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HOME > 商品詳細(Q&A 改正相続法のポイント)

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Q&A 改正相続法のポイント

−改正経緯をふまえた実務の視点−

編集/日本弁護士連合会

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

5100039

■ISBN:

978-4-7882-8480-7

■JAN:

9784788284807/1923032030007

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

302

■発行年月:

平成30年12月

■価格(税込):

3,240円

■送料:

450円

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大きく変わる相続法制を

実務家に向けて端的に解説!

◆相続法改正の重要論点をQ&A形式でわかりやすく解説しています。

◆改正の経緯やポイントを押さえながら、実務への影響について把握することができます。

◆日本弁護士連合会の編集による、信頼できる確かな内容です。

第1章 総論
〔1〕 ワーキングチームによる検討
〔2〕 改正法における生存配偶者保護
〔3〕 改正に至らなかった事項
〔4〕 改正法における相続させる旨の遺言
〔5〕 施行期日,経過規定
第2章 相続による権利の承継に関する規律
〔6〕 不動産承継の対抗要件
〔7〕 動産承継の対抗要件
〔8〕 債権承継の対抗要件
〔9〕 債権承継の通知に関する特則
〔10〕 債権承継に関する承諾
第3章 義務の承継に関する規律
〔11〕 義務の承継割合
〔12〕 義務の承継割合についての承認
第4章 配偶者保護のための方策
〔13〕 持戻し免除意思表示の推定の趣旨
〔14〕 持戻し免除意思表示の推定の要件
〔15〕 持戻し免除意思表示の推定が破られる場合
第5章 遺産分割前の財産処分
〔16〕 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
〔17〕 処分相続人の同意を要しないことの趣旨及び対応
〔18〕 新法906条の2第1項の規定の効果
第6章 一部分割
〔19〕 一部分割が設けられた理由
〔20〕 一部分割の要件,効果
第7章 遺産分割前の預貯金債権行使
〔21〕 遺産の分割前における預貯金債権の行使
〔22〕 遺産の分割前において預貯金債権を行使する場合の問題点
〔23〕 遺産分割前の預貯金債権行使の遺産分割における効果
〔24〕 遺産分割前の預貯金債権の行使,仮分割仮処分の両制度で支払われた預貯金が被相続人の債務の弁済等に充当された場合
第8章 遺産分割前の預貯金債権の仮分割の仮処分
〔25〕 遺産分割前の預貯金債権の仮分割の仮処分制度の概要
〔26〕 仮分割仮処分の基準
〔27〕 仮分割仮処分が認められない場合
〔28〕 仮分割仮処分の効果,遺産分割との関係
第9章 自筆証書遺言の方式緩和
〔29〕 自筆証書遺言の方式の緩和
〔30〕 自筆証書遺言の加除訂正及び自書によらない財産目録を用いる場合
第10章 自筆証書遺言の保管制度
〔31〕 自筆証書遺言の保管制度の創設
〔32〕 遺言者死亡後の手続
第11章 遺贈の担保責任
〔33〕 遺贈の担保責任
第12章 遺言執行者の権限の明確化等
〔34〕 遺言執行者の一般的な権限等
〔35〕 特定遺贈されたときの遺言執行者の権限
〔36〕 特定財産承継遺言がされたときの遺言執行者の権限
〔37〕 遺言執行者の復任権
第13章 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効力等
〔38〕 遺言執行の妨害
〔39〕 債権者の権利行使
第14章 配偶者居住権(長期居住権)
第1 配偶者居住権制度の趣旨・概要
〔40〕 配偶者居住権制度創設の趣旨
〔41〕 配偶者居住権制度の概要
第2 配偶者居住権の成立
〔42〕 配偶者居住権の成立要件
〔43〕 遺言で配偶者居住権を定める場合の注意点
〔44〕 審判による配偶者居住権の成立要件
第3 配偶者居住権の内容・効力
〔45〕 配偶者居住権の内容
〔46〕 配偶者居住権の譲渡性
〔47〕 配偶者居住権による適法な増改築又は賃貸
〔48〕 建物所有者に対する配偶者の義務
〔49〕 居住建物の必要費負担
〔50〕 配偶者居住権の対抗要件
〔51〕 配偶者居住権の対抗力
第4 配偶者居住権の評価
〔52〕 配偶者居住権の評価方法
〔53〕 配偶者居住権の評価をめぐる問題
〔54〕 配偶者居住権を取得する配偶者を保護する制度
第5 配偶者居住権の消滅
〔55〕 配偶者居住権の消滅事由
〔56〕 配偶者居住権消滅の効果
第15章 配偶者短期居住権
〔57〕 遺産の管理方法
〔58〕 配偶者短期居住権が設けられた理由
〔59〕 配偶者短期居住権の成立要件と存続期間
〔60〕 配偶者短期居住権と具体的相続分
〔61〕 配偶者短期居住権と内縁の配偶者
〔62〕 配偶者短期居住権と建物の使用,配偶者短期居住権の終了
第16章 遺留分
〔63〕 遺留分侵害額請求権の効力及び法的性質の見直し
〔64〕 遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与の範囲(1)―相続人の場合―
〔65〕 遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与の範囲(2)―負担付贈与の場合―
〔66〕 遺留分侵害額の算定
〔67〕 遺留分侵害額請求の方法及び金銭債権の消滅時効
〔68〕 受遺者又は受贈者の負担額(1)―目的物価額の算定―
〔69〕 受遺者又は受贈者の負担額(2)―相続債務がある場合―
〔70〕 裁判所による期限の許与(1)―要件・手続―
〔71〕 裁判所による期限の許与(2)―効果―
第17章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
〔72〕 改正法の特別の寄与制度の趣旨
〔73〕 不当利得返還請求権との関係
〔74〕 特別の寄与制度の要件
〔75〕 特別の寄与料の算定方法・算定基準

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