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HOME > 商品詳細(Q&A 空き家をめぐる税務)

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Q&A 空き家をめぐる税務

−空き家譲渡の3,000万円控除の特例を中心に−

すいせん/日本税理士会連合会
編著/塩野入文雄(税理士)、鈴木雅博(税理士)
著/竹内春美(税理士)、熊谷洋平(税理士)、山下晃央(税理士)、白井勇(司法書士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

5100014

■ISBN:

978-4-7882-8428-9

■JAN:

9784788284289/1923032030007

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

280

■発行年月:

平成30年5月

■価格(税込):

3,240円

■送料:

450円

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複雑な空き家の税務がわかる1冊!

・ 譲渡対価の判定など、空き家譲渡の特例の適用に関し専門家でも判断に迷う問題を取り上げ、Q&A形式でわかりやすく解説

・ 譲渡の特例や相続登記など、空き家をめぐる税務処理に不可欠な幅広い情報を網羅

・ 資産承継の実務に精通した税理士、司法書士が共同で執筆した確かな内容

第1章 概説
第1 「空き家」問題の背景と現状
 1 「空き家」問題の背景
 2 「空き家」の現状
第2 「空き家」問題への対応
 3 空家等対策特措法による各種施策(概要)
 4 税制上の措置
 
第2章 空き家を売却する場合の税金
第1 譲渡所得
 5 譲渡所得の概要
 6 譲渡所得の収入金額
 7 取得費の計算(建物)
 8 譲渡費用の範囲
 9 相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例
 10 本人の居住用財産譲渡の特例
第2 空き家譲渡の3,000万円控除の特例
1 制度の概要
 11 空き家譲渡の特例の概要
 12 空き家譲渡の特例の適用要件
2 被相続人居住用家屋の範囲
 13 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
 14 被相続人居住用家屋が未登記であった場合
 15 相続開始時に老人ホームに居住していた場合
3 被相続人居住用家屋の敷地の判定
 16 敷地上に用途上不可分の建築物がある場合
 17 複数の相続人が、用途上不可分の建築物がある敷地を取得した場合
 18 複数の者の敷地上に用途上不可分の建築物がある場合
4 譲渡対価の額
 19 譲渡対価の額「1億円以下」の判定
 20 居住用家屋のリフォーム費用と取壊し費用
5 共有で相続した場合
 21 共有で相続して譲渡する場合
 22 相続開始以前から共有である資産を相続して譲渡する場合の「1億円」の判定
6 店舗兼住宅であった場合
 23 被相続人が店舗兼住宅として使用していた家屋とその敷地を売却する場合
 24 店舗兼住宅のうち店舗部分として使用していた面積が狭小であった場合
7 相続後の利用制限
 25 相続の時から譲渡の時までの間に被相続人の居住用家屋・敷地の利用があった場合
 26 被相続人居住用家屋取壊し後その土地の一部を譲渡して残った土地を利用した場合
8 適用前譲渡・適用後譲渡
 27 「適用前譲渡」が行われた場合の空き家譲渡の特例の適用
 28 「適用後譲渡」が行われた場合の空き家譲渡の特例の適用
 29 「適用前譲渡」と「適用後譲渡」が贈与(著しく低い価額による譲渡を含む。)で行われた場合
9 特殊関係者に対する譲渡
 30 親族に対して譲渡した場合の適用
 31 同族会社に対して譲渡した場合の適用
10 他の特例との適用関係
 32 相続税の取得費加算の特例との適用関係
 33 本人の居住用財産譲渡に関する各種特例との適用関係及び特別控除額の限度額
 34 本人の居住用財産譲渡の各種特例における連年適用制限との関係
 35 小規模宅地等の特例との適用関係
 36 空き家譲渡の特例の適用と課税時期
 37 他の各種特例との適用関係(適用制限)
11 特例の適用を受けるための手続
 38 特例を受けるための申告手続の概要
 39 家屋を取り壊さないで売却する場合の必要添付書類
 40 家屋を取り壊して更地を売却する場合の必要添付書類
 41 未分割事案への対応
 
第3章 空き家を維持する場合の税金
 42 住宅用地の固定資産税の特例−原則的扱い−
 43 空家等対策特措法
 44 「特定空家等」に係る税金
 45 空き家に係る固定資産税等の実務上の留意点
 
第4章 空き家をめぐる登記
 46 空き家の所有権の帰属(相続等の場合)
 47 法定相続人及び相続分
 48 遺贈による登記の必要書類
 49 「相続させる」旨の遺言による登記の必要書類
 50 死因贈与による登記の必要書類
 51 相続登記(遺言等がない場合)の必要書類
 52 法定相続情報証明制度について
 53 相続未登記事案に係る一人っ子の再転相続

事項索引

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