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HOME > 商品詳細(経営支配権をめぐる法律実務)

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経営支配権をめぐる法律実務

−解説・書式等とケーススタディ−

共著/二木康晴(弁護士)、平井貴之(弁護士)

単行本 在庫少 お問い合わせ 電子版もあります。

■商品コード:

50936

■ISBN:

978-4-7882-8115-8

■JAN:

9784788281158/1923032035002

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

314

■発行年月:

平成28年4月

■価格(税込):

3,780円

■送料:

350円

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経営支配権争いに対処するために!

◆ 会社情報の収集や議決権の争奪、役員の選解任、損害賠償請求など、経営支配権紛争の解決に欠かせない法的知識を、横断的に取り上げています。

◆ 【実務解説】、【対抗措置】では、経営支配権を取得する側の実務とそれに対抗する側の措置について、書式やコラムを交えつつ解説しています。また、【ケーススタディ】では、厳選した重要判例をわかりやすく紹介しています。

◆ 特別支配株主によるスクイーズアウトの新たな手法など、近時の会社法改正に対応した最新の内容です。


執筆者プロフィール(発行時)

著者略歴

二木康晴(ふたつぎやすはる)(弁護士)

 私立東筑紫学園高等学校(照曜館コース) 卒
 慶應義塾大学商学部 卒
 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 卒
 東京弁護士会登録
 現在、株式会社 経営共創基盤(IGPI)

平井貴之(ひらいたかゆき)(弁護士)

 熊本県立熊本高等学校 卒
 立命館大学法学部 卒
 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 司法試験合格により中退
 第一東京弁護士会登録
 現在、国内法律事務所
 【著書】
  Q&A 新会社法の実務(新日本法規出版/共同執筆)
  役員の責任と株主代表訴訟の実務(新日本法規出版/共同執筆)
  こんなときどうする 会社役員の責任Q&A(第一法規/共同執筆)
  新会社法A2Z 非公開会社の実務(第一法規/共同執筆)
  100分でわかる企業法務 取締役のための会社法ノート(KADOKAWA/共同執筆)
 

第1章 はじめに

《フローチャート》経営支配権をめぐる紛争の流れ


第2章 事前調査

第1 会社組織情報の調査

1 実務解説

(1) はじめに

(2) 登記記載事項の調査

ア 登記記載事項

イ 調査方法

【コラム】閉鎖登記簿謄本による株券偽造の発覚

(3) 定款の閲覧・謄抄本請求

ア 定款

イ 閲覧・謄抄本請求

【コラム】登記申請の添付書類とされた定款の閲覧謄写

(4) 株主名簿の閲覧・謄写請求

ア 株主名簿

イ 閲覧・謄写請求

【コラム】上場株式の場合の個別株主通知

ウ 法的強制

(ア) 仮処分申立て

【書式】株主名簿閲覧謄写仮処分命令申立書の記載例

【書式】間接強制申立書の記載例

(イ) 訴訟の提起

エ 行政罰

2 対抗措置

(1) 事前の対応

【コラム】株主名簿の実情

(2) 請求後の対応

ア 定款の閲覧等請求

イ 株主名簿の閲覧等請求

(ア) 拒絶事由

(イ) 仮処分申立て

(ウ) 拒絶事由等を主張できない場合

3 ケーススタディ

Case1 金融商品取引法違反等に関連して株主名簿閲覧等請求の仮処分申立てがなされた事案(最決平22・9・14資料商事321・58)

Case2 公開買付勧誘目的等で株主名簿閲覧等請求の仮処分が申し立てられた事案(東京地決平24・12・21金判1408・52)

Case3 株主名簿に加え、名義書換請求書及び株券の閲覧・謄写が請求された事案(東京地決昭63・11・14判時1296・146)


第2 財務情報の調査

1 実務解説

(1) はじめに

(2) 計算書類等閲覧・謄抄本請求

ア 計算書類等

(ア) 客観的範囲

(イ) 時的範囲

イ 請求の主体

【コラム】間接的な計算書類等の閲覧等

ウ 請求の方法

エ 法的強制

(ア) 仮処分申立て

【書式】計算書類等閲覧仮処分命令申立書の記載例

(イ) 訴訟の提起

(ウ) 裁判所の提出命令

オ 行政罰

(3) 会計帳簿等閲覧・謄写請求

ア 会計帳簿等

(ア) 客観的範囲

(イ) 時的範囲

【コラム】法人税確定申告書の閲覧方法等

イ 請求の主体

(ア) 株主の請求

【コラム】特例有限会社における会計帳簿等の閲覧等請求の主体

(イ) 役員の請求

ウ 請求の方法

(ア) 請求理由の明示

【書式】会計帳簿等の閲覧等請求書の記載例

(イ) 請求範囲の特定

【書式】閲覧等の対象とする会計帳簿等の特定例

エ 法的強制

(ア) 仮処分申立て

【書式】会計帳簿等の閲覧謄写仮処分命令申立書の記載例

(イ) 訴訟の提起

(ウ) 裁判所の提出命令

オ 行政罰

2 対抗措置

(1) 事前の対応

(2) 請求後の対応

ア 会計帳簿等の閲覧等請求の拒絶事由

(ア) 請求者の権利の確保等に関する調査以外の目的

(イ) 対象会社の業務妨害等の目的

(ウ) 実質的競争関係者等からの請求

(エ) 通報目的及び通報経歴者からの請求

イ 計算書類等の閲覧等請求の拒絶事由

ウ 仮処分申立て

エ 拒絶事由等を主張できない場合

(ア) 会計帳簿等閲覧等請求

(イ) 計算書類等閲覧等請求

3 ケーススタディ

Case4 会計帳簿等閲覧等請求で記載すべき理由の程度が争われた事案(高松高判昭61・9・29判時1221・126)

Case5 閲覧等を請求した会計帳簿等の特定の程度が争われた事案(東京高判平18・3・29判タ1209・266)

Case6 実質的競争関係等にある事業の意義について判示した事案(東京高決平19・6・27金判1270・52)

Case7 会計帳簿等の閲覧等請求に係る仮処分が認められた事案(東京高決平13・9・3金判1136・22)


第3 経営情報の調査

1 実務解説

(1) はじめに

(2) 株主総会議事録閲覧等請求

ア 株主総会議事録

【書式】株主総会議事録の記載例

【コラム】登記申請附属書類としての株主総会議事録

イ 請求の主体

ウ 請求の方法

エ 法的強制

(ア) 仮処分申立て

【書式】株主総会議事録閲覧等仮処分命令申立書の記載例

(イ) 訴訟の提起

(ウ) 裁判所の提出命令

オ 行政罰

(3) 取締役会議事録閲覧等請求

ア 取締役会議事録

【書式】取締役会議事録の記載例

【コラム】登記申請附属書類としての取締役会議事録

イ 請求の主体

(ア) 株主の請求

(イ) 債権者及び親会社社員の請求

ウ 請求の方法

【書式】取締役会議事録閲覧謄写許可申立書の記載例

【書式】閲覧等の対象とする取締役会議事録の特定例

エ 法的強制

(ア) 仮処分申立て

(イ) 訴訟の提起

(ウ) 裁判所の提出命令

オ 行政罰

(4) 検査役選任申立て

ア 検査役

イ 申立ての主体

(ア) 株主の申立て

(イ) 役員の申立て

ウ 申立方法

【書式】検査役選任申立書の記載例

【コラム】検査役選任申立てによる会計帳簿等の開示

2 対抗措置

(1) 事前の対応

【コラム】株主総会議事録の原本還付と抄本への差替え

(2) 請求後の対応

ア 株主総会議事録の閲覧等の拒絶事由

イ 取締役会議事録の閲覧等の拒絶事由

ウ 検査役選任申立ての対抗措置

(3) 株主総会議事録等の閲覧等に応じる場合

3 ケーススタディ

Case8 取締役会議事録の閲覧等について「株主としての権利行使」への該当性等が争われた事案(福岡高決平21・6・1金判1332・54)

Case9 検査役選任申立てが権利の濫用に当たるか争われた事案(東京高決昭40・4・27判タ176・181)

Case10 検査役選任申立て後に新株が発行された検査役選任申立てにおける株式保有要件が争われた事案(最決平18・9・28判時1950・163)


第3章 経営支配権をめぐる攻防

第1 経営支配権獲得までの流れ

《フローチャート》経営支配権獲得までの流れ


第2 議決権の争奪

1 実務解説

(1) はじめに

(2) 株式に譲渡制限が付されている場合

ア 譲渡制限

イ 株式取得の流れ

【コラム】譲渡承認請求のタイミング

(3) 株券が発行されていない場合

ア 株券発行の有無の確認

イ 株式取得の流れ

【書式】株券発行請求書の記載例

(4) 名義株主が存在する場合

【書式】株主名簿書換請求書の記載例

(5) 上場会社の場合

ア 公開買付規制

【コラム】公開買付規制について

イ 委任状争奪戦

(ア) 株主提案権

(イ) 事前準備

(ウ) 委任状勧誘規制

【書式】委任状(株主提案)の記載例

2 対抗措置の検討

(1) 株式の取得

ア 対抗者による株式の取得

イ 対象会社による自己株式の取得

ウ スクイーズアウト

(ア) 対象会社が株式を取得する方法

【書式】定款の記載例

(イ) 対抗者が株式を取得する方法

【書式】株式売渡請求に関する通知及び承認請求書の記載例

(2) 新株式等の発行

ア 主要目的ルール

イ 濫用的買収者

(3) 公開買付け

ア 公開買付けがなされた場合の対応

イ 対抗公開買付け

(4) 委任状争奪戦

3 ケーススタディ

Case11 株券が発行される前に株式が譲渡された事案(最判昭47・11・8判時682・3)

Case12 取締役会の承認決議がないまま譲渡制限株式が譲渡された事案(最判昭48・6・15判時710・97)

Case13 議決権行使の合意の効力が争われた事案(東京高判平12・5・30判時1750・169)

Case14 新株予約権の発行が差し止められた事案(東京高決平17・3・23判時1899・56)

Case15 株主総会の決議方法の法令違反があるとして決議が取り消された事案(東京地判平19・12・6判タ1258・69)


第3 役員の選任・解任

1 実務解説

(1) はじめに

(2) 役員の選任・解任手続等

ア 取締役の選任・解任手続

イ 代表取締役の選定・解職手続

ウ 監査役の選任・解任手続

(3) 株式の過半数を取得できた場合

ア 定時株主総会での役員の選任・解任

(ア) 議題提案権

(イ) 議案提出権

【書式】株主提案通知書の記載例

イ 臨時株主総会での役員の選任・解任

【書式】株主総会招集請求書の記載例

【書式】株主総会招集許可申立書の記載例

【コラム】株主総会招集許可申立てによる事実上の強制力

ウ 総会検査役の選任申立て

(ア) 総会検査役

(イ) 申立ての主体

【コラム】株主総会シナリオの準備

(4) 株式の過半数を取得できなかった場合

ア 累積投票による取締役の選任

【書式】取締役の選任に関する累積投票請求通知書の記載例

イ 役員解任の訴え

(ア) 訴訟提起の主体

(イ) 解任事由

(ウ) 訴訟提起の手続

2 対抗措置

(1) 事前の対応

ア 定款の整備

(ア) 株主総会決議に関する規定

【書式】定款の記載例

(イ) 種類株式等の発行に関する規定

【書式】種類株式の内容に関する定款の記載例

イ 契約関係等の整備

(2) 株式の過半数の取得を阻止できた場合

(3) 株式の過半数を取得された場合

ア 株主総会開催の差止め

イ 選任・解任決議の取消し等

(ア) 株主総会決議の取消しの訴え

【書式】株主総会決議取消しの訴えの記載例

(イ) 株主総会決議不存在確認の訴え

ウ 職務執行停止

【書式】職務執行停止・代行者選任の仮処分命令申立書の記載例

エ 解任役員による損害賠償請求

3 ケーススタディ

Case16 定款による代理人資格の制限につき判断した事案(最判昭51・12・24判時841・96)

Case17 取締役解任の訴えの解任事由が争われた事案(高松高決平18・11・27金判1265・14)

Case18 退任後に再任された場合における訴えの利益が争われた事案(大阪高判昭53・4・11判時905・113)


第4 損害賠償請求

1 実務解説

(1) 請求者が株式の過半数を取得できた場合

ア 法令・定款違反

イ 経営判断の誤り

ウ 監視・監督義務

【書式】取締役に対する損害賠償請求の訴えの記載例

(2) 請求者が株式の過半数を取得できなかった場合

ア 解任された取締役による損害賠償請求

(ア) 正当な理由

(イ) 損害賠償の範囲

イ 取締役に対する株主代表訴訟

(ア) 概要

(イ) 名宛人

(ウ) 範囲

【書式】取締役に対する訴え提起請求書の記載例

ウ 取締役に対する第三者責任追及訴訟

2 対抗措置の検討

(1) 請求者が株式の過半数を取得できた場合

ア 資料の収集等

イ 責任の軽減措置

ウ 不当解任がなされた場合

(2) 請求者が株式の過半数を取得できなかった場合

ア 株主代表訴訟

(ア) 担保提供命令

(イ) 責任追及等の訴えの濫用の主張

(ウ) 訴訟参加・補助参加

【コラム】損害賠償請求権の債権譲渡

3 ケーススタディ

Case19 取締役解任に正当な事由がないとして会社に対する損害賠償請求が認容された事案(東京地判昭57・12・23金判683・43)

Case20 株主代表訴訟によって損害賠償が認められた事案(大阪高判平18・6・9判時1979・115)

Case21 代表取締役が他の代表取締役その他の者に会社業務の一切を任せきりにしていた場合に任務懈怠責任が認められた事案(最判昭44・11・26判時578・3)

Case22 株式会社の業績悪化による保有株式の無価値化について株主が取締役に直接損害賠償請求を行った事案(東京高判平17・1・18金判1209・10)

Case23 新株発行に係る取締役の義務違反を理由として損害賠償請求がなされた事案(大阪高判平11・6・17判時1717・144)


第5 競業行為

1 実務解説

(1) はじめに

(2) 在任(在職)中の競業行為

ア 取締役

イ 従業員

(3) 退任(退職)後の競業行為

ア 退任(退職)後の競業避止義務

イ 競業行為の限界

(ア) 営業秘密の流用

(イ) 従業員の引き抜き

(ウ) 取引先の奪取

2 対抗措置

(1) 事前にとり得る対抗措置

ア 合意を締結するタイミング

イ 合意の有効性

(ア) 債権者の利益

(イ) 債務者の不利益(債務者の地位)

(ウ) 制限期間

(エ) 場所的範囲

(オ) 職種的範囲

(カ) 代償の有無

【書式】就業規則(秘密保持義務及び競業避止義務)の記載例

【書式】誓約書の記載例

(2) 事後にとり得る対抗措置

ア 警告書等の送付

イ 仮処分申立て

(3) 本訴

ア 差止請求

イ 損害賠償請求

3 ケーススタディ

Case24 役員が独立した事案(東京地決平7・10・16判時1556・83)

Case25 権利義務取締役が競業行為を行った事案(高知地判平2・1・23金判844・22)

Case26 従業員の引き抜きの事案(東京地判平19・4・27労判940・25)

Case27 取引先を奪取した事案(東京地判昭45・7・23判時607・81)

Case28 競業避止条項違反の事案(東京地判平19・4・24労判942・39)


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