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HOME > 商品詳細(平成28年度図解税制改正のポイント)

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平成28年度図解税制改正のポイント

編集/税理士法人名南経営

単行本 在庫少FAXにてお申し込みを承ります

■商品コード:

50935

■ISBN:

978-4-7882-8113-4

■JAN:

9784788281134/1923032004633

■サイズ:

B5

■巻数:

1

■ページ数:

128

■発行年月:

平成28年3月

■価格(税込):

500円

■送料:

180円

正誤表について

本書に誤りがございました。ここに謹んでお詫び申し上げます。お手数をお掛けいたしますが、ご訂正のうえ、ご利用賜りますようお願い申し上げます。
正誤表 [PDF 62KB]

政省令・通達等による追加情報(平成28年8月1日現在)

について 

平成28年度税制改正の関連政省令や通達などが公表され、平成28年度税制改正の詳細が明らかとなりました。そこで、追加情報を整理しましたので、ご活用ください。
政省令・通達等による追加情報(平成28年8月1日現在)[PDF 311KB]


◆本商品はFAXでお申し込みを承ります。

表示は 在庫少となっておりますが、在庫はございます。

下記単価(税込)・送料をご参照の上、FAXにてお申し込みいただきますようお願い申し上げます。

FAX申込書 (PDF 56.0KB)

平成28年度 図解 税制改正のポイント
お申込冊数 単価(税込) 送 料
1〜9部 500円

1部・・・・・・・・・・・・・・・・・・180円

2部・・・・・・・・・・・・・・・・・・215円

3部・4部・・・・・・・・・・・・・300円

5部〜9部・・・・・・・・・・・・350円

10部以上・・・・・・・・・・・・サービス

10〜19部 480円
20〜29部 460円
30〜49部 440円
50〜99部 420円
100部以上 400円



改正内容から実務対応までが、目で見てわかる!

企業担当者・実務家必携!

コンパクトな冊子に充実した内容!

改正のポイントを徹底図解!

≪主な改正内容≫

法人実効税率の20%台への引下げ

法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大

建物附属設備・構築物の「定額法」一本化

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)

住宅ローン控除・投資型減税の拡充(三世代同居)

消費税の軽減税率の導入


執筆者プロフィール(発行時)

<会社紹介>
税理士法人 名南経営
〒450-6333 
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋33階
代表電話 052-589-2300 FAX 052-589-2316
税理士法人HP http://www.meinan-tax.or.jp/
名南コンサルティングネットワークHP http://www.meinan.net/

第1章 平成28年度税制改正の概要

1 平成28年度税制改正の概要


第2章 個人所得税関係

2 医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)の創設

3 通勤手当の非課税限度額の引上げ

4 生命保険料控除証明書等の電子交付の導入

5 公益法人等への個人寄附に係る所得税の税額控除制度の拡充

6 国立大学法人等への個人寄附に係る所得税の税額控除制度の導入

7 修学支援に係る非課税措置等

8 その他の改正項目(個人所得税関係)


第3章 資産税関係

9 結婚・子育て資金一括贈与非課税制度の拡充

10 贈与税の配偶者控除の添付書類の見直し

11 農地等の相続税・贈与税の納税猶予の見直し

12 農地保有に係る固定資産税等の課税の強化・軽減


第4章 住宅・土地税制

13 住宅・土地税制の全体像

14 住宅ローン控除・投資型減税の拡充(三世代同居特例)

15 不動産取得時の登録免許税の特例の延長

16 不動産取得時の不動産取得税の特例の延長

17 不動産売却時の譲渡所得に係る所得税の特例(空家売却特例)

18 不動産保有時の固定資産税の特例の延長

19 サービス付高齢者向け住宅供給促進税制の延長


第5章 法人税関係(法人税改革)

20 「成長志向の法人税改革」の概要

21 法人実効税率の20%台への引下げ

22 法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大

23 外形標準課税の中堅法人に対する負担軽減措置

24 欠損金の繰越控除制度の見直し

25 建物附属設備・構築物の償却方法の「定額法」一本化

26 生産性向上設備投資促進税制の適用廃止

27 グリーン投資減税の見直し延長

28 【検討事項】法人税制をめぐる諸課題(中小法人課税等)


第6章 法人税関係(法人税改革以外)

29 法人住民税の税率引下げと地方法人税の税率引上げ

30 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例の見直し

31 大法人の欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長

32 交際費課税の特例措置の延長

33 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

34 雇用促進税制の見直し

35 中小企業者等の機械装置の償却資産税の特例措置の創設

36 その他の改正項目(法人税関係)


第7章 消費税・車体課税関係

37 消費税の軽減税率制度・インボイス制度の導入(概要)

38 軽減税率対象品目及び軽減税率

39 区分記載請求書等保存方式による経過措置

40 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入

41 高額特定資産の取得等に係る中小事業者特例の制限措置

42 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

43 消費税の内外判定の見直し(事業者向け電気通信利用役務の提供)

44 車体課税の見直し(自動車取得税の廃止、環境性能割の導入)


第8章 国際課税関係

45 移転価格税制に係る文書化

46 国外転出時課税制度に関する諸整備

47 国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施

48 外国子会社合算税制の見直し

49 日台民間租税取決めと国内法の整備


第9章 納税環境整備

50 マイナンバー記載対象書類の見直し

51 加算税制度の見直し

52 スキャナ保存制度の見直し

53 国税のクレジットカード納付制度の創設

54 その他の改正項目(納税環境整備)

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