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HOME > 商品詳細(〔新版補訂〕家事事件の申立書式と手続)

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〔新版補訂〕家事事件の申立書式と手続

共著/長山義彦、篠原久夫、浦川登志夫、西野留吉、岡本和雄

単行本 在庫有り

■商品コード:

50974

■ISBN:

978-4-7882-8288-9

■JAN:

9784788282889/1923032065009

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

1,034

■発行年月:

平成29年5月

■価格(税込):

7,020円

■送料:

460円

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実例をもとに想定される様々な事例を豊富に登載!

新版補訂の内容

「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」に伴い、「成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託(回送嘱託)審判申立書」、「成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為(死後事務)についての許可申立書」等を新たに追加しました。

書式は、具体的な記載例を掲げ、その手続に関する留意事項、根拠法条などをわかりやすく解説してあります。

付録には、取下書、遺留分減殺請求書などの書式や扶養料算定基準などの資料のほか、すぐに実務に役立つ書式・資料を豊富に登載してあります。

第1編 家事事件概説
I はじめに
 1 家事審判法の廃止と家事事件手続法の施行
 2 家事事件と家庭裁判所
 3 家庭裁判所の性格
 4 家庭裁判所の権限
 5 家事事件の種類
 6 家事手続案内
II 家事事件の総則
 1 通則
 2 管轄
 3 裁判所職員の除斥・忌避
 4 当事者能力及び手続行為能力
 5 手続代理人・補佐人
 6 手続費用
 7 家事事件の審理等
 8 電子情報処理組織による申立て等
III 家事審判に関する手続の総則
 1 通則
 2 家事審判の申立て
 3 家事審判の手続の期日
 4 事実の調査・証拠調べ
 5 家事審判の手続における子の意思の把握等
 6 別表第2の事項についての家事審判の手続の特則
 7 審判等
 8 取下げによる事件の終了
 9 高等裁判所が第一審として行う手続
 10 審判に対する不服申立て
 11 再審
 12 審判前の保全処分
 13 戸籍の記載等の嘱託
IV 家事調停に関する手続
 1 総則
 2 家事調停の申立て等
 3 家事調停の手続
 4 調停の成立
 5 調停の成立によらない事件の終了
 6 付調停等
 7 調停に代わる審判

第2編 家事審判申立書
第1章 成年後見等に関する審判事件
 1 後見開始の審判申立書
 2 成年後見人(成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見監督人)選任の審判申立書〔1〕(欠員補充の場合)
 3 成年後見人(成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見監督人)選任の審判申立書〔2〕(増員の場合)
 4 成年後見人等の権限の行使についての定めの審判申立書
 5 成年後見人等の権限の行使についての定めの取消しの審判申立書
 6 成年後見監督人(保佐監督人、補助監督人)選任の審判申立書(新任の場合)
 7 成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産処分の許可審判申立書
 8 成年後見人(成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見監督人)の辞任許可審判申立書
 9 後見開始審判の取消し審判申立書
 10 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託(回送嘱託)審判申立書
 11 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し審判申立書
 12 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託(回送嘱託)の変更審判申立書
 13 成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為(死後事務)についての許可申立書
 14 保佐開始の審判申立書
 15 保佐人の同意権拡張審判申立書
 16 保佐人(補助人)の同意に代わる許可審判申立書
 17 保佐人(補助人)に対する代理権付与審判申立書
 18 臨時保佐人(臨時補助人)選任審判申立書
 19 保佐開始審判の取消しの審判申立書
 20 補助開始の審判申立書
 21 補助人に対する同意権付与審判申立書
 22 補助開始の審判の取消しの審判申立書
 23 任意後見監督人選任審判申立書(任意後見契約を発効させる場合)
 24 任意後見監督人の職務に関する処分審判申立書
 25 任意後見人の解任審判申立書
 26 任意後見契約の解除の許可審判申立書
第2章 不在者の財産管理に関する審判事件
 27 不在者財産管理人選任審判申立書
 28 不在者の財産目録作成(財産状況の報告・管理の計算)命令審判申立書
 29 不在者財産管理人の権限外行為許可審判申立書
 30 不在者財産管理人に対する担保提供命令審判申立書
 31 不在者財産管理人の報酬付与審判申立書
第3章 失踪に関する審判事件
 32 失踪宣告審判申立書〔1〕(普通失踪の場合)
 33 失踪宣告審判申立書〔2〕(危難失踪の場合)
 34 失踪宣告審判申立書〔3〕(未帰還者の場合)
 35 失踪宣告の取消審判申立書
第4章 親子に関する審判事件
I 別表第1審判事件
 36 特別代理人選任審判申立書〔1〕(嫡出否認の場合)
 37 特別代理人選任審判申立書〔2〕(親権者と子の利益相反の場合)
 38 特別代理人選任審判申立書〔3〕(利益相反が同一親権に服する数名の子の場合)
 39 子の氏の変更許可審判申立書
 40 養子縁組許可審判申立書〔1〕(未成年者を養子とする場合)
 41 養子縁組許可審判申立書〔2〕(後見人が被後見人を養子とする場合)
 42 渉外養子縁組許可審判申立書(外国人を養子にする場合)
 43 養子の離縁後に未成年後見人となる者の選任審判申立書
 44 死後離縁の許可審判申立書
 45 特別養子縁組の成立審判申立書
 46 特別養子縁組の離縁審判申立書
 47 第三者が子に与えた財産の管理者の選任審判申立書
 48 親権(管理権)喪失宣告審判申立書
 49 親権停止審判申立書
 50 管理権喪失審判申立書(親権者破産の場合)
 51 親権(管理権)喪失の審判の取消しの審判申立書
 52 親権(管理権)辞任の許可の審判申立書
 53 親権(管理権)回復許可審判申立書
II 別表第2審判事件
 54 親権者指定審判申立書〔1〕(親権者が行方不明の場合)
 55 親権者指定審判申立書〔2〕(親権者死亡の場合)
 56 親権者変更審判申立書〔1〕(親権者が行方不明の場合)
 57 親権者変更審判申立書〔2〕(親権者死亡後の場合)
第5章 未成年等に関する審判事件
 58 未成年後見人選任審判申立書
 59 未成年後見監督人選任審判申立書
 60 後見人(後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・任意後見監督人)辞任許可審判申立書
 61 後見人(後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・任意後見監督人)解任審判申立書
 62 後見人の財産目録作成期間伸長審判申立書
 63 後見人(後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・任意後見監督人)に対する報酬付与審判申立書
 64 後見(保佐・補助)事務の監督処分審判申立書
 65 後見人(保佐人・補助人)の管理計算期間伸長審判申立書
第6章 相続に関する審判事件
別表第1審判事件
 66 推定相続人の廃除審判申立書(遺言による場合)
 67 推定相続人廃除の取消しの審判申立書(遺言による場合)
 68 遺産管理人選任審判申立書(推定相続人廃除・取消しの場合)
 69 相続の承認・放棄の期間の伸長審判申立書
 70 相続財産管理人選任審判申立書〔1〕(相続人による遺産の管理が困難な場合)
 71 限定承認の申述書
 72 限定承認の取消しの申述書
 73 鑑定人選任審判申立書〔1〕(限定承認者の条件付債務等)
 74 鑑定人選任審判申立書〔2〕(限定承認者の競売差止め)
 75 相続放棄申述書
 76 相続放棄の取消しの申述書
 77 財産分離の審判申立書〔1〕(相続債権者・受遺者の請求)
 78 財産分離の審判申立書〔2〕(相続人の債権者の請求)
 79 相続財産管理人選任審判申立書〔2〕(相続人不存在)
 80 相続財産管理人の権限外行為許可審判申立書
 81 鑑定人選任審判申立書〔3〕(存続期間不確定債務等)
 82 相続人捜索の公告申立書
 83 相続財産管理人の報酬付与審判申立書
 84 特別縁故者に対する相続財産の分与審判申立書
第7章 遺言及び遺留分に関する審判事件
 85 遺言の確認審判申立書
 86 包括遺贈放棄申述書
 87 遺言書検認申立書
 88 遺言執行者選任審判申立書
 89 死因贈与執行者の選任審判申立書
 90 遺言執行者解任審判申立書
 91 遺言執行者辞任許可審判申立書
 92 遺言執行者報酬付与審判申立書
 93 負担付遺贈遺言の取消審判申立書
 94 遺留分放棄の許可審判申立書
 95 鑑定人選任審判申立書〔4〕(遺留分の算定)
第8章 戸籍法に規定する審判事件
 96 氏の変更許可審判申立書〔1〕(永年使用)
 97 氏の変更許可審判申立書〔2〕(珍奇・難読)
 98 氏の変更許可審判申立書〔3〕(婚氏・縁氏続称者)
 99 氏の変更許可審判申立書〔4〕(外国人夫の通称に変更)
 100 氏の変更許可審判申立書〔5〕(外国人父の氏に変更)
 101 名の変更許可審判申立書〔1〕(永年使用)
 102 名の変更許可審判申立書〔2〕(同姓同名の場合)
 103 就籍許可審判申立書〔1〕(出生届不能の場合)
 104 就籍許可審判申立書〔2〕(樺太・千島に本籍を有した者の場合)
 105 戸籍訂正許可審判申立書〔1〕(錯誤の場合)
 106 戸籍訂正許可審判申立書〔2〕(遺漏の場合)
 107 戸籍訂正許可審判申立書〔3〕(創設的届出の無効の場合)
 108 市町村長の処分に対する不服申立書
第9章 夫婦に関する審判事例
 別表第1審判事件
 109 夫婦財産契約による財産管理者の変更・共有財産の分割の審判申立書
第10章 性別の取扱いの変更審判事件
 110 性別の取扱いの変更審判申立書
第11章 社会福祉に関する審判事件
 111 児童の里親委託・福祉施設入所の承認審判申立書
 112 施設への入所許可審判申立書
 113 保護者選任審判申立書(保護者選任のみの場合)
第12章 破産法に規定する事件
 114 相続放棄承認申述書
第13章 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する事件
 115 遺留分の算定に係る合意の許可審判申立書

第3編 家事調停申立書
第1章 夫婦に関する調停事件
I 一般調停事件
 116 離婚の調停申立書
 117 渉外離婚の調停申立書〔1〕(外国人男と日本人女との場合)
 118 渉外離婚の調停申立書〔2〕(日本在住の外国人間の場合)
 119 夫婦関係円満調整の調停申立書
 120 特有財産の返還請求の調停申立書
 121 慰謝料請求の調停申立書〔1〕(協議離婚後の場合)
 122 離婚後の紛争調整の調停申立書
II 別表第2調停事件
 123 夫婦同居の調停申立書
 124 夫婦間の協力扶助の調停申立書
 125 婚姻費用の分担の調停申立書
 126 財産分与の調停申立書〔1〕(協議離婚後の場合)
 127 祭具等の所有権の承継者の指定の調停申立書〔1〕(生存配偶者の復氏の場合)
 128 請求すべき按分割合の調停申立書(離婚時年金分割)
III 特殊調停事件(家事事件手続法第277条事件)
 129 婚姻無効の調停申立書
 130 渉外婚姻無効の調停申立書(外国人男と日本人女との場合)
 131 婚姻取消しの調停申立書
 132 協議離婚無効の調停申立書
 133 協議離婚取消しの調停申立書
第2章 男女に関する調停事件
I 一般調停事件
 134 内縁関係解消の調停申立書(事実上の夫婦の場合)
 135 男女関係解消の調停申立書
 136 婚約履行請求の調停申立書
 137 結納金返還請求の調停申立書
 138 慰謝料請求の調停申立書〔2〕(婚約不履行の場合)
 139 慰謝料請求の調停申立書〔3〕(妻から夫と愛人に対する請求)
 140 外国人男と日本人女の婚約不履行による慰謝料請求の調停申立書
II 別表第2調停事件
 141 財産分与の調停申立書〔2〕(内縁関係解消後の場合)
 142 財産分与の調停申立書〔3〕(内縁解消後、元配偶者死亡の場合)
第3章 親子及び親族に関する調停事件
I 一般調停事件
 143 離縁の調停申立書〔1〕(通常の場合)
 144 離縁の調停申立書〔2〕(養子が15歳未満の場合)
 145 親子関係の円満調整の調停申立書
 146 親族間の紛争調整の調停申立書〔1〕(嫁・姑間の場合)
 147 親族間の紛争調整の調停申立書〔2〕(後妻と先妻の子夫婦間の場合)
 148 胎児認知の届出と慰謝料請求の調停申立書
 149 胎児認知調停申立書(外国人母申立ての場合)
 150 家屋明渡し請求の調停申立書
 151 共有物の分割の調停申立書
 152 貸金返還請求の調停申立書
II 別表第2調停事件
 153 親権者の指定の調停申立書〔1〕(離婚後の出生子の親権者を父に指定する場合)
 154 親権者の指定の調停申立書〔2〕(認知した子の親権者を父に指定する場合)
 155 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の調停申立書
 156 親権者の変更の調停申立書(他方に変更する場合)
 157 子の監護者の指定の調停申立書
 158 子の監護者の変更の調停申立書
 159 子の監護に関する処分の調停申立書〔1〕(養育費請求)
 160 子の監護に関する処分の調停申立書〔2〕(面会交流)
 161 子の引渡しの調停申立書
 162 祭具等の所有権の承継者の指定の調停申立書〔2〕(離縁等の場合)
III 特殊調停事件(家事事件手続法第227条事件)
 163 嫡出否認の調停申立書
 164 親子関係不存在確認の調停申立書〔1〕(出生届未了の場合)
 165 親子関係不存在確認の調停申立書〔2〕(嫡出でない子が他人夫婦の嫡出子と記載されている場合)
 166 渉外親子関係不存在確認の調停申立書(外国人男と日本人女との間の子が外国人夫婦の子として記載されている場合)
 167 親子関係存在確認の調停申立書
 168 認知の調停申立書〔1〕(父が任意認知をしない場合)
 169 認知の調停申立書〔2〕(戸籍上の父が行方不明の場合)
 170 認知の調停申立書〔3〕(戸籍上の父が外国滞在中の場合)
 171 認知無効の調停申立書
 172 認知の取消しの調停申立書
 173 養子縁組無効の調停申立書
 174 養子縁組取消しの調停申立書
 175 協議離縁無効の調停申立書
 176 協議離縁の取消しの調停申立書
 177 父を定めることを目的とする調停の申立書
第4章 扶養に関する調停事件
別表第2調停事件
 178 扶養の調停申立書〔1〕(未成熟子の親に対する請求)
 179 扶養の調停申立書〔2〕(老親の子に対する請求)
 180 扶養の調停申立書〔3〕(孫から祖父に対する請求)
 181 扶養義務の設定の審判申立書
 182 扶養順位の決定の調停申立書
 183 扶養料の増額請求の調停申立書
 184 扶養義務者の負担すべき費用額の確定の調停申立書
第5章 相続に関する調停事件
I 一般調停事件
 185 遺産に関する紛争調整の調停申立書
 186 相続回復請求の調停申立書
 187 遺骨の引渡しの調停申立書
 188 遺産分割後の紛争調整の調停申立書
 189 遺産分割後の被認知者の価額請求の調停申立書
 190 遺言の無効確認の調停申立書
 191 遺留分減殺による物件返還請求の調停申立書
II 別表第2調停事件
 192 寄与分を定める処分の調停申立書
 193 遺産の分割の調停申立書
 194 遺産の分割の禁止の調停申立書
 195 遺産の分割禁止の審判取消(変更)申立書
 196 祭具等の所有権の承継者の指定の調停申立書〔3〕(相続の場合)
 197 推定相続人の廃除の審判申立書(生前の場合)
 198 推定相続人廃除の審判の取消しの審判申立書(生前の場合)

第4編 家事抗告提起等申立書
 199 認容審判に対する抗告状
 200 申立却下審判に対する抗告状
 201 特別抗告状
 202 執行抗告状

第5編 民事再審申立書
 203 再審申立書

第6編 家事雑事件
第1章 家事事件手続法・家事事件手続規則に規定する事件
 204 裁判官(家事調停官)・裁判所書記官・参与員に対する忌避申立書
 205 裁判官(家事調停官)・参与員・家事調停委員・家庭裁判所調査官・裁判所書記官に対する除斥申立書
 206  審判前の保全処分を取り消す審判における原状回復申立書
 207 財産の管理者の権限外行為許可申立書
 208 財産の管理者に対する報酬付与申立書
 209 履行勧告申出書
 210 履行命令申立書
 211 審判前の保全処分等の執行停止(執行処分取消)申立書
 212 審判前の保全処分取消申立書
 213 審判前の保全処分申立書〔1〕(財産の管理者の選任等)
 214 審判前の保全処分申立書〔2〕(後見(保佐・補助)命令)
 215 審判前の保全処分申立書〔3〕(債権仮差押え)
 216 審判前の保全処分申立書〔4〕(処分禁止の仮処分)
 217 審判前の保全処分申立書〔5〕(仮の地位を定める仮処分)
 218 審判前の保全処分申立書〔6〕(養子となるべき者の監護者選任)
 219 審判前の保全処分申立書〔7〕(親権者等の職務執行停止・職務代行者選任)
 220 不在者等の財産管理に関する処分の取消申立書
 221 遺産の換価(競売)を命ずる裁判の取消申立書
 222 審判前の保全処分申立書〔8〕(児童の身辺へのつきまとい又は住所等の付近のはいかい禁止)
 223 手続上の救助の申立書
 224 特別代理人選任申立書(法定代理人がない場合)
 225 手続費用額確定処分申立書
 226 裁判所書記官の処分に対する異議申立書
第2章 民事執行法等に規定する事件
 227 執行文付与等に関する異議申立書
 228 代替執行申立書
 229 間接強制申立書〔1〕(子の引渡し)
 230 間接強制申立書〔2〕(養育費の支払)
 231 強制執行停止申立書
 232 担保取消決定申立書
 233 担保変換申立書
 234 執行費用額確定処分申立書
 235 代替執行費用支払申立書
 236 間接強制決定の変更申立書
 237 仮差押執行の取消申立書
 238 処分禁止登記等の抹消嘱託申立書

第7編 立件を要しない申立書等
第1章 収入印紙のちょう用を要する事例
 239 鑑定人忌避の申立書
 240 執行文付与の申立書
 241 事実の到来したことを証してする執行文付与の申立書
 242 意思表示を擬制する執行文付与の申立書
 243 承継執行文付与の申立書
 244 執行文の数通(再度)付与の申立書
 245 当事者参加申立書
 246 利害関係参加申立書
 247 代理人許可申請書
 248 記録の閲覧・謄写申請書
 249 書類(正本・謄本・抄本、証明書)の交付申請書
 250 支払保証委託契約原因消滅証明申請書
 251 供託原因消滅証明申請書
第2章 収入印紙のちょう用を要しない事例
 252 更正決定申立書
 253 過納手数料等の還付決定申立書
 254 審判の取消しの申立書
 255 調停前の処分申立書
 256 自庁処理の上申書
 257 移送申立書
 258 期日変更申請書
 259 事実の調査・証拠調べの申請書(上申)
 260 申立ての趣旨の変更申立書
 261 申立書訂正の申立書
 262 受継の申立書
 263 合意に相当する審判に対する異議申立書
 264 調停に代わる審判に対する異議申立書
 265 手続費用負担決定の申立書
 266 執行費用計算書(代替執行の場合)
 267 相続放棄・限定承認の申述の有無の照会申請書
 268 支払保証委託契約による立担保許可申立書
 269 担保取戻許可申立書
 270 解放金取戻許可申立書
付録・索引

※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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