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HOME > 訴訟・登記 > 商品詳細(民事執行の実務(上))

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民事執行の実務(上)

著/園部厚(東京簡裁判事)

単行本 在庫有り

■商品コード:

50957

■ISBN:

978-4-7882-8205-6

■JAN:

9784788282056/1923032075008

■サイズ:

A5

■巻数:

1・ケース付

■ページ数:

850

■発行年月:

平成29年2月

■価格(税込):

8,100円

■送料:

460円

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「上巻」・・・・不動産執行、非金銭執行

執筆者プロフィール(発行時)

著者略歴

園部 厚(そのべ あつし)

東京簡裁判事
主な著書に,「〔三訂版〕不動産競売マニュアル(申立・売却準備編)・(売却・配当手続編)」,「民事執行手続・書式ハンドブック」,共著「問答式民事執行の実務」(加除式),共著「債権執行手続の実務」(加除式),共著「Q&A不動産競売の実務」(加除式)いずれも新日本法規出版,「書式不動産執行の実務〔全訂10版〕」,「書式債権・その他財産権・動産等執行の実務〔全訂14版〕」,「書式代替執行・間接強制・意思表示擬制の実務〔第五版〕」いずれも民事法研究会,共著「供託先例判例百選〔第二版〕」別冊ジュリスト158号等がある。

第1章 金銭の支払を目的とする不動産に対する執行
第1節 不動産に対する強制執行
第1 通則
 I   不動産執行の対象物
 II   不動産執行の方法
 III  管轄裁判所
第2 不動産に対する強制競売
 I   不動産に対する強制競売の申立て
 II   競売の開始決定及びこれに伴う事務
 III  強制競売における当事者の承継
 IV   他の手続との競合等
 V   配当要求終期の公告等
 VI   配当要求・交付要求
 VII  現況調査
 VIII  評価
 IX   審尋
 X   売却条件の確定
 XI   売却手続
 XII  配当手続
 XIII  手続の停止・取消し及び取下げ
第3 強制管理
 I   総説
 II   強制管理の対象となる財産
 III  強制管理の開始手続
 IV   管理人
 V   強制管理等における債権者の競合
 VI   強制管理等における債務者の保護
 VII  強制管理等における配当等の手続
 VIII  強制管理手続の取消し・停止,申立ての取下げ
 IX   執行正本の交付
第2節 不動産に対する担保権の実行
第1 総説
第2 担保不動産競売
 I   担保不動産競売の申立て
 II   競売の開始決定及びこれに伴う事務
 III  担保不動産競売における当事者の承継
 IV   他の手続との競合等
 V   担保不動産競売開始決定前の保全処分
 VI   売却手続
 VII  担保不動産競売の場合の代金納付の効果
 VIII  担保不動産競売における執行停止書面の提出による停止・取消し
第3 担保不動産収益執行
 I   総説
 II   担保不動産収益執行の申立て
 III  担保不動産収益執行開始決定等
 IV   担保不動産収益執行手続の終了
第3節 形式的競売
第1 形式的競売とは
第2 留置権による競売
 I   留置権による競売における開始決定・差押え
 II   留置権による競売における売却条件,配当要求・交付要求
 III  留置権による競売における法定地上権
 IV   留置権による競売における剰余主義適用の可否
 V   留置権による競売と強制競売・担保不動産競売との調整
 VI   留置権による競売と滞納処分との調整
 VII  留置権による競売における配当等の手続
第3 狭義の形式的競売
 I   狭義の形式的競売の種類
 II   狭義の形式的競売の申立て
 III  狭義の形式的競売の開始決定
 IV   狭義の形式的競売における差押え
 V   狭義の形式的競売における売却条件〜消除主義か引受主義か
 VI   狭義の形式的競売における配当要求終期決定・公告
 VII  狭義の形式的競売における配当要求・交付要求
 VIII  狭義の形式的競売における法定地上権
 IX   狭義の形式的競売における剰余主義
 X   狭義の形式的競売と強制競売・担保不動産競売との調整
 XI   狭義の形式的競売と滞納処分との調整
 XII  狭義の形式的競売における配当等

第2章 金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行〔非金銭執行〕
第1節 強制執行の方法
第1 強制執行手続に関する基本的な考え方
第2 物の引渡債務,代替的な作為・不作為義務についての間接強制
第3 金銭債務についての間接強制
第4 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制と履行勧告等の制度との関係
 I   履行勧告・履行命令の制度
 II   履行命令等と間接強制の違い
第5 間接強制の対象とならないもの
第6 意思表示の擬制
第7 平成15年法律第134号及び平成16年法律第152号の法改正後の強制執行の基本構造
第8 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に伴う子の返還の強制執行等
第9 間接強制と他の執行方法の併用
 I   総説
 II   間接強制と他の執行方法の並行申立て
 III  間接強制金発生の終期〜間接強制手続と他の執行手続の関係
第2節 不動産引渡等の強制執行
第1 総説
第2 不動産引渡等の執行の対象物
第3 不動産引渡等の執行機関
第4 不動産引渡等の執行の申立て
第5 不動産引渡等の執行の方法
 I   直接強制
 II   明渡しの催告
 III  執行官の立入権等
 IV   不動産引渡等の強制執行における債権者の出頭
 V   不動産引渡等の強制執行における占有の認定
 VI   不動産等の一部に対する引渡等の執行
第6 不動産引渡等の強制執行における執行目的外動産の処理
 I   不動産引渡等の強制執行における目的外動産
 II   不動産引渡等の強制執行における目的外動産の債務者等への引渡し・売却
第7 不動産等退去の執行
第8 不動産引渡等の強制執行の終了
 I   不動産引渡等の強制執行終了の時期
 II   不動産引渡等の強制執行終了の通知
第3節 動産引渡しの強制執行
第1 総説
第2 動産引渡し強制執行の目的動産
 I   動産引渡し強制執行の目的動産
 II   子の引渡しの執行
第3 動産引渡し強制執行の執行機関
第4 動産引渡し強制執行の申立て
第5 動産引渡し強制執行の方法
 I   動産引渡し強制執行の方法
 II   貸金庫内の内容物引渡しの執行
 III  執行官の債務者の占有する場所への立入り・威力の行使等
 IV   執行官による目的動産の受領,その後の処理等
第6 動産引渡し強制執行における目的外動産の処理
第7 動産引渡し強制執行の終了及びその通知
第4節 第三者が占有する目的物の引渡しの強制執行
第1 第三者が占有する目的物の引渡しの執行の方法
第2 第三者が占有する目的物の引渡しの強制執行の執行機関
第3 第三者が占有する目的物の引渡しの強制執行の執行方法
第4 金銭債権執行における差押命令と第三者に対する引渡請求権差押命令の競合
第5節 代替執行
第1 総説
 I   代替的作為義務・不作為義務の執行
 II   代替的作為義務・不作為義務についての代替執行事件の管轄裁判所
第2 代替的作為義務の強制執行〔代替執行〕
 I   総説
 II   代替的作為義務の強制執行〔代替執行〕の申立手続
 III  代替的作為義務の強制執行〔代替執行〕の費用
 IV   審理手続
 V   裁判
 VI   授権決定手続における執行力ある債務名義の正本等の還付
 VII  授権決定に基づく作為の実施
 VIII  代替執行費用支払決定の執行
 IX   執行費用額確定手続
 X   代替執行手続における執行停止・取消し
第3 不作為義務違反物の除去・将来のための適当な処分
 I   総説
 II   不作為義務違反物の除去
 III  将来のための適当な処分
第6節 間接強制
第1 代替不能の作為・不作為義務についての間接強制
 I   総説
 II   代替不能の作為・不作為義務についての間接強制事件の管轄裁判所
 III  代替不能の作為・不作為義務についての間接強制の申立手続
 IV   代替不能の作為・不作為義務についての間接強制における審理手続
 V   代替不能の作為・不作為義務についての間接強制申立てに対する裁判
 VI   代替不能の作為・不作為義務についての間接強制決定(支払予告命令)の執行
第2 物の引渡債務,代替的な作為・不作為義務についての間接強制

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