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HOME > 商品詳細(労務専門弁護士が教えるSNS・ITをめぐる雇用管理)

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労務専門弁護士が教えるSNS・ITをめぐる雇用管理

−Q&Aとポイント・書式例−

編著/小山博章(弁護士)
著/中山達夫(弁護士)、石井拓士(弁護士)、町田悠生子(弁護士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

50944

■ISBN:

978-4-7882-8171-4

■JAN:

9784788281714/1923032041003

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

372

■発行年月:

平成28年7月

■価格(税込):

4,428円

■送料:

350円

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SNS・ITをめぐる新しい労務問題に適切に対応するために!

◆ SNS・ITをめぐって生じ得るトラブルやそのリスクについて、Q&A形式でわかりやすく解説しています。

◆ 就業規則や通知書・誓約書など、実務に役立つ規定例や書式を多数収載しています。

◆ 人事労務案件を専門的に扱う弁護士が、使用者側の視点から執筆しています。

執筆者プロフィール(発行時)

編著者・執筆者一覧
《編著者》
小山博章
第一芙蓉法律事務所 弁護士
平成20年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
経営法曹会議会員 第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長 日本労働法学会会員
<主要著書等>
「Q&A 人事労務規程変更マニュアル」(共著 新日本法規出版 平成25年)
「企業労働法実務入門-はじめての人事労務担当者からエキスパートへ」(編著 日本リーダーズ協会 平成26年)
「最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例」(編著 日本法令 平成27年)
「決定版!問題社員対応マニュアル」〔上巻・下巻〕(編著 労働調査会 平成27年)
「ローヤリング労働事件」(共著 労働開発研究会 平成27年)
「チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務」(共著 労務行政 平成28年)他多数

《執筆者》
中山達夫
中山・男澤法律事務所 弁護士
平成20年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
経営法曹会議会員 第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長
<主要著書等>
「最新 労働紛争予防の実務と書式」(共著 新日本法規出版 平成24年)
「Q&A 人事労務規程変更マニュアル」(共著 新日本法規出版 平成25年)他多数

石井拓士
太田・石井法律事務所 弁護士
平成21年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
第一東京弁護士会労働法制委員会労使関係部会副部会長
<主要著書等>
「退職金・退職年金をめぐる紛争事例解説集」(共著 新日本法規出版 平成24年)
「懲戒処分 適正な対応と実務」(共著 労務行政 平成25年)他多数

町田悠生子
五三・町田法律事務所 弁護士
平成21年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
経営法曹会議会員 第二東京弁護士会労働問題検討委員会委員 日本労働法学会会員
<主要著書等>
「企業法務のための労働組合法25講」(共著 商事法務 平成27年)
「就業規則の変更をめぐる判例考察」(編著 三協法規出版 平成26年)他多数

第1章 総則

第1 SNSの普及及びIT化の光と影
第2 SNSの利用者急増に伴う労務管理の変革
第3 IT化に伴う労務管理の変革
第4 まとめ

第2章 SNSをめぐる問題点と雇用管理

概説
第1 多発する炎上トラブル
第2 SNSをめぐる労務対策の必要性と困難性
第3 SNSの特殊性
第4 投稿主体による分類
第5 投稿内容による分類
第6 SNS対策(総論)
第7 SNS対策(各論)
第8 まとめ

Q&A
【1】 SNSを利用してトラブルを起こした従業員に対して懲戒処分を行うことはできるか
 書式例○懲戒処分通知書
【2】 従業員のSNS利用によって会社が損害を受けたとき、その従業員に対して損害賠償請求はできるか
【3】 SNSへ投稿した従業員に対して刑事告訴することはできるか
【4】 SNSに関する規程・ガイドライン等を設ける場合のポイントは
 書式例○誓約書
    ○就業規則(服務規律と懲戒事由についてのSNS利用に関する定め)
    ○SNSガイドライン
【5】 SNSに関する教育を行うときの留意点は
【6】 従業員が顧客情報をSNSで漏えいした場合、どのように対応すればよいか
【7】 従業員が新製品の開発情報等をSNSで漏えいした場合、どのように対応すればよいか
【8】 従業員が冷蔵庫に入っている写真をSNSに投稿した場合、どのように対応すればよいか
【9】 従業員がSNSで会社を誹謗・中傷した場合、どのように対応すればよいか
 書式例○注意指導書
【10】 従業員のSNSへのプライベートな投稿で会社にクレームの電話が殺到した場合、どのように対応すればよいか
 書式例○注意指導書
【11】 業務命令で従業員にTwitterやFacebookへの登録、「いいね!」、リツイート等を強制することはできるか
【12】 個人アカウントで競合他社への好意的な発言を行うことを禁止することはできるか
【13】 SNSで従業員が自社製品を過大評価する書き込みを繰り返している場合、どのように対応すればよいか
 書式例○注意指導書
【14】 採用内定者のSNS利用を制限することはできるか
 書式例○誓約書
【15】 SNSに不適切な投稿をした採用内定者の内定を取り消すことはできるか
 書式例○採用内定取消通知書
【16】 SNSを使ったハラスメントとは
 書式例○就業規則(服務規律)
【17】 私傷病休職期間中の休職者が、SNSに旅行や飲み会の写真等を投稿したことが発覚した場合、どのように対応すればよいか
【18】 出社しなくなった従業員がSNSに「退職した」という趣旨の書き込みをしていた場合、どのように対応すればよいか

第3章 クラウド・インターネットをめぐる問題点と雇用管理

概説
第1 問題の所在
第2 労務管理の対応策

Q&A
【19】 個人向けクラウドサービスを従業員が利用する場合の注意点とは
 書式例○個人向けクラウドサービス利用規程
【20】 インターネット上の掲示板(2ch等)に明らかに従業員と思われる人間が書き込みをしている場合、どのように対応すればよいか
【21】 従業員がパワハラを受けたと主張して、その様子を撮影した動画をインターネット上やSNSに公開した場合、どのように対応すればよいか
【22】 インターン生が社内の情報をインターネット上やSNSに公開した場合、どのように対応すればよいか
 書式例○誓約書
【23】 従業員が職場にゴキブリが出た動画をインターネット上やSNSに公開した場合、どのように対応すればよいか
【24】 従業員が自社商品・自社店舗に関して口コミサイトへ不適切な書き込みをしている場合、どのように対応すればよいか
【25】 ブログ内の広告で収入を得ている従業員がいる場合、どのように対応すればよいか
【26】 ネットオークションを兼業禁止規定違反として制限することはできるか
【27】 アダルトサイトを閲覧して会社のPCをウイルス感染させた従業員に対してどのような処分が可能か
【28】 従業員が業務と無関係な動画や音楽を社内PCで違法ダウンロード等している場合、どのように対応すればよいか
【29】 業務上必要なソフトウェアを違法ダウンロードし、その結果情報流出してしまった場合、どのように対応すればよいか
 書式例○就業規則(違法サイトの閲覧や違法ダウンロードに関する禁止規定)
【30】 従業員による社内PCの私的利用に対して、どのように対応すればよいか
 書式例○就業規則(社内PCの私的利用禁止規定)
    ○私的利用に対する注意指導書
【31】 従業員の業務と無関係なインターネット接続時間を残業時間から控除することはできるか
 書式例○注意指導書
【32】 ホームページ上で従業員を募集する場合やSNSを利用した採用活動にあたっての注意点とは
【33】 従業員の写真を会社ホームページに掲載している場合、退職と同時にその従業員の顔写真が写っている記事をホームページから削除する必要があるか
【34】 従業員の資格取得状況を個人名を挙げて自社ホームページ上で公表することはできるか
 書式例○利用目的に関する定め(個人情報の取扱いについて)
    ○資格取得状況に関する利用目的(個人情報の利用目的に関する補足)

第4章 スマートフォン・PC等をめぐる問題点と雇用管理

概説
第1 はじめに
第2 労働時間管理
第3 健康確保
第4 情報管理
第5 企業秩序の維持

Q&A
【35】 社内メールのモニタリングをする場合の留意点は
 書式例○就業規則(私用メールを禁止する規定)
    ○就業規則(メールのモニタリングに関する規定)
    ○注意指導書
【36】 従業員にスマートフォンを貸与する場合の注意点とは
 書式例○就業規則(私用禁止に関する条項)
    ○就業規則(懲戒事由に関する条項)
    ○誓約書
    ○携帯情報端末の適正な使用に関する規程
【37】 従業員に貸与しているPCのログオン・ログオフ時刻をチェックし、労働時間管理に利用してもよいか
【38】 スマートフォンを携行させた上で事業場外みなし労働時間制を適用できるか
【39】 PC等の情報通信機器やクラウド環境を使用して在宅勤務をさせる場合の注意点とは
 書式例○在宅勤務規程
【40】 帰宅後に自宅のPCを使用して作業をしたという従業員から残業代の支払を求められた場合、どのように対応すればよいか
【41】 スマートフォン等の紛失によって会社の機密情報を流出させた従業員に対して損害賠償請求できるか
 書式例○就業規則(会社貸与スマートフォン等に関する損害賠償の負担)
【42】 持ち帰り残業のために会社保有情報を持ち出した従業員に対して懲戒処分はできるか
【43】 従業員が組合活動のために会社保有情報を不正に持ち出した場合、懲戒解雇等の処分はできるか
【44】 従業員の個人情報をPC上でデータ管理している場合の注意点とは
 書式例○雇用管理のための個人情報の取扱いに関する規程
【45】 社内イントラネット上に設置した電子掲示板に不適切な書き込みがあった場合、削除してもよいか
 書式例○電子掲示板の利用ルール
【46】 社内不倫疑惑を全従業員宛の電子メールで同時送信した従業員やSNSで発信した従業員に対して懲戒処分を行うことはできるか
【47】 会社への不満を全従業員宛の電子メールで同時送信した従業員に対して懲戒処分を行うことはできるか
 書式例○就業規則(私用メールを禁止する条項)
【48】 PCが苦手だという従業員からPCの使用頻度の低い部署への配置転換を求められた場合、どのように対応すればよいか
【49】 賃金台帳や就業規則等を電子データでのみ保存・管理することはできるか
【50】 労働協約や労使協定の締結、就業規則届出時の意見聴取や労働条件の明示を電子メールで行うことはできるか
【51】 従業員の過半数代表者の選出を電子メールで行うことはできるか
 書式例○三六協定締結のための過半数代表者の選出についてのメール文例
【52】 給与明細の書面交付を廃止し、電子メールでの送信や社内イントラネット上での閲覧とすることはできるか
 書式例○給与明細の電子交付に関する承諾書
【53】 電子メールで「退職する」と告げたまま出社しなくなった従業員にはどのように対応すればよいか
【54】 従業員のメールアドレスを社外の第三者に教えることの問題点とは
【55】 社内のイントラネット上で懲戒処分を受けた従業員の氏名や非違行為の内容等を公表することについて問題はあるか
 書式例○イントラネット上の懲戒処分の公表文(懲戒処分の実施について)

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