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HOME > 商品詳細([三訂版]Q&A病院・診療所の相続・承継をめぐる法務と税務)

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[三訂版]Q&A病院・診療所の相続・承継をめぐる法務と税務

共著/今仲清(税理士)、江口正夫(弁護士)、坪多晶子(税理士)

単行本 在庫有り

■商品コード:

50918

■ISBN:

978-4-7882-8070-0

■JAN:

9784788280700/1923032043007

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

422

■発行年月:

平成27年11月

■価格(税込):

4,644円

■送料:

350円

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★平成27年度までの税制改正を織り込んだ最新の内容!

病院・診療所の最適な相続・承継対策に!

法務・税務上の様々な問題点や疑問点を、Q&A形式でわかりやすく解説しています。

医療法人の納税猶予制度など、難解な医療法人の相続・承継について最新の内容で解説しています。

トラブル事例を掲載し、問題の所在を簡潔に示した上で具体的な対応策を解説しています。

第1章 病院・診療所における相続・承継の現状と諸問題


1 第5次医療法改正後の医療法人制度

2 個人病院・診療所の生前承継の現状と税務・法務の問題

3 医療法人の生前承継の現状と税務・法務の問題

4 病院・診療所の第三者への譲渡の現状と税務・法務の問題

5 特定医療法人制度の概要と相続


第2章 医療法人の法務


6 医療法人における出資金と社員資格の相続の可否

【事例】出資者の相続の際に、出資者への払戻額を出資額限度方式に変更することも有効であるとされた事例

7 医療法人の社員資格と出資持分の払戻し

【事例】社員の退社による持分払戻請求の額は、当該医療法人の定める定款規定に委ねられているとされた事例

8 相続対策のための持分の定めのない医療法人への移行の可否

9 相続人による医療法人の出資持分の医療法人への売却

10 理事長の保証債務の解除の可否

11 医療法人の合併


第3章 病院・診療所の相続


12 病院・診療所の相続に適用される法律

【事例】個人病院の院長の相続人が同医院で勤務する医師であった場合に、同医師に退職金請求権が否定された事例

13 病院・診療所の「相続人」

【事例】医療法人における「出資 者たる地位」を有することの確認を求める訴えは不適法であるとして棄却された事例

14 病院・診療所の相続人の「相続分」

15 相続の承認・放棄

16 病院・診療所の相続において、民法の原則を修正する制度

17 養子縁組による相続人の実質的修正方法

【事例】民法の定める相続人では問題を生ずると考えられる場合に、被相続人が養子縁組をすることにより問題のない相続人に変更できるとされた事例

18 推定相続人の廃除を活用した相続人の実質的修正方法

19 病院・診療所の相続と寄与分制度

20 後継者への生前贈与と「特別受益の持戻し制度」

21 相続開始時における経営者の遺産の権利状態

【事例】病院が院長から無償で借りている病院建物は、院長の死亡後も相続人からの明渡請求は認められないとされた事例

22 相続人による病院経営者の遺産の分割協議

23 分割協議がまとまらない場合の遺産分割調停

24 分割協議や調停がまとまらない場合の遺産分割審判

25 遺言制度を利用した病院・診療所の相続

26 遺言の各種方式のメリット・デメリット

27 遺贈と死因贈与

28 遺言による相続分の指定方法

29 遺言の限界と遺留分

30 遺留分の減殺請求の内容

31 遺留分減殺の順序

32 遺留分と特別受益の持戻し制度との関係

33 遺留分と寄与分制度との関係

34 遺留分減殺請求権の消滅時効

【事例】遺言の無効を信じているため遺留分減殺請求権を行使しなかった場合でも消滅時効の完成が認められた事例

35 遺留分の生前放棄と相続時精算課税贈与の活用

36 遺留分の生前放棄の許可に対する撤回の可否


第4章 病院・診療所の相続税・贈与税


37 相続税計算の仕組み

【事例】相続税額を具体的な計算方法

38 居住用宅地等の小規模宅地等の減額

39 病院・診療所の敷地に対する減額特例

【事例】特定同族会社事業用宅地等に該当するための貸付けの形態や医療法人の出資割合

40 医療法人への貸付用地の小規模宅地の減額(無償返還の届出の場合)

【事例】医療法人へ賃貸している土地については相続税の申告上、貸宅地として借地権を控除できるのかを争点とした事例

41 建物評価減と土地評価減で減少する相続税評価額

【事例】収益不動産の所有の仕方による、相続税・所得税の負担額

42 評価引下げ対策としての金融資産

43 相続税のかからない生命保険金・死亡退職金

44 経過措置型医療法人の出資持分の取扱い

45 いわゆる一人医師医療法人の取扱い

46 経過措置型医療法人の出資持分の相続評価

47 経過措置型医療法人の出資持分の純資産価額

48 経過措置型医療法人の類似 業種比準価額

49 出資額限度法人の概要

【事例】医療法人の持分払戻請求訴訟において、出資額限度法人への定款変更を認めた事例

50 出資額限度法人の税務上の取扱い

51 持分の定めのある社団医療法人から出資額限度法人への移行時の税務

52 持分の定めのある社団医療法人から特定医療法人への移行

【事例】出資持分のある医療法人から特定医療法人への移行中に相続が発生した場合の持分評価と債務控除

53 拠出型医療法人・基金拠出型医療法人と相続税

【事例】持分の定めのない医療法人の基金は資本金の額等に該当しないとした事例

54 社会医療法人とその課税関係

55 相続税を考慮した有利な贈与の方法

【事例】相続より贈与がよいと聞き多額の贈与を繰り返した結果、相続税額より多額の贈与税を負担した事例

56 両者の合意が贈与成立の条件

【事例】公正証書で土地の贈与契約書を作成して7年経過後に所有権移転した場合でも、贈与税は時効で消滅しないとした事例

57 「名義借り」なのか「贈与」かは証拠で決まる

【事例】相続人名義の預金や株式については被相続人の名義でないが被相続人の財産が原資であり、被相続人が管理運用している場合には、相続税法上申告の必要があるとされた事例

58 相続時精算課税制度の仕組み

59 一度に精算課税か長期に暦年課税か

60 相続時精算課税制度を選択した方が有利な場合

61 医療法人は非上場株式等の納税猶予制度の適用対象外

62 持分の定めのある医療法人の納税猶予制度


第5章 病院・診療所の承継対策


I 親子間の医療承継

63 親のリタイアで所得の帰属が変わるか

64 承継時の病院や敷地の引継方法

65 医療機器等および債務の引継ぎ

66 院長や同居親族への退職金は必要経費となるか

【事例】院長の死亡に伴い病院の事業承継をした相続人である子が、自分への勤務医としての退職金を被相続人から債務控除できないとした事例

67 院長の配偶者の処遇

【事例】生計を一にする親族に支払った対価は原則として必要経費に算入できないとした事例

68 事業承継する院長の累積赤字の処理方法

69 引継ぎ時の税務手続

II 第三者への医療承継

70 譲渡か賃貸か

71 譲渡価額や賃貸料の算定

72 院長の退職金や事業譲渡後の必要経費など

73 譲渡に伴う税金の取扱い

74 不動産や医療機器などを賃貸した場合の課税

75 譲渡契約書作成のポイント


第6章 医療法人の承継対策


I 医療法人の譲渡

76 持分の定めのある社団医療法人の第三者への譲渡

【事例】持分の定めのある社団医療法人の退社による持分払戻請求権の額は定款の規定に委ねられているとされた事例

77 経過措置型医療法人の相続

78 理事長交代による退職金支払とその後の給与

79 経過据置型医療法人の承継に伴う課税

80 第三者に対する経過措置型医療法人の譲渡価額と個人名義財産

81 持分の定めのない社団医療法人のM&A

II 医療法人の合併

82 医療法上認められている医療法人の合併

83 経過措置型医療法人の合併に伴う課税関係

84 適格合併を実現するための実務


事項索引


内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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