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HOME > 商品詳細(目的別 生前贈与のポイントと活用事例)

 カタログ[5014KB]

目的別 生前贈与のポイントと活用事例

すいせん/日本税理士会連合会
著/飯塚美幸(税理士・中小企業診断士)

単行本 在庫少【10月上旬入荷予定】FAX申込受付中 電子版もあります。

■商品コード:

50992

■ISBN:

978-4-7882-8323-7

■JAN:

9784788283237/1923032044004

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

414

■発行年月:

平成29年10月

■価格(税込):

4,752円

■送料:

350円

【 電子版の購入をご希望の方はこちら 】

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【平成27年10月上旬 入荷予定】

本商品はFAXでお申し込みを承ります。

下記FAX申込書にて価格・送料をご参照の上、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。

なお、在庫表示は 在庫少となっておりますが、平成29年10月上旬の入荷を予定しております。

平成27年9月中旬よりwebショップで直接ご購入いただけます。

FAX申込書 (PDF 56.0KB)


多様な生前贈与プランを紹介!

「子や孫への資金援助のため」「争族対策のため」などの目的別に、具体的なケースを掲げて、生前贈与活用の効果と留意点を示しています。

制度の要点や実践のポイントを、随所に図表を用いてわかりやすく解説しています。

資産税に精通した税理士が、豊富な実務経験と知識に基づいて執筆しています。

第1章 相続・贈与のコンサルティング

Point1 贈与の時代
Point2 贈与は狙い撃ち
Point3 喜ばれる財産作り
Point4 税務コンサルティング
Point5 相続対策三原則と相続三大トラブル、3つのS
Point6 贈与税と相続税の損益分岐点
Point7 有利な贈与のコツ
Point8 贈与の準備と実行、その後の管理

第2章 贈与の法律としくみ

第1節 贈与の考え方の基礎
Point9 贈与の効力と方法
Point10 死因贈与
Point11 名義資産と受贈者資産
Point12 負担付贈与

第2節 贈与の法務と税務の注意点
Point13 相続分と遺留分
Point14 特別受益
Point15 使用貸借と借地権の贈与

第3節 贈与の課税制度
Point16 贈与とみなし贈与
Point17 贈与税の納税義務者の判定
Point18 非居住受贈者への贈与時のみなし譲渡課税
Point19 贈与税の非課税財産
Point20 暦年課税
Point21 相続時精算課税
Point22 生前贈与加算と相続時精算課税財産の加算
Point23 生前贈与加算と相続時精算課税の贈与税額控除
Point24 債務弁済贈与

第4節 活用できる制度・特例
Point25 配偶者控除特例
Point26 特定障害者贈与特例
Point27 直系尊属からの住宅取得等資金贈与特例
Point28 教育資金贈与特例
Point29 結婚・子育て資金贈与特例
Point30 非上場株式等贈与税納税猶予特例
Point31 農地の贈与税納税猶予及び免除の特例
Point32 信託による贈与
Point33 持分の定めのない法人への贈与と法人贈与税課税

第5節 贈与税・相続税の税務調査
Point34 相続税・贈与税の時効と加算税や連滞税
Point35 相続税・贈与税の税務調査とタイムテーブル
Point36 贈与の税務調査の論点と対応策

第3章 贈与のメニュー

第1節 資金援助のための贈与
第1 困っている子や孫へ
Case1 住宅ローン返済資金の贈与
Case2 オーバーローン返済金の贈与
Case3 特別障害者である親族への資金の贈与
Case4 祖父母などからの生活費・教育資金・結婚費用の本法非課税贈与
Case5 赤字会社への資金の贈与
Case6 赤字会社への建物贈与と借地権設定

第2 子や孫の生活を豊かにしてあげるための贈与
Case7 家族全員の生活費を負担する贈与
Case8 相続時精算課税制度による資金の贈与
Case9 妻へのマイホームの贈与(資金贈与か物件贈与か)
Case10 子・孫への生活費・教育資金・結婚費用の本法非課税贈与
Case11 出世資金のための贈与

第2節 収益力を与えるための贈与
Case12 未成年者への贈与とジュニアNISA
Case13 収益不動産の贈与
Case14 同族法人への収益建物のみの贈与又は譲渡
Case15 収益不動産の同族法人への譲渡後の債権の贈与
Case16 値上がり不動産(再開発・収用予定の土地)の贈与
Case17 蓄積受贈資産による収益資産の取得
Case18 相続税延納土地の法人への建物贈与と土地譲渡
Case19 将来性のある上場株式・投信・自社株の贈与
Case20 将来売却予定資産の贈与
Case21 負担付贈与としない同族法人への出資と負担付贈与

第3節 財産管理・改善のための贈与
Case22 成年後見・任意後見制度と贈与
Case23 信託による贈与財産浪費の防止
Case24 倒産隔離のための妻への贈与
Case25 一般社団法人への財産の贈与
Case26 一般社団法人への信託受益権の贈与
Case27 困った不動産の同族法人への贈与・譲渡後の改善
Case28 時価下落資産の時価実現による損失の贈与
Case29 権利調整のための交換と贈与

第4節 相続税・贈与税納税資金対策のための贈与
Case30 現金・預貯金の贈与と納税資金の試算
Case31 贈与前後年の納税資金・贈与費用
Case32 保険料の贈与
Case33 同族法人に対する債権の子への贈与
Case34 法人経由での贈与
Case35 「相当の地代」としての贈与

第5節 争族対策のための贈与
Case36 配偶者へのマイホームの贈与のコツ
Case37 相続権のない人への始期付贈与
Case38 闘病中の相続人への精算贈与とその妻への相続
Case39 子・孫への各自の自宅の贈与と小規模宅地等の特例
Case40 親族への使用貸借地の死因贈与や贈与、譲渡
Case41 農地の贈与
Case42 遺留分の放棄のための放棄者への贈与
Case43 遺留分減殺請求を防止するための贈与と持戻し免除
Case44 民法特例を適用した自社株の贈与
Case45 会社分割後の各人への自社株の死因贈与

第6節 相続税対策のための贈与
Case46 上昇株式・自社株の贈与
Case47 養子縁組と贈与
Case48 高路線価地の不動産の贈与
Case49 広大地の贈与等土地評価の先取り固定
Case50 合理的な土地分割と持分贈与による評価引下げ
Case51 法人で賃貸建物を購入しての株式の贈与

第7節 社会貢献のための贈与
Case52 国や公益法人等への資金の贈与
Case53 国や公益法人等への不動産・有価証券の贈与
Case54 社団・財団を組成して贈与

第8節 事業承継のための贈与
Case55 自社株贈与のための事前経営権対策
Case56 同族会社への現預金の贈与
Case57 同族会社への不動産の贈与
Case58 一般社団法人への不動産の贈与
Case59 一般社団法人への同族会社自社株の贈与
Case60 後継者及び従業員持株会への贈与と一般社団法人への信託
Case61 株価対策後の贈与
Case62 納税猶予制度と贈与税・相続税ジャンプ

索引

・判例年次索引
・裁決例索引

内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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