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HOME > 商品詳細(非公開株式評価実務マニュアル)

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非公開株式評価実務マニュアル

すいせん/日本税理士会連合会
著/梶野研二(税理士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

5100037

■ISBN:

978-4-7882-8476-0

■JAN:

9784788284760/1923032041003

■サイズ:

B5

■巻数:

1

■ページ数:

330

■発行年月:

平成30年11月

■価格(税込):

4,428円

■送料:

450円

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◆非公開株式の評価について、相談・受任から評価方法の判定、各種方式による算定、評価結果の報告に至るまで、実務上のポイントをわかりやすく解説しています。

◆各項目では、フローチャートで評価の手順を示し、評価を行う上で留意すべきポイントを「ケーススタディ」や「アドバイス」を交えて解説しています。

執筆者プロフィール(発行時)

梶野 研二(かじの けんじ)
国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同庁同部資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、品川税務署副署長、四谷税務署副署長、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、現在、税理士

【編著書】
「農地の相続税・贈与税」(大蔵財務協会)
「贈与税の申告の実務―相続時精算課税を中心として」(大蔵財務協会)
「新版 公益法人の税務」(公益法人協会)
「土地評価の実務―相続税・贈与税(平成22年版)」(大蔵財務協会)
「株式・公社債評価の実務―相続税・贈与税(平成23年版)」(大蔵財務協会)
「判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務」(新日本法規出版)
「ケース別 相続土地の評価減」(新日本法規出版)

第1章 相談・受任
<フローチャート〜相談・受任>
1 相談の準備
 (1) 相談者の確認
 (2) 日程調整等
2 相談の実施
 (1) 相談者からのヒアリング
 (2) 相談者への説明
3 受任手続
 (1) 依頼事項の確認等
 (2) 受任契約の締結
【参考書式1】 受任契約書(株式の評価のみを依頼された場合)
4 評価作業の開始

第2章 事前確認・資料収集
<フローチャート〜事前確認・資料収集>
1 基本的事項の把握
 (1) 評価会社
 (2) 評価会社の株式
2 資料収集
 (1) 基本資料の収集
 (2) 追加資料の収集等

第3章 評価方法の判定(原則的評価方式と特例的評価方式)
第1 株主及び同族関係者の判定
<フローチャート〜株主及び同族関係者の判定>
1 真実の株主の確認
 (1) 真実の株主の確認の必要性
 (2) 真実の株主の確認方法
2 株主の同族関係の確認
 (1) 株主の同族関係の確認の趣旨
 (2) 株主の同族関係の確認作業
【参考資料1】 親族関係図(例)
【参考資料2】 出資関係図(例)
3 同族関係者の判定(個人株主の場合)
 (1) 同族関係者の定義(個人株主の場合)
 (2) 株主の親族
 (3) 親族以外の同族関係者
4 同族関係者の判定(法人株主の場合)
 (1) 同族関係者の定義(法人株主の場合)
 (2) 支配関係
 (3) 同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合
5 株主のグルーピング
第2 議決権及び議決権割合の判定
<フローチャート〜議決権及び議決権割合の判定>
1 議決権の確認
 (1) 議決権割合の確認の必要性
 (2) 議決権の有無の確認
2 自己株式を有する場合
 (1) 自己株式
 (2) 自己株式を有する場合の議決権総数等
3 議決権を有しないこととされる株式
 (1) 相互保有株式
 (2) 単元未満株式
4 種類株式が発行されている場合
 (1) 種類株式の発行
 (2) 種類株式を発行している会社の議決権総数等
5 株主・株主グループの議決権割合の算定
第3 同族株主がいる会社の株式の評価方法の判定
<フローチャート〜同族株主がいる会社の株式の評価方法の判定>
1 同族株主の判定
 (1) 同族株主の判定
 (2) 同族株主が取得した株式の評価方法
 (3) 同族株主以外の株主が取得した株式の評価方法
2 議決権割合5%未満の株主の判定
3 中心的な同族株主の判定
 (1) 中心的な同族株主
 (2) 中心的な同族株主がいる会社
 (3) 中心的な同族株主がいない会社
4 会社役員の判定
第4 同族株主がいない会社の株式の評価方法の判定
<フローチャート〜同族株主がいない会社の株式の評価方法の判定>
1 議決権割合15%以上の株主グループの判定
 (1) 同族株主のいない会社
 (2) 議決権割合15%以上の株主グループに属する株主
 (3) 議決権割合15%以上の株主グループに属さない株主
2 議決権割合5%未満の株主の判定
3 中心的な株主の判定
 (1) 中心的な株主
 (2) 中心的な株主がいる会社
 (3) 中心的な株主がいない会社
4 会社役員の判定
第5 投資育成会社が株主である場合の判定
<フローチャート〜投資育成会社が株主である場合の判定>
1 中小企業投資育成株式会社
2 中小企業投資育成株式会社が株主である場合の評価方法の判定
 (1) 投資育成会社が同族株主に該当し、かつ、投資育成会社以外に同族株主に該当する株主がいない場合
 (2) 投資育成会社が、中心的な同族株主又は中心的な株主に該当し、かつ、投資育成会社以外に中心的な同族株主又は中心的な株主に該当する株主がいない場合
 (3)  (1)及び (2)の取扱いに伴う調整

第4章 原則的評価方式の判定
<フローチャート〜原則的評価方式の判定>
1 特定の評価会社の判定
2 業種区分の判定
3 会社規模区分の判定に必要な要素の確認
 (1) 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)
 (2) 従業員数
 (3) 直前期末以前1年間の取引金額
4 会社規模区分の判定
5 評価方法の判定
 (1) 大会社の株式
 (2) 中会社の株式
 (3) 小会社の株式

第5章 原則的評価方式による評価
第1 類似業種比準方式
<フローチャート〜類似業種比準方式>
〔類似業種比準方式の概要〕
1 類似業種の判定
 (1) 業種目の判定
 (2) 業種目の選択
2 類似業種の株価等
 (1) 類似業種の株価
 (2) 類似業種の1株当たりの配当金額等
3 1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の発行済株式数
4 1株当たりの配当金額の算定
5 1株当たりの利益金額の算定
6 1株当たりの純資産価額の算定
7 類似業種比準価額の算定
 (1) 1株当たり(50円)の類似業種比準価額の計算
 (2) 1株当たりの類似業種比準価額の計算
8 類似業種比準価額の修正
 (1) 類似業種比準価額の修正が必要な場合
 (2) 配当金交付の効力が発生した場合の修正計算
 (3) 株式の割当て等の効力が発生した場合の修正計算
第2 純資産価額方式
<フローチャート〜純資産価額方式>
〔純資産価額方式の概要〕
1 資産及び負債の確認
 (1) 簿外資産・簿外負債の確認
 (2) 直前期末の資産・負債による評価
2 総資産価額の算定
3 負債の合計額の算定
4 法人税額等相当額の控除
 (1) 法人税額等相当額
 (2) 現物出資等受入れ差額がある場合
 (3) 評価会社が有する株式の評価における法人税額等相当額の控除
5 1株当たりの純資産価額の算定
 (1) 1株当たりの純資産価額の計算
 (2) 議決権割合が50%以下の場合の減額
第3 原則的評価方式による評価額の修正
<フローチャート〜原則的評価方式による評価額の修正>
1 配当期待権が発生している場合
2 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合
 (1) 株式の割当てを受ける権利が発生している場合
 (2) 株主となる権利が発生している場合
 (3) 株式無償交付期待権が発生している場合

第6章 特例的評価方式(配当還元方式)による評価
<フローチャート〜特例的評価方式(配当還元方式)による評価>
〔配当還元方式の概要〕
1 特例的評価方式が適用される株主
2 配当還元価額の計算

第7章 特定の評価会社の株式の評価
<フローチャート〜特定の評価会社の株式の評価>
〔特定の評価会社の株式の評価〕
1 清算中の会社の株式の評価
 (1) 清算中の会社
 (2) 清算中の会社の株式の評価方法
2 開業前又は休業中の会社の株式の評価
 (1) 開業前又は休業中の会社
 (2) 開業前又は休業中の会社の株式の評価方法
3 比準要素数0の会社の株式の評価
 (1) 比準要素数0の会社
 (2) 比準要素数0の会社の株式の評価方法
4 開業後3年未満の会社の株式の評価
 (1) 開業後3年未満の会社
 (2) 開業後3年未満の会社の株式の評価方法
5 土地保有特定会社の株式の評価
 (1) 土地保有特定会社
 (2) 土地保有特定会社の株式の評価方法
6 株式等保有特定会社の株式の評価
 (1) 株式等保有特定会社
 (2) 株式等保有特定会社の株式の評価方法
7 比準要素数1の会社の株式の評価
 (1) 比準要素数1の会社
 (2) 比準要素数1の会社の株式の評価方法

第8章 種類株式の評価
<フローチャート〜種類株式の評価>
〔種類株式〕
1 配当優先株式の評価
2 無議決権株式の評価
【参考書式2】 無議決権株式の評価の取扱いに係る選択届出書
3 社債類似株式の評価
4 拒否権付株式の評価

第9章 特定非常災害が発生した場合の評価
<フローチャート〜特定非常災害が発生した場合の評価>
1 課税時期が特定非常災害発生日前の場合
 (1) 制度の概要
 (2) 類似業種比準方式に係る取扱い
 (3) 純資産価額方式に係る取扱い
 (4) 配当還元方式に係る取扱い
 (5) 特定の評価会社の株式の判定
2 課税時期が特定非常災害発生日以後の場合
 (1) 取扱いの趣旨
 (2) 類似業種比準方式に係る取扱い
 (3) 純資産価額方式に係る取扱い
 (4) 配当還元方式に係る取扱い

第10章 評価結果の報告
<フローチャート〜評価結果の報告>
1 評価明細書の作成等
 (1) 評価明細書の作成
 (2) 税理士法33条の2に規定する書面の添付
【参考書式3】 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
2 評価結果の報告
 (1) 評価結果の説明
 (2) 評価結果報告後の留意事項

附録
 ○取引相場のない株式(出資)の評価明細書
  ・第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
  ・第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)
  ・第2表 特定の評価会社の判定の明細書
  ・第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
  ・第4表 類似業種比準価額等の計算明細書
  ・第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書
  ・第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
  ・第7表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書
  ・第8表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書(続)
  ・取引相場のない株式(出資)の評価明細書の記載方法等
 ○日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表(平成29年分)


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