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HOME > 商品詳細(不動産明渡・引渡事件処理マニュアル)

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不動産明渡・引渡事件処理マニュアル

編集/堂島法律事務所

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

50960

■ISBN:

978-4-7882-8212-4

■JAN:

9784788282124/1923032033008

■サイズ:

B5

■巻数:

1

■ページ数:

274

■発行年月:

平成29年2月

■価格(税込):

3,564円

■送料:

350円

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不動産明渡・引渡事件を迅速・適切に処理するために!

不動産の明渡・引渡事件について、相談・受任から保全や訴訟、執行に至るまで、事件解決の具体的な対処方法を解説しています。

事件処理の流れを【フローチャート】で示した上で、業務遂行のポイントを【ケーススタディ】や【アドバイス】【書式】を交えて解説しています。

実務経験の豊富な弁護士が編集・執筆していますので、様々な事案を類型ごとに紹介しています。

第1章 相談・受任
<フローチャート〜相談・受任>
[1] 相談予約
 (1) はじめに
 (2) 概要の聴取
 (3) 資料の送付・準備の指示
 (4) 法律相談料の説明
[2] 相談に向けた準備
 (1) 関係資料の検討
 (2) 想定される法的問題点の事前検討
[3] 相談
 (1) 相談者からの事情聴取
 (2) 関係資料の検討
 (3) 相談者への説明・アドバイス
[4] 委任契約の締結
 (1) 受任する場合の費用の説明
 (2) 委任事項及び範囲の確認
 (3) 委任契約書の締結

第2章 紛争類型別・事案の確認
第1 所有権に基づく明渡請求
<フローチャート〜所有権に基づく明渡請求>
[1] 事実関係の確認
 (1) はじめに
 (2) 不法占拠の類型の確認
 (3) 不動産の特定
 (4) 占有者の特定
[2] 法的問題点の整理
 (1) 所有権についての主張立証
 (2) 占有についての主張立証
 (3) 占有移転禁止の仮処分の要否
 (4) 処分禁止の仮処分の要否
 (5) 損害の請求(附帯請求)
[3] 解決手続の検討
 (1) 任意交渉による解決
 (2) 法的手続による解決
第2 契約終了に基づく明渡請求
1 賃料不払による場合
<フローチャート〜賃料不払による場合>
[1] 事実関係の確認
 (1) はじめに
 (2) 賃貸借契約の内容の確定
 (3) 未払賃料の金額の確定
 (4) 解除権行使の要件の確認
[2] 法的問題点の整理
[3] 解決手続の検討
 (1) 解除権の行使と任意交渉による解決
 (2) 法的手続による解決
2 用法遵守義務違反による場合
 <フローチャート〜用法遵守義務違反による場合>
[1] 事実関係の確認
 (1) 用法遵守義務違反を理由とした解除
 (2) 賃借人の使用方法等の確認
 (3) 契約上の使用目的等と契約違反の確認
[2] 法的問題点の整理
 (1) 信頼関係法理について
 (2) 無催告解除について
[3] 解決手続の検討
 (1) 解除権の行使と任意交渉による解決
 (2) 法的手続による解決
3 無断譲渡・転貸による場合
 <フローチャート〜無断譲渡・転貸による場合>
[1] 事実関係の確認
 (1) 無断譲渡・転貸を理由とした解除
 (2) 無断譲渡・転貸の内容等の確認
[2] 法的問題点の整理
 (1) 背信的行為の有無と解除権
 (2) 賃借人や占有者に対する請求の内容と相手方について
[3] 解決手続の検討
 (1) 任意交渉と解除権の行使による解決
 (2) 法的手続による解決
4 期間満了・解約申入れによる場合
<フローチャート〜期間満了・解約申入れによる場合>
[1] 事実関係の確認
 (1) 借地借家法等による規制
 (2) 借地契約の場合
 (3) 建物賃貸借契約の場合
[2] 法的問題点の整理
[3] 解決手続の検討
 (1) 任意交渉による解決
 (2) 法的手続による解決
5 賃借人死亡・行方不明による場合
<フローチャート〜賃借人死亡・行方不明による場合>
[1] 事実関係の確認
 (1) 賃借人が死亡した場合
 (2) 賃借人が行方不明の場合
[2] 法的問題点の整理
[3] 解決手続の検討
 (1) 賃借人が死亡し、相続人が存在する場合
 (2) 賃借人が死亡し、相続人が不存在の場合
 (3) 賃借人が行方不明の場合
第3 その他の権利による明渡請求
1 賃借権に基づく請求
 <フローチャート〜賃借権に基づく請求>
[1] 事実関係の確認
 (1) 賃借人による第三者に対する妨害排除請求の余地
 (2) 事実関係の確認
[2] 法的問題点の整理
 (1) 不動産賃借権による妨害排除請求
 (2) 債権者代位権による妨害排除請求
 (3) 占有訴権(占有回収の訴え)
[3] 解決手続の検討
 (1) 任意交渉による解決
 (2) 法的手続による解決
2 地上権に基づく請求
<フローチャート〜地上権に基づく請求>
[1] 事実関係の確認
 (1) 地上権に基づく明渡請求
 (2) 地上権の確認
 (3) 占有者の特定と占有権原の確認
[2] 法的問題点の整理
[3] 解決手続の検討
 (1) 任意交渉による解決
 (2) 法的手続による解決
3 抵当権に基づく請求
 <フローチャート〜抵当権に基づく請求>
[1] 事実関係の確認
 (1) 抵当権に基づく直接的な請求の余地
 (2) 占有権原等の確認
[2] 法的問題点の整理
[3] 解決手続の検討
 (1) 任意交渉による解決
 (2) 法的手続による解決

第3章 裁判外手続による解決
第1 催告・任意交渉
<フローチャート〜催告・任意交渉>
[1] 交渉の流れ
 (1) 交渉の開始
 (2) 交渉による解決
 (3) 交渉決裂後の手続選択
[2] 催告書作成時(交渉着手時)の留意点
 (1) 基礎調査及び見通しの検討
 (2) 催告書に記載すべき内容
 (3) 催告書の送付先・方法
[3] 交渉時、合意書作成時の留意点
 (1) 交渉に当たって考慮すべきポイント
 (2) 明渡しを内容とする解決
 (3) 明渡しを内容としない解決
[4] 交渉決裂後の手続
 (1) 交渉決裂後にとり得る手続
 (2) 手続選択に当たって考慮すべきポイント
【参考書式1】通知書(建物の不法占拠者に対する警告)
【参考書式2】催告兼契約解除通知書(賃料滞納の場合)
【参考書式3】契約解除合意書
第2 即決和解
<フローチャート〜即決和解>
[1] 即決和解の概要
 (1) 即決和解の申立て
 (2) 和解の成立
 (3) 手続の終了
[2] 即決和解の申立てと留意点
 (1) 即決和解のメリット
 (2) 即決和解申立時の留意点
[3] 不成立後の手続
【参考書式4】訴え提起前の和解申立書
第3 民事調停
<フローチャート〜民事調停>
[1] 民事調停の概要
 (1) 民事調停の申立て
 (2) 調停の成立
 (3) 手続の終了
[2] 民事調停の申立てと留意点
 (1) 民事調停になじむ事案
 (2) 民事調停申立時の実務上の留意点
[3] 不調後の手続
【参考書式5】調停申立書
第4 各紛争解決センター(ADR)による解決
<フローチャート〜各紛争解決センター(ADR)による解決>
[1] ADRの概要(弁護士会紛争解決センターの場合)
 (1) ADRとは
 (2) 和解あっせん手続
 (3) 仲裁手続
[2] あっせん手続による解決
[3] 解決できない場合の手続

第4章 保全
第1 仮処分
<フローチャート〜仮処分>
[1] 仮処分命令の申立て
 (1) 仮処分命令について
 (2) 占有移転禁止の仮処分
 (3) 建物処分禁止の仮処分
 (4) 明渡断行の仮処分
[2] 不服申立手続
 (1) 保全異議
 (2) 起訴命令
[3] 保全取消手続
 (1) 本案不提起による保全取消し
 (2) 事情変更による保全取消し
 (3) 特別事情による保全取消し
[4] 保全執行取消手続
 (1) 追加担保不提供による執行取消し
 (2) 解放金供託による執行取消し
【参考書式6】占有移転禁止の仮処分命令申立書
【参考書式7】建物明渡しの断行の仮処分命令申立書
【参考書式8】担保提供期間延長の許可申請書
第2 保全執行
<フローチャート〜保全執行>
[1] 保全執行の申立て
 (1) 保全執行の申立一般について
 (2) 占有移転禁止の仮処分の執行
 (3) 処分禁止の仮処分の執行(建物収去土地明渡請求権の保全)
 (4) 明渡断行の仮処分の執行
【参考書式9】占有移転禁止の仮処分の執行申立書

第5章 訴訟
<フローチャート〜訴訟>
[1] 訴えの提起
 (1) 訴訟提起に向けた事前準備
 (2) 訴状の記載内容
 (3) 訴えの提起
[2] 訴訟の審理
 (1) 手続の流れ
 (2) 裁判資料の収集
 (3) 立証
[3] 訴訟の終了
 (1) 訴訟の終了
 (2) 判決
 (3) 和解
[4] 上訴
 (1) 控訴
 (2) 上告
[5] 紛争類型別の訴訟手続の留意点
 (1) 所有権に基づく明渡請求訴訟
 (2) 契約終了に基づく明渡請求訴訟
 (3) その他の権利に基づく明渡請求訴訟
【参考書式10】訴状(建物の不法占有者に対する所有権に基づく建物明渡請求)
【参考書式11】訴状(土地上に不法に動産を置いている者に対する土地明渡請求)
【参考書式12】訴状(賃料不払による解除に基づく建物明渡請求)
【参考書式13】訴状(契約期間満了による建物収去土地明渡請求)
【参考書式14】和解条項(一定の時期に明渡しをすることを合意した場合(残置動産の所有権放棄を含む))
【参考書式15】和解条項(一定の立退料を支払って明け渡してもらう場合)

第6章 執行
<フローチャート〜執行>
[1] 手続の概要
 (1) 民事執行の種類
 (2) 明渡しの執行手続の流れ
[2] 強制執行の準備
 (1) 債務名義について
 (2) 執行文の付与
 (3) 現況調査
[3] 強制執行手続
 (1) 強制執行の申立て
 (2) 明渡しの催告
 (3) 任意交渉・引渡期限の延長等
 (4) 断行
 (5) 目的外動産の売却
 (6) 代替執行について
 (7) 執行費用について
【参考書式16】送達証明申請書
【参考書式17】判決確定証明申請書
【参考書式18】執行文付与申立書
【参考書式19】承継執行文付与申立書
【参考書式20】仮執行宣言付判決に対する執行文付与申立書
【参考書式21】和解調書に対する執行文付与申立書(条件成就)
【参考書式22】強制執行申立書(建物明渡し)
【参考書式23】催告書(執行官作成)
【参考書式24】公示書(執行官作成)
【参考書式25】催告書(申立人代理人作成)
【参考書式26】取下書(任意に明渡しがなされた場合)
【参考書式27】強制執行申立書(動産の差押え)
【参考書式28】目的外動産の所有権放棄書
【参考書式29】建物収去命令申立書
【参考書式30】代替執行費用支払の申立書
【参考書式31】執行費用額確定処分申立書

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