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HOME > 商品詳細(成年後見 手続ガイドブック)

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成年後見 手続ガイドブック

−介護・福祉・医療サービスの活用、日常生活支援、裁判所への申立て等−

編集/公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

50994

■ISBN:

978-4-7882-8359-6

■JAN:

9784788283596/1923032036009

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

320

■発行年月:

平成30年1月

■価格(税込):

3,888円

■送料:

350円

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成年後見人の実務必携!

成年後見事務の詳細がすぐわかる

多岐にわたる手続・支援を網羅!

成年後見の開始から終了までに関係する多種多様な手続を取り上げていますので、様々なケースに対応できます。

表形式でコンパクトに提示!

各手続の要領を表形式でまとめた上で、業務上のポイントをわかりやすく解説しています。

実務に役立つ情報が満載!

実務上のノウハウや参考になる情報をアドバイスやコラム、資料として随所に掲載しています。

第1章 成年後見人就任時
1-1 裁判所に提出されている記録を確認するとき(事件記録の閲覧・謄写)
1-2 本人や関係者から情報を収集するとき(情報を得る際のポイント)
コラム 本人との面会
1-3 後見人等であることを証明するとき〈1〉(確定証明書交付申請)
1-4 後見人等であることを証明するとき〈2〉(登記事項証明書交付申請)
1-5 財産の引渡しを受けるとき(財産引継ぎのポイント)
1-6 財産の調査を行うとき(調査の方法とポイント)
1-7 行政機関へ届出をするとき(年金・税金・社会保険など)
1-8 債権者・債務者へ通知をするとき(債権・債務の管理)
1-9 金融機関等へ届出をするとき(後見人等就任の届出)
1-10 収支の予定を立てるとき(収支予定表の作成)
1-11 家庭裁判所に就任時の報告を行うとき(就任時の後見等事務報告)
1-12 保佐・補助・任意後見事務を開始するとき(権限の範囲の確認)
コラム 代理権と同意権の行使の方法(本人の主体性を見守る姿勢)
コラム 補助人としての体験談

第2章 高齢者の介護サービス
第1 介護サービスを受けるために
2-1 高齢者についての相談をしたいとき(地域包括支援センター)
コラム 首長申立ての場合の後見人等
2-2 介護サービスを利用したいとき(要介護認定)
2-3 施設入所費用やショートステイの費用を軽減したいとき(介護保険負担限度額認定)
2-4 介護サービス費が還付されるとき(高額介護サービス費)
第2 在宅でサービスを受けるとき
2-5 自宅で介護等を受けたいとき(訪問介護等)
コラム 在宅生活を支えるのは支援者の連携
2-6 施設に通いサービスを受けたいとき(通所介護等)
2-7 一時的に施設入所したいとき(短期入所等)
2-8 1つの事業所で、サービスを組み合わせて利用したいとき(小規模多機能型居宅介護等)
2-9 介護用品をレンタル又は購入したいとき(福祉用具の利用等)
2-10 手すりをつけたり、段差をなくしたりしたいとき(住宅改修費)
2-11 配食や見守りサービス等を利用したいとき(自治体独自のサービス)
コラム 介護予防・日常生活支援総合事業
第3 施設でサービスを受けるとき
2-12 常時介護が必要なとき(特別養護老人ホーム)
コラム 「看取り・終末期ケア」について
2-13 リハビリを中心とする介護が必要なとき(介護老人保健施設)
2-14 介護と医療が必要なとき(介護療養型医療施設)
2-15 認知症の高齢者が少人数で生活したいとき(グループホーム)
2-16 所得の低い人が入所したいとき(養護老人ホーム)
2-17 比較的低額な費用で入居したいとき(軽費老人ホーム・ケアハウス)
2-18 サービス内容を自由に選択したいとき(有料老人ホーム)
2-19 高齢者住宅に入居したいとき(サービス付き高齢者向け住宅)
コラム 身元保証人と後見人等
資料 主な高齢者施設
資料 高齢者の施設と根拠法(概略図)

第3章 障害者の福祉サービス
第1 福祉サービスを受けるために
3-1 知的障害があるとき(療育手帳)
3-2 精神障害があるとき(精神障害者保健福祉手帳)
コラム 精神障害者保健福祉手帳の更新手続
3-3 身体障害があるとき(身体障害者手帳)
3-4 障害についての相談をしたいとき
コラム 障害者自立支援法から障害者総合支援法で変わったこと〜「障害程度区分」から「障害支援区分」へ〜
3-5 福祉サービスを利用したいとき(障害児のサービスを除く)
3-6 福祉サービスの費用負担を軽減したいとき
第2 福祉サービスを受けるとき
3-7 介護サービスを利用したいとき〈1〉(訪問等のサービス)
3-8 介護サービスを利用したいとき〈2〉(通所等のサービス)
3-9 訓練等のサービスを利用したいとき〈1〉(自立訓練のサービス)
3-10 訓練等のサービスを利用したいとき〈2〉(就労支援のサービス)
3-11 障害福祉サービス以外の就労支援を利用したいとき
3-12 生活をサポートする用具やその他のサービスを利用したいとき
3-13 障害者が入所施設でサービスを受けるとき〈1〉(常に介護が必要な場合)
3-14 障害者が入所施設でサービスを受けるとき〈2〉(一定の介護が必要な場合)
3-15 障害者が入所施設でサービスを受けるとき〈3〉(介護の必要がない場合)
資料 障害者の定義と障害者手帳について
資料 障害者の福祉サービスの分類について
資料 障害福祉サービスの利用実例

第4章 医療サービス
4-1 医療を受けるとき(療養の給付)
コラム 医療行為の同意と成年後見人
4-2 医療費が高額になることが予想されるとき(高額療養費限度額適用認定)
4-3 高額な医療費の払戻しを受けたいとき(高額療養費)
4-4 入院時の食費・居住費の減額をしたいとき(限度額適用・標準負担額減額認定)
4-5 医療費の支払が困難なとき(医療費の一部負担金の減免)
4-6 生活困窮者で医療費の支払が困難なとき(無料低額診療事業)
4-7 在宅診療や訪問看護を受けたいとき(在宅診療・訪問看護等)
4-8 医療・介護費用が高額になったとき(高額医療・高額介護合算療養費)
4-9 精神科病院で入院治療を受けるとき(精神科病院の入院形態)
4-10 心身の障害による通院等の医療費の軽減を受けるとき(自立支援医療)
4-11 重度の障害があり、医療費の助成を受けるとき(重度心身障害者医療費助成)
コラム 後見人等という立場の特殊性について
資料 医療費・介護費の減免の制度(事前と事後の減免手続)について

第5章 収支の管理
第1 年金
5-1 年金の支給開始年齢になっているとき(老齢基礎年金・老齢厚生年金)
5-2 障害年金を請求するとき(障害基礎年金・障害厚生年金)
コラム 障害年金の請求
5-3 配偶者等が死亡したとき〈1〉(遺族基礎年金・遺族厚生年金)
コラム 年金の併給調整
5-4 配偶者等が死亡したとき〈2〉(寡婦年金・死亡一時金)
5-5 配偶者等が死亡したとき〈3〉(未支給年金)
第2 社会保障・福祉
5-6 国民年金の保険料が支払えなくなったとき(保険料の免除)
5-7 障害年金が受給できないときに受け取れる給付金(特別障害給付金)
5-8 著しい重度の障害のため常時特別の介護を必要とするとき(特別障害者手当)
5-9 任意加入の共済制度による年金を受け取れるとき(心身障害者扶養保険共済)
5-10 国民健康保険・健康保険被保険者・共済組合組合員が死亡したとき(葬祭費・埋葬料等)
5-11 生活に困窮しているとき(生活保護)
コラム 生活保護費の返還と医療費
5-12 自宅を担保にして生活資金の貸付けを受けるとき(生活福祉資金貸付制度・不動産担保型生活資金)
コラム 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度(一般福祉)の利用について
第3 税金等
5-13 確定申告をするとき〈1〉(医療費控除)
5-14 確定申告をするとき〈2〉(障害者控除)
5-15 市民税県民税(住民税)の申告をするとき
5-16 公共料金等を支払うとき
コラム 成年被後見人の住まいを探す

第6章 財産の処分・管理
6-1 重要な財産の処分又は取得について検討をするとき(家庭裁判所への報告)
コラム 本人が保有する有価証券や保険等の処分、解約
6-2 不動産を処分するとき〈1〉(居住用不動産の場合)
コラム 不動産売却の登記申請時に添付する後見人等の印鑑証明書
6-3 不動産を処分するとき〈2〉(非居住用不動産の場合)
コラム 不動産売却の翌年の注意事項〜医療及び介護の保険料並びに利用者負担費用等の増加〜
6-4 不動産を管理するとき
コラム 本人の施設入所とペット
6-5 本人が相続人になったとき〈1〉(遺言書を発見した場合)
6-6 本人が相続人になったとき〈2〉(遺産分割を行う場合)
6-7 本人が相続人になったとき〈3〉(相続放棄をする場合)
コラム 保佐人及び補助人の権限の範囲

第7章 トラブルへの対応
7-1 消費者被害に遭ったとき〈1〉(相談窓口)
7-2 消費者被害に遭ったとき〈2〉(後見人等の取消権行使)
7-3 消費者被害に遭ったとき〈3〉(特別法等による取消権・解除権の行使)
コラム 保全処分
7-4 介護事故に遭ったとき(苦情受付窓口等)
コラム 介護事故の報告を受けたとき
7-5 裁判外での解決を目指したいとき(ADR)
7-6 裁判所での解決を目指したいとき(民事調停・訴訟)

第8章 家庭裁判所の手続
8-1 本人の判断能力が回復・改善したとき
8-2 後見人等の変更が必要だと思われるとき
コラム 後見事務に対する不満
8-3 本人宛郵便物を成年後見人に回送するとき
8-4 本人と後見人等の利益が相反するとき
8-5 保佐人・補助人の権限を拡張したいとき
8-6 成年後見人が死後事務を行うとき
8-7 家庭裁判所へ報告するとき
コラム 自分の希望する人に、自分の先々のことをお願いしたい(法定後見と任意後見)

第9章 後見登記に関する手続
9-1 後見等の変更の登記・終了の登記を申請するとき
9-2 禁治産等の戸籍の記載を後見登記等ファイルに移したいとき(移行登記)

第10章 後見事務の終了時
第1 本人死亡による終了
10-1 本人が死亡したとき(死亡の届出と裁判所への連絡)
10-2 本人の火葬を行うとき(火葬及び埋葬)
10-3 本人が死亡して管理の計算が終了したとき(家庭裁判所への終了の報告と終了の登記)
10-4 本人が死亡して清算処理を行うとき〈1〉(生前債務の支払、居室明渡し)
10-5 本人が死亡して清算処理を行うとき〈2〉(家庭裁判所への許可申立て)
10-6 本人が死亡して相続財産を引き渡すとき〈1〉(引き渡す相手がいるとき)
10-7 本人が死亡して相続財産を引き渡すとき〈2〉(引き渡す相手がいないとき)
第2 本人死亡以外の原因による終了
10-8 本人死亡以外の原因で後見事務を終了するとき
コラム マイナンバー(個人番号)

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