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〔新版補訂〕家事事件の申立書式と手続

共著／長山義彦、篠原久夫、浦川登志夫、西野留吉、岡本和雄

　

■商品コード：

50974

■ISBN：

978-4-7882-8288-9

■JAN：

9784788282889/1923032065009

■サイズ：

A5

■巻数：

1

■ページ数：

1,034

■発行年月：

平成29年5月

■価格（税込）：

7,020円

■送料：

560円


	実例をもとに想定される様々な事例を豊富に登載！新版補訂の内容「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」に伴い、「成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託（回送嘱託）審判申立書」、「成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（死後事務）についての許可申立書」等を新たに追加しました。 ●書式は、具体的な記載例を掲げ、その手続に関する留意事項、根拠法条などをわかりやすく解説してあります。 ●付録には、取下書、遺留分減殺請求書などの書式や扶養料算定基準などの資料のほか、すぐに実務に役立つ書式・資料を豊富に登載してあります。


	第１編　家事事件概説 I　はじめに　１　家事審判法の廃止と家事事件手続法の施行　２　家事事件と家庭裁判所　３　家庭裁判所の性格　４　家庭裁判所の権限　５　家事事件の種類　６　家事手続案内 II　家事事件の総則　１　通則　２　管轄　３　裁判所職員の除斥・忌避　４　当事者能力及び手続行為能力　５　手続代理人・補佐人　６　手続費用　７　家事事件の審理等　８　電子情報処理組織による申立て等 III　家事審判に関する手続の総則　１　通則　２　家事審判の申立て　３　家事審判の手続の期日　４　事実の調査・証拠調べ　５　家事審判の手続における子の意思の把握等　６　別表第２の事項についての家事審判の手続の特則　７　審判等　８　取下げによる事件の終了　９　高等裁判所が第一審として行う手続　10　審判に対する不服申立て　11　再審　12　審判前の保全処分　13　戸籍の記載等の嘱託 IV　家事調停に関する手続　１　総則　２　家事調停の申立て等　３　家事調停の手続　４　調停の成立　５　調停の成立によらない事件の終了　６　付調停等　７　調停に代わる審判第２編　家事審判申立書第１章　成年後見等に関する審判事件　１　後見開始の審判申立書　２　成年後見人（成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見監督人）選任の審判申立書〔１〕（欠員補充の場合）　３　成年後見人（成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見監督人）選任の審判申立書〔２〕（増員の場合）　４　成年後見人等の権限の行使についての定めの審判申立書　５　成年後見人等の権限の行使についての定めの取消しの審判申立書　６　成年後見監督人（保佐監督人、補助監督人）選任の審判申立書（新任の場合）　７　成年被後見人（被保佐人、被補助人）の居住用不動産処分の許可審判申立書　８　成年後見人（成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見監督人）の辞任許可審判申立書　９　後見開始審判の取消し審判申立書　10　成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託（回送嘱託）審判申立書　11　成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し審判申立書　12　成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託（回送嘱託）の変更審判申立書　13　成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（死後事務）についての許可申立書　14　保佐開始の審判申立書　15　保佐人の同意権拡張審判申立書　16　保佐人（補助人）の同意に代わる許可審判申立書　17　保佐人（補助人）に対する代理権付与審判申立書　18　臨時保佐人（臨時補助人）選任審判申立書　19　保佐開始審判の取消しの審判申立書　20　補助開始の審判申立書　21　補助人に対する同意権付与審判申立書　22　補助開始の審判の取消しの審判申立書　23　任意後見監督人選任審判申立書（任意後見契約を発効させる場合）　24　任意後見監督人の職務に関する処分審判申立書　25　任意後見人の解任審判申立書　26　任意後見契約の解除の許可審判申立書第２章　不在者の財産管理に関する審判事件　27　不在者財産管理人選任審判申立書　28　不在者の財産目録作成（財産状況の報告・管理の計算）命令審判申立書　29　不在者財産管理人の権限外行為許可審判申立書　30　不在者財産管理人に対する担保提供命令審判申立書　31　不在者財産管理人の報酬付与審判申立書第３章　失踪に関する審判事件　32　失踪宣告審判申立書〔１〕（普通失踪の場合）　33　失踪宣告審判申立書〔２〕（危難失踪の場合）　34　失踪宣告審判申立書〔３〕（未帰還者の場合）　35　失踪宣告の取消審判申立書第４章　親子に関する審判事件 I　別表第１審判事件　36　特別代理人選任審判申立書〔１〕（嫡出否認の場合）　37　特別代理人選任審判申立書〔２〕（親権者と子の利益相反の場合）　38　特別代理人選任審判申立書〔３〕（利益相反が同一親権に服する数名の子の場合）　39　子の氏の変更許可審判申立書　40　養子縁組許可審判申立書〔１〕（未成年者を養子とする場合）　41　養子縁組許可審判申立書〔２〕（後見人が被後見人を養子とする場合）　42　渉外養子縁組許可審判申立書（外国人を養子にする場合）　43　養子の離縁後に未成年後見人となる者の選任審判申立書　44　死後離縁の許可審判申立書　45　特別養子縁組の成立審判申立書　46　特別養子縁組の離縁審判申立書　47　第三者が子に与えた財産の管理者の選任審判申立書　48　親権（管理権）喪失宣告審判申立書　49　親権停止審判申立書　50　管理権喪失審判申立書（親権者破産の場合）　51　親権（管理権）喪失の審判の取消しの審判申立書　52　親権（管理権）辞任の許可の審判申立書　53　親権（管理権）回復許可審判申立書 II　別表第２審判事件　54　親権者指定審判申立書〔１〕（親権者が行方不明の場合）　55　親権者指定審判申立書〔２〕（親権者死亡の場合）　56　親権者変更審判申立書〔１〕（親権者が行方不明の場合）　57　親権者変更審判申立書〔２〕（親権者死亡後の場合）第５章　未成年等に関する審判事件　58　未成年後見人選任審判申立書　59　未成年後見監督人選任審判申立書　60　後見人（後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・任意後見監督人）辞任許可審判申立書　61　後見人（後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・任意後見監督人）解任審判申立書　62　後見人の財産目録作成期間伸長審判申立書　63　後見人（後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・任意後見監督人）に対する報酬付与審判申立書　64　後見（保佐・補助）事務の監督処分審判申立書　65　後見人（保佐人・補助人）の管理計算期間伸長審判申立書第６章　相続に関する審判事件別表第１審判事件　66　推定相続人の廃除審判申立書（遺言による場合）　67　推定相続人廃除の取消しの審判申立書（遺言による場合）　68　遺産管理人選任審判申立書（推定相続人廃除・取消しの場合）　69　相続の承認・放棄の期間の伸長審判申立書　70　相続財産管理人選任審判申立書〔１〕（相続人による遺産の管理が困難な場合）　71　限定承認の申述書　72　限定承認の取消しの申述書　73　鑑定人選任審判申立書〔１〕（限定承認者の条件付債務等）　74　鑑定人選任審判申立書〔２〕（限定承認者の競売差止め）　75　相続放棄申述書　76　相続放棄の取消しの申述書　77　財産分離の審判申立書〔１〕（相続債権者・受遺者の請求）　78　財産分離の審判申立書〔２〕（相続人の債権者の請求）　79　相続財産管理人選任審判申立書〔２〕（相続人不存在）　80　相続財産管理人の権限外行為許可審判申立書　81　鑑定人選任審判申立書〔３〕（存続期間不確定債務等）　82　相続人捜索の公告申立書　83　相続財産管理人の報酬付与審判申立書　84　特別縁故者に対する相続財産の分与審判申立書第７章　遺言及び遺留分に関する審判事件　85　遺言の確認審判申立書　86　包括遺贈放棄申述書　87　遺言書検認申立書　88　遺言執行者選任審判申立書　89　死因贈与執行者の選任審判申立書　90　遺言執行者解任審判申立書　91　遺言執行者辞任許可審判申立書　92　遺言執行者報酬付与審判申立書　93　負担付遺贈遺言の取消審判申立書　94　遺留分放棄の許可審判申立書　95　鑑定人選任審判申立書〔４〕（遺留分の算定）第８章　戸籍法に規定する審判事件　96　氏の変更許可審判申立書〔１〕（永年使用）　97　氏の変更許可審判申立書〔２〕（珍奇・難読）　98　氏の変更許可審判申立書〔３〕（婚氏・縁氏続称者）　99　氏の変更許可審判申立書〔４〕（外国人夫の通称に変更）　100　氏の変更許可審判申立書〔５〕（外国人父の氏に変更）　101　名の変更許可審判申立書〔１〕（永年使用）　102　名の変更許可審判申立書〔２〕（同姓同名の場合）　103　就籍許可審判申立書〔１〕（出生届不能の場合）　104　就籍許可審判申立書〔２〕（樺太・千島に本籍を有した者の場合）　105　戸籍訂正許可審判申立書〔１〕（錯誤の場合）　106　戸籍訂正許可審判申立書〔２〕（遺漏の場合）　107　戸籍訂正許可審判申立書〔３〕（創設的届出の無効の場合）　108　市町村長の処分に対する不服申立書第９章　夫婦に関する審判事例　別表第１審判事件　109　夫婦財産契約による財産管理者の変更・共有財産の分割の審判申立書第10章　性別の取扱いの変更審判事件　110　性別の取扱いの変更審判申立書第11章　社会福祉に関する審判事件　111　児童の里親委託・福祉施設入所の承認審判申立書　112　施設への入所許可審判申立書　113　保護者選任審判申立書（保護者選任のみの場合）第12章　破産法に規定する事件　114　相続放棄承認申述書第13章　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する事件　115　遺留分の算定に係る合意の許可審判申立書第３編　家事調停申立書第１章　夫婦に関する調停事件 I　一般調停事件　116　離婚の調停申立書　117　渉外離婚の調停申立書〔１〕（外国人男と日本人女との場合）　118　渉外離婚の調停申立書〔２〕（日本在住の外国人間の場合）　119　夫婦関係円満調整の調停申立書　120　特有財産の返還請求の調停申立書　121　慰謝料請求の調停申立書〔１〕（協議離婚後の場合）　122　離婚後の紛争調整の調停申立書 II　別表第２調停事件　123　夫婦同居の調停申立書　124　夫婦間の協力扶助の調停申立書　125　婚姻費用の分担の調停申立書　126　財産分与の調停申立書〔１〕（協議離婚後の場合）　127　祭具等の所有権の承継者の指定の調停申立書〔１〕（生存配偶者の復氏の場合）　128　請求すべき按分割合の調停申立書（離婚時年金分割） III　特殊調停事件（家事事件手続法第277条事件）　129　婚姻無効の調停申立書　130　渉外婚姻無効の調停申立書（外国人男と日本人女との場合）　131　婚姻取消しの調停申立書　132　協議離婚無効の調停申立書　133　協議離婚取消しの調停申立書第２章　男女に関する調停事件 I　一般調停事件　134　内縁関係解消の調停申立書（事実上の夫婦の場合）　135　男女関係解消の調停申立書　136　婚約履行請求の調停申立書　137　結納金返還請求の調停申立書　138　慰謝料請求の調停申立書〔２〕（婚約不履行の場合）　139　慰謝料請求の調停申立書〔３〕（妻から夫と愛人に対する請求）　140　外国人男と日本人女の婚約不履行による慰謝料請求の調停申立書 II　別表第２調停事件　141　財産分与の調停申立書〔２〕（内縁関係解消後の場合）　142　財産分与の調停申立書〔３〕（内縁解消後、元配偶者死亡の場合）第３章　親子及び親族に関する調停事件 I　一般調停事件　143　離縁の調停申立書〔１〕（通常の場合）　144　離縁の調停申立書〔２〕（養子が15歳未満の場合）　145　親子関係の円満調整の調停申立書　146　親族間の紛争調整の調停申立書〔１〕（嫁・姑間の場合）　147　親族間の紛争調整の調停申立書〔２〕（後妻と先妻の子夫婦間の場合）　148　胎児認知の届出と慰謝料請求の調停申立書　149　胎児認知調停申立書（外国人母申立ての場合）　150　家屋明渡し請求の調停申立書　151　共有物の分割の調停申立書　152　貸金返還請求の調停申立書 II　別表第２調停事件　153　親権者の指定の調停申立書〔１〕（離婚後の出生子の親権者を父に指定する場合）　154　親権者の指定の調停申立書〔２〕（認知した子の親権者を父に指定する場合）　155　養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の調停申立書　156　親権者の変更の調停申立書（他方に変更する場合）　157　子の監護者の指定の調停申立書　158　子の監護者の変更の調停申立書　159　子の監護に関する処分の調停申立書〔１〕（養育費請求）　160　子の監護に関する処分の調停申立書〔２〕（面会交流）　161　子の引渡しの調停申立書　162　祭具等の所有権の承継者の指定の調停申立書〔２〕（離縁等の場合） III　特殊調停事件（家事事件手続法第227条事件）　163　嫡出否認の調停申立書　164　親子関係不存在確認の調停申立書〔１〕（出生届未了の場合）　165　親子関係不存在確認の調停申立書〔２〕（嫡出でない子が他人夫婦の嫡出子と記載されている場合）　166　渉外親子関係不存在確認の調停申立書（外国人男と日本人女との間の子が外国人夫婦の子として記載されている場合）　167　親子関係存在確認の調停申立書　168　認知の調停申立書〔１〕（父が任意認知をしない場合）　169　認知の調停申立書〔２〕（戸籍上の父が行方不明の場合）　170　認知の調停申立書〔３〕（戸籍上の父が外国滞在中の場合）　171　認知無効の調停申立書　172　認知の取消しの調停申立書　173　養子縁組無効の調停申立書　174　養子縁組取消しの調停申立書　175　協議離縁無効の調停申立書　176　協議離縁の取消しの調停申立書　177　父を定めることを目的とする調停の申立書第４章　扶養に関する調停事件別表第２調停事件　178　扶養の調停申立書〔１〕（未成熟子の親に対する請求）　179　扶養の調停申立書〔２〕（老親の子に対する請求）　180　扶養の調停申立書〔３〕（孫から祖父に対する請求）　181　扶養義務の設定の審判申立書　182　扶養順位の決定の調停申立書　183　扶養料の増額請求の調停申立書　184　扶養義務者の負担すべき費用額の確定の調停申立書第５章　相続に関する調停事件 I　一般調停事件　185　遺産に関する紛争調整の調停申立書　186　相続回復請求の調停申立書　187　遺骨の引渡しの調停申立書　188　遺産分割後の紛争調整の調停申立書　189　遺産分割後の被認知者の価額請求の調停申立書　190　遺言の無効確認の調停申立書　191　遺留分減殺による物件返還請求の調停申立書 II　別表第２調停事件　192　寄与分を定める処分の調停申立書　193　遺産の分割の調停申立書　194　遺産の分割の禁止の調停申立書　195　遺産の分割禁止の審判取消（変更）申立書　196　祭具等の所有権の承継者の指定の調停申立書〔３〕（相続の場合）　197　推定相続人の廃除の審判申立書（生前の場合）　198　推定相続人廃除の審判の取消しの審判申立書（生前の場合）第４編　家事抗告提起等申立書　199　認容審判に対する抗告状　200　申立却下審判に対する抗告状　201　特別抗告状　202　執行抗告状第５編　民事再審申立書　203　再審申立書第６編　家事雑事件第１章　家事事件手続法・家事事件手続規則に規定する事件　204　裁判官（家事調停官）・裁判所書記官・参与員に対する忌避申立書　205　裁判官（家事調停官）・参与員・家事調停委員・家庭裁判所調査官・裁判所書記官に対する除斥申立書　206　　審判前の保全処分を取り消す審判における原状回復申立書　207　財産の管理者の権限外行為許可申立書　208　財産の管理者に対する報酬付与申立書　209　履行勧告申出書　210　履行命令申立書　211　審判前の保全処分等の執行停止（執行処分取消）申立書　212　審判前の保全処分取消申立書　213　審判前の保全処分申立書〔１〕（財産の管理者の選任等）　214　審判前の保全処分申立書〔２〕（後見（保佐・補助）命令）　215　審判前の保全処分申立書〔３〕（債権仮差押え）　216　審判前の保全処分申立書〔４〕（処分禁止の仮処分）　217　審判前の保全処分申立書〔５〕（仮の地位を定める仮処分）　218　審判前の保全処分申立書〔６〕（養子となるべき者の監護者選任）　219　審判前の保全処分申立書〔７〕（親権者等の職務執行停止・職務代行者選任）　220　不在者等の財産管理に関する処分の取消申立書　221　遺産の換価（競売）を命ずる裁判の取消申立書　222　審判前の保全処分申立書〔８〕（児童の身辺へのつきまとい又は住所等の付近のはいかい禁止）　223　手続上の救助の申立書　224　特別代理人選任申立書（法定代理人がない場合）　225　手続費用額確定処分申立書　226　裁判所書記官の処分に対する異議申立書第２章　民事執行法等に規定する事件　227　執行文付与等に関する異議申立書　228　代替執行申立書　229　間接強制申立書〔１〕（子の引渡し）　230　間接強制申立書〔２〕（養育費の支払）　231　強制執行停止申立書　232　担保取消決定申立書　233　担保変換申立書　234　執行費用額確定処分申立書　235　代替執行費用支払申立書　236　間接強制決定の変更申立書　237　仮差押執行の取消申立書　238　処分禁止登記等の抹消嘱託申立書第７編　立件を要しない申立書等第１章　収入印紙のちょう用を要する事例　239　鑑定人忌避の申立書　240　執行文付与の申立書　241　事実の到来したことを証してする執行文付与の申立書　242　意思表示を擬制する執行文付与の申立書　243　承継執行文付与の申立書　244　執行文の数通（再度）付与の申立書　245　当事者参加申立書　246　利害関係参加申立書　247　代理人許可申請書　248　記録の閲覧・謄写申請書　249　書類（正本・謄本・抄本、証明書）の交付申請書　250　支払保証委託契約原因消滅証明申請書　251　供託原因消滅証明申請書第２章　収入印紙のちょう用を要しない事例　252　更正決定申立書　253　過納手数料等の還付決定申立書　254　審判の取消しの申立書　255　調停前の処分申立書　256　自庁処理の上申書　257　移送申立書　258　期日変更申請書　259　事実の調査・証拠調べの申請書（上申）　260　申立ての趣旨の変更申立書　261　申立書訂正の申立書　262　受継の申立書　263　合意に相当する審判に対する異議申立書　264　調停に代わる審判に対する異議申立書　265　手続費用負担決定の申立書　266　執行費用計算書（代替執行の場合）　267　相続放棄・限定承認の申述の有無の照会申請書　268　支払保証委託契約による立担保許可申立書　269　担保取戻許可申立書　270　解放金取戻許可申立書付録・索引 ※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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