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使う？使わない？　新・事業承継税制の活用法と落とし穴　平成30年度税制改正

監修／鳥飼重和（弁護士・税理士）
著／西中間浩（弁護士）、小西功朗（弁護士）、宇治圭（弁護士）

■商品コード：

5100033

■ISBN：

978-4-7882-8464-7

■JAN：

9784788284647/1923032024006

■サイズ：

A5判

■巻数：

■ページ数：

176

■発行年月：

平成30年9月

■価格（税込）：

2,592円

■送料：

400円


	平成30年度税制改正後の新・事業承継税制のメリットは・・・？ ◆新・事業承継税制の活用に潜む落とし穴と対策について、事例をまじえながら解説しています。 ◆新・事業承継税制の導入にあたって生ずる周辺的な法律問題とその対応策を解説しています。 ◆税制改正後の具体的な事業承継プラン例を提示しています。


	第１章新・事業承継税制の概要と導入　　　～平成30年度税制改正を踏まえて～１　事業承継・事業承継税制とは２　平成30年度税制改正のあらまし３　特例制度のいろは４　特例制度導入検討のためのチェックリスト５　特例制度の適用要件６　納税猶予の確定（取消事由）と利子税の納付７　納税猶予の免除事由８　適用拡大! 相続時精算課税制度との併用の検討９　贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例　　～みなし相続と相続税の納税猶予への切替え～ 10　特例制度の適用を受けるために必要な手続と担保提供 11　まとめ第２章　新・事業承継税制の活用に潜む落とし穴とその対策１　落とし穴〈1〉　猶予取消事由という地雷を踏むリスク２　落とし穴〈2〉　後継者以外の相続人の納税資金３　落とし穴〈3〉　急な引退に伴う社内分裂のリスク４　落とし穴〈4〉　つなぎ社長の裏切りのリスク５　落とし穴〈5〉　次世代への承継における課税リスク６　落とし穴〈6〉　株式分散のリスク７　落とし穴〈7〉　直系相続人以外の相続税申告書に後継者が登場することによる紛争リスク８　落とし穴〈8〉　事務負担コスト９　落とし穴〈9〉　非上場株式の担保提供 10　落とし穴〈10〉　時限立法であることのリスク第３章　新・事業承継税制の活用に際して生ずる周辺的な法律問題とその対応策１　遺留分侵害と民法特例の活用２　トップの交代を機に噴出しうる様々な労務問題３　信託の利用第４章　新・事業承継税制の下での具体的な事業承継プラン１　新・事業承継税制の活用に向く会社２　新・事業承継税制の活用に向かない会社 ●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。