算定の特殊事例

ア 債務弁済協定事件

イ 特定調停事件

ウ 相当額の金銭支払請求事件

エ 賃料改定事件

オ 賃借人からの調停申立事件

カ 売渡請求事件

キ 債務の履行猶予請求事件

9 人身保護法に基づく請求

10 家事審判・家事調停の申立て

11 公示催告の申立て

12 その他の手数料を要する申立て

(1) 労働審判法による労働審判の申立て

(2) 意思表示の公示の申立て

(3) 行政事件訴訟法による執行停止の申立て

(4) 民事調停規則6条による強制執行停止又は続行の申立て

(5) 補助参加の申出

(6) 執行文付与に対する異議申立て

(7) 民訴費用法別表第1の17の項イイに掲げる申立て


第2章 訴額算定(事例解説)

第1 給付の訴え

〔1〕 金銭の支払

〔2〕 不動産の引渡し(明渡し)

〔3〕 動産の引渡し

〔4〕 有価証券の引渡し

〔5〕 その他の証書の引渡し

〔6〕 謝罪広告

〔7〕 妨害の排除・予防・禁止等

〔8〕 相隣関係訴訟

〔9〕 金銭に見積もり得ない債権・不代替的な為す債務

〔10〕 賃借物の修繕請求

〔11〕 農地の所有権移転等(農地所有権移転等の許可申請手続)

〔12〕 手形不渡処分取消請求

〔13〕 立入禁止

〔14〕 消費者契約法に基づく適格消費者団体による差止請求


第2 確認の訴え

〔15〕 所有権(土地)

〔16〕 所有権(建物)

〔17〕 占有権(建物)

〔18〕 賃借権(建物)

〔19〕 地役権(通行地役権)

〔20〕 抵当権(根抵当権)の確認

〔21〕 抵当権(根抵当権)の効力範囲

〔22〕 水利権等

〔23〕 営業権

〔24〕 生命保険金請求権

〔25〕 証書真否

〔26〕 賃料増減額確認

〔27〕 和解無効確認

〔28〕 債務不存在確認(債務額明示)

〔29〕 債務不存在確認(債務額非明示)


第3 形成の訴え

〔30〕 境界確定(筆界確定)

〔31〕 共有物分割(土地・建物・共有関係確認と分割)

〔32〕 詐害行為取消し(価額賠償・所有権移転登記抹消・債務者に対する債務履行請求との併合・第三者異議の訴えに対する反訴)

〔33〕 法定地上権の地代確定

〔34〕 短期賃貸借解除


第4 登記関係

〔35〕 所有権の移転登記、抹消に代わる移転登記、抹消回復

〔36〕 所有権移転登記の引取請求

〔37〕 所有権以外の物権(賃借権の登記)

〔38〕 所有権以外の物権(法定地上権)

〔39〕 所有権以外の物権(地役権の設定登記)

〔40〕 担保物権の設定・移転

〔41〕 担保物権の設定登記又は移転登記の抹消

〔42〕 仮登記関係(仮登記に基づく本登記)

〔43〕 仮登記関係(仮登記の抹消)

〔44〕 仮登記関係(抹消回復)

〔45〕 その他登録手続


第5 親族・相続関係

〔46〕 婚姻事件

〔47〕 養子縁組事件

〔48〕 親子関係(親子関係不存在・認知)

〔49〕 相続回復

〔50〕 相続放棄無効確認

〔51〕 遺言無効確認

〔52〕 遺産分割協議無効確認

〔53〕 遺留分減殺


第6 会社(団体)関係及びゴルフ会員権関係

〔54〕 株主総会決議取消し又は無効確認訴訟

〔55〕 取締役等の地位にあること又はないことの確認

〔56〕 取締役の違法行為差止め

〔57〕 株主権又は株主たる地位の確認

〔58〕 農業協同組合、マンションの管理組合等の組合員及び理事の地位確認

〔59〕 株主名簿の書換え

〔60〕 株主名簿等の閲覧等

〔61〕 ゴルフクラブ会員権確認及びゴルフクラブ会員権名簿の書換え


第7 労働関係

〔62〕 解雇無効確認・従業員の地位確認・雇用関係確認

〔63〕 制裁処分の無効確認(出勤停止処分、減給処分、訓戒・譴責処分)

〔64〕 出向・配転命令無効確認

〔65〕 賃金支払等金銭請求

〔66〕 不当労働行為救済命令・救済申立却下命令取消し

〔67〕 行政訴訟・労災不支給処分取消し


第8 行政関係

〔68〕 更正処分の取消し

〔69〕 滞納処分の取消し

〔70〕 青色申告承認取消処分の取消し

〔71〕 固定資産評価額に関する審査決定の取消し

〔72〕 住民訴訟(損害賠償)

〔73〕 情報公開、個人情報保護

〔74〕 事業認定処分(又は収用裁決)の取消し

〔75〕 換地処分の取消し・無効確認

〔76〕 仮換地指定処分の取消し・無効確認

〔77〕 農地所有権移転不許可処分の取消し

〔78〕 農地転用不許可処分の取消し

〔79〕 懲戒免職処分の取消し

〔80〕 環境行政訴訟


第9 知的財産関係

1 特許権、実用新案権、意匠権、種苗法及び半導体集積回路の回路配置に関する法律

〔81〕 権利の帰属の確認請求、移転登録手続請求

〔82〕 実施権の確認請求、設定登録手続請求、移転登録手続請求

〔83〕 抹消登録手続請求、質権の設定・移転・変更・消滅に関する登録手続請求

〔84〕 差止請求

〔85〕 差止請求権の不存在確認請求

〔86〕 信用回復措置の請求

2 商標権

〔87〕 権利の帰属の確認請求、移転登録手続請求

〔88〕 使用権の確認請求、設定登録手続請求、移転登録手続請求

〔89〕 抹消登録手続請求、質権の設定・移転・変更・消滅に関する登録手続請求

〔90〕 差止請求、差止請求権の不存在確認請求

〔91〕 信用回復措置の請求

3 不正競争防止法に基づく請求

〔92〕 不正競争防止法2条1項1号、2号、15号の不正競争行為の差止請求

〔93〕 不正競争防止法2条1項3号の不正競争行為の差止請求

〔94〕 不正競争防止法2条1項4号から9号の不正競争行為の差止請求

〔95〕 不正競争防止法2条1項10号、11号の不正競争行為の差止請求

〔96〕 不正競争防止法2条1項12号の不正競争行為の差止請求

〔97〕 不正競争防止法2条1項13号の不正競争行為の差止請求

〔98〕 不正競争防止法2条1項14号の不正競争行為の差止請求

〔99〕 不正競争防止法14条に定める信用回復措置の請求

〔100〕 不正競争防止法19条2項に定める請求

4 著作権

〔101〕 権利の帰属の確認請求、移転登録手続請求

〔102〕 抹消登録手続請求、質権の設定・移転・変更・消滅に関する登録手続請求

〔103〕 実名・第一発行年月日等・創作年月日の抹消登録手続請求

〔104〕 著作権法上の権利に基づく差止請求

〔105〕 著作者人格権侵害の場合の名誉回復措置の請求

5 商号権

〔106〕 差止請求、商号登記の抹消登記手続請求

6 その他

〔107〕 行政訴訟


第10 倒産・執行関係

〔108〕 各種申立ての手数料

〔109〕 執行文付与の訴え、執行文付与に対する異議の訴え

〔110〕 請求異議の訴え

〔111〕 第三者異議の訴え

〔112〕 更生債権等査定異議の訴え

〔113〕 配当異議訴訟


附録

○民事訴訟費用等に関する法律

○訴訟物の価額の算定基準について

○土地を目的とする訴訟の訴訟物の価額の算定基準について


事項索引


●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください

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