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HOME > 商品詳細(国際税務の専門家からみた出国税と国外財産調書等の実務)

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国際税務の専門家からみた出国税と国外財産調書等の実務

共著/高山政信(税理士)、廣瀬壮一(税理士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

50949

■ISBN:

978-4-7882-8186-8

■JAN:

9784788281868/1923032031004

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

284

■発行年月:

平成28年10月

■価格(税込):

3,348円

■送料:

450円

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富裕層への適切なアドバイスのために!

◆ 海外資産を捕捉するための出国税等の制度について、国税庁FAQでは触れられていない点にまで言及しながら、わかりやすく解説しています。

◆ 具体的な事例に基づいて、国外財産調書や財産債務調書の記載方法を紹介しています。

◆ 国税当局で国際税務行政に携わった著者による、信頼できる確かな内容です。

執筆者プロフィール(発行時)

著者略歴

高山政信(たかやま まさのぶ)〔第1章〕

<主な経歴>
高山政信税理士事務所(東京都荒川支部)、株式会社TAX LABO代表取締役(国際課税研究所 主任研究員)

東京国税局勤務25年(平成13年7月退職。調査部12年、テレホンサービス3年、東京国税不服審判所5年、税務署5年)。調査部では、調査官、主査として、外国人、外国法人、外資系内国法人を担当、国際調査専門官(国際情報課)として移転価格調査及び事前確認事務を担当、国際調査専門官(国際調査課)としては海外取引等の調査に従事、また、国際調査審理官(調査審理課)として国外取引等の審理事務に従事した。

<主要著書等>
「最新 会社税務要覧」(編集)新日本法規出版
「国際税務ガイドブック 9訂版」(単著)財経詳報社 2013年
「申告書の書き方から学ぶ国際税務に強い税理士になる本」(共著)中央経済社 2015年
「海外移住・ロングステイのための税務基礎知識」(共著)財経詳報社 2013年
「スピードマスター国際税務 第4版」(共著)中央経済社 2009年
「改訂版 Q&A租税条約」(共著)財経詳報社 2008年
「実務解説 信託法Q&A」(執筆)ぎょうせい 2008年


廣瀬壮一(ひろせ そういち)〔第2章〜第4章〕

<主な経歴>
税理士:廣瀬税理士事務所(東京都芝支部)

東京国税局勤務30年。国税局及び税務署において、外国芸能人、外国人派遣社員等の所得税及び源泉所得税調査に従事したほか、外資系企業及び海外取引企業の法人税調査に従事した。税理士法人トーマツ及び太陽グラントソントン税理士法人において、日本企業の海外進出及び海外企業の日本進出に関して、役員、派遣社員等に係る個人所得税及び法人税の問題について幅広くアドバイスを行っている。

<主要著書等>
「Q&A 外国人をめぐる法律相談」(執筆)新日本法規出版
「外国人及び外国企業の税務の基礎 居住者・非居住者の税務と株式会社・合同会社・支店の税務における重要制度の趣旨からの解説」(共著)日本加除出版 2015年
「国境なき人事 クロスボーダーの税務・社会保険・労務入門」(執筆)税務経理協会 2012年

第1章 出国税〜国外転出時課税制度〜
第1 共通事項
1 はじめに
〔1〕 国外転出時課税制度とは
〔2〕 「国外転出時課税制度」という名称になった理由は
〔3〕 租税条約濫用のおそれがない場合の適用は
〔4〕 富裕層の国外脱出に対する抑制効果は
〔5〕 国外転出時課税制度導入の理由は
〔6〕 租税条約の適用は
〔7〕 平成28年度税制改正の内容は
〔8〕 パナマ文書と国外転出時課税制度の関係は
2 対象者
〔9〕 国外転出時とは
〔10〕 居住形態の判定における制度導入前後の相違点は
〔11〕 外国籍を有する者の取扱いは
〔12〕 非居住者であるかどうかの判定時期は
〔13〕 納税猶予制度の利用により居住形態は変わるのか
3 対象資産と算定方法
〔14〕 対象資産は
〔15〕 対象資産の合計額が1億円以上となるかどうかの判定時期は
〔16〕 対象資産の合計額が1億円以上となるかどうかの判定方法は
〔17〕 対象資産の合計額が1億円以上となるかどうかの判定方法は(含み損がある場合)
〔18〕 所有資産が1億円以上であれば国外転出時課税制度の対象となるか
〔19〕 対象資産は国内にあるものに限られるか
〔20〕 有価証券等の価額の算定方法は
〔21〕 未決済信用取引等の利益の額又は損失の額の算定方法は
〔22〕 未決済デリバティブ取引の利益の額又は損失の額の算定方法は
〔23〕 外貨建ての有価証券の円換算は
〔24〕 対象資産の取得価額等の改定時期は
〔25〕 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用範囲は
4 納税猶予
〔26〕 納税猶予の特例の適用を受けるための手続は
〔27〕 納税猶予期間が満了した場合の手続は
〔28〕 納税猶予の特例の適用を受ける際に担保として提供できる財産は
〔29〕 非上場株式である同族会社株式は担保になるか
〔30〕 海外の有価証券は担保になるか
〔31〕 取引相場のない株式(非上場株式)は担保になるか
〔32〕 法人による保証は担保になるか
〔33〕 担保として提供する財産はどの程度の価額が必要か
〔34〕 担保に関する書類等の提出は
〔35〕 納税猶予期間中に国外転出時課税制度の対象となった有価証券等の一部を譲渡した場合は
〔36〕 納税猶予の特例の適用を受けていた者が猶予期間中に亡くなった場合は
5 各種の減額措置
〔37〕 納税猶予期間中に有価証券等を譲渡した場合、すでに課税された所得税の額を再計算できるか
〔38〕 納税猶予期間中に未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済をした場合、すでに課税された所得税の額を再計算できるか
〔39〕 納税猶予期間中に国外転出先で対象資産の譲渡等により課税された場合の外国税額控除の適用方法は
〔40〕 二重課税調整のための外国税額控除の条件は
〔41〕 内国法人の株式譲渡所得も二重課税の調整対象になるか
6 その他
〔42〕 納税地とは
〔43〕 納税管理人とは
〔44〕 納税管理人が必要な場合とは
〔45〕 国外転出時課税と納税管理人の関係は
〔46〕 申告時期と納税管理人の関係は
〔47〕 確定申告書の記載方法は
〔48〕 所得税の更正決定の期間制限は(その1)
〔49〕 所得税の更正決定の期間制限は(その2)
〔50〕 個人住民税との連動性は

第2 個別事項(適用の3類型)
1 国外転出時課税
〔51〕 国外転出時課税とは
〔52〕 対象者は
〔53〕 対象資産の合計額が1億円以上となるかどうかの判定時期は
〔54〕 準確定申告書を提出する場合の対象資産の算定時期は
〔55〕 国外転出までに必要な手続は
〔56〕 国外転出時課税後の修正申告の要否は
〔57〕 国外転出までに準確定申告書を提出する場合の課税対象範囲は
〔58〕 国外転出の日から5年以内に帰国した場合の手続は
〔59〕 納税するための資金がないときは
2 国外転出(贈与)時課税
〔60〕 国外転出(贈与)時課税とは
〔61〕 対象者は
〔62〕 対象資産は
〔63〕 対象資産の合計額が1億円以上となるかどうかの判定時期は
〔64〕 対象資産の合計額が1億円以上となるかどうかの判定方法は
〔65〕 申告時期は
〔66〕 贈与を受けた非居住者が5年以内に帰国した場合の課税関係は
〔67〕 納税猶予期間中に受贈者が対象資産の一部を譲渡した場合の贈与者の納税の要否は
〔68〕 受贈者から対象資産譲渡の旨の通知を受けなかった場合の納税猶予期限は
3 国外転出(相続)時課税
〔69〕 国外転出(相続)時課税とは
〔70〕 対象者は
〔71〕 限定承認によって非居住者である相続人が対象資産を取得した場合の課税の適用は
〔72〕 対象資産の合計額が1億円以上となるかどうかの判定方法は
〔73〕 申告期限は
〔74〕 対象資産を取得していない相続人の申告の要否は
〔75〕 確定した相続財産に基づく申告内容の訂正は可能か
〔76〕 対象資産を取得した非居住者が相続開始の日から5年以内に帰国した場合の課税関係は
〔77〕 相続人等が複数いる場合の納税管理人届出書の提出方法は
〔78〕 相続人が複数いる場合に継続適用届出書の提出は必要か

第2章 国外財産調書
第1 制度の概要
〔79〕 国外財産調書の提出制度とは
〔80〕 国外財産調書を提出しなければならない場合は
〔81〕 提出対象者は
〔82〕 提出先は
〔83〕 財産債務調書を提出する場合の国外財産調書の提出の要否は
〔84〕 国外財産であるかどうかの判断は

第2 財産の所在
〔85〕 財産が「国外にある」かどうかの判定は
〔86〕 社債、株式等の有価証券等が「国外にある」かどうかの判定は
〔87〕 国内に本店のある銀行の国内支店に外貨預金口座を開設している場合は
〔88〕 国内の事業者を通じて海外不動産を購入した場合は
〔89〕 外国法人の日本支店に対する貸付金の所在は
〔90〕 12月31日に売却した国外財産の判定は
〔91〕 ビットコイン(電子マネー)の所在は

第3 財産の価額
〔92〕 国外財産の時価はどのような価額か
〔93〕 国外財産調書に記載する財産の価額は時価でなければならないか
〔94〕 国外財産の見積価額の算定方法は
〔95〕 建物の見積価額の算定方法は
〔96〕 少額財産の記載方法は
〔97〕 外国の生命保険の価額の算定方法は
〔98〕 確定拠出型年金の価額の算定方法は
〔99〕 外国法人からのストックオプションに関する権利の価額の算定方法は
〔100〕 外国のリゾート施設経営会社に支払っている預託金がある場合は
〔101〕 リゾートマンションの会員権につき売却予定価額が購入価額を大きく下回る場合の見積価額は
〔102〕 特許権が国外財産に該当する場合の価額の算定方法は
〔103〕 配偶者との共有名義で購入した持分の明らかでない外国の不動産の価額の算定方法は
〔104〕 ジョイント・アカウントの価額の算定方法は
〔105〕 ジョイント・テナンシーの価額の算定方法は
〔106〕 国外財産を相続した場合の価額の算定方法は
〔107〕 国外財産を金融機関からの借入金で取得している場合は
〔108〕 米国の401Kプランは国外財産調書に記載すべき財産に含まれるか
〔109〕 外貨表示されている国外財産の価額の邦貨への換算方法は

第4 記載事項
〔110〕 国外財産調書の記載事項は
〔111〕 用途が「一般用」と「事業用」のいずれになるかの判定は
〔112〕 用途が「一般用」及び「事業用」の兼用である場合の記載方法は
〔113〕 土地と建物に区分できない場合の記載方法は
〔114〕 国名の記載方法は
〔115〕 デリバティブ取引に含み損がある場合の国外財産の価額は
〔116〕 財産債務調書の提出義務がない場合に有価証券等の取得価額の記載は必要か

第5 間違った場合等の対応
〔117〕 提出期限後に国外財産調書を提出した場合は
〔118〕 国外財産調書の提出後に記載内容の誤りに気付いた場合は
〔119〕 国外財産調書の偽りの記載・不提出に対する罰則は
〔120〕 調査非協力等に対する罰則は
〔121〕 過少申告加算税等の特例措置は
〔122〕 過少申告加算税等が上乗せされる場合とは
〔123〕 国外財産に関する所得税の申告漏れとは
〔124〕 国外財産から生ずる所得について修正申告を要する場合は
〔125〕 国外財産から生ずる損失について更正の請求ができる場合は

第3章 財産債務調書
第1 制度の概要
〔126〕 財産債務調書の提出制度の概要は
〔127〕 財産債務調書を提出しなければならない場合は
〔128〕 対象財産の価額の合計額からデリバティブ取引・信用取引の含み損を差し引けるか
〔129〕 対象財産の価額の合計額から借入金を差し引けるか
〔130〕 退職所得がある年の財産債務調書の提出義務は
〔131〕 特定口座について申告不要を選択した場合の財産債務調書の提出義務は
〔132〕 純損失の繰越欠損金がある場合の財産債務調書の提出義務は

第2 財産の価額
〔133〕 財産債務調書における財産の時価とは
〔134〕 生命保険の価額の算定方法は
〔135〕 貴金属類の価額の算定方法は
〔136〕 特許権の価額の算定方法は
〔137〕 有価証券の取得価額の算定方法は

第3 記載事項
〔138〕 財産債務調書の記載事項は
〔139〕 「用途」欄に記載する「一般用」と「事業用」の判定は
〔140〕 土地と建物に区分できない場合の記載方法は
〔141〕 NISA口座を活用している場合の記載方法は
〔142〕 個人事業主の売掛金の記載方法は

第4 その他
〔143〕 財産の所在の判定は
〔144〕 債務の所在は
〔145〕 財産債務調書には、不提出等に対する罰則がないのはなぜか

第4章 調書の書き方と記載例
〔146〕 ストックオプションに関する権利の価額がある場合の国外財産調書の記載例
〔147〕 国外財産調書合計表の書式の一部改正に伴う留意点
〔148〕 有価証券等を有する場合の国外財産調書及び財産債務調書の記載例
〔149〕 財産債務調書合計表の書式の一部改正に伴う留意点

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