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HOME > 商品詳細(キーワードからひもとく 権利登記のポイント)

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キーワードからひもとく 権利登記のポイント

−元登記官の視点−

著/青木登(元東京法務局豊島出張所総務登記官)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

5100041

■ISBN:

978-4-7882-8482-1

■JAN:

9784788284821/1923032048002

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

424

■発行年月:

平成30年11月

■価格(税込):

5,184円

■送料:

450円

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特色

・不動産登記法から民法、税法等の関連法までの幅広い分野から、登記実務上のキーワードを厳選!

・登記に携わる実務家が理解しておくべきキーワードを元登記官が必要かつ十分な範囲で解説!

・債権法改正や相続法改正など、近時の法改正に対応した最新版!

執筆者プロフィール(発行時)

<著者略歴>
青木 登
早稲田大学法学部卒
東京法務局各支局・出張所にて、総務登記官・戸籍指導官・国籍調査官・訟務官、さいたま地方法務局にて総務登記官を歴任
<主要著書・論文>
「問答式 不動産登記の実務」(新日本法規出版)共著
「抵当権の抹消原因についての一考察」(民事法務協会)
「第一回香川記念論文」第3位入賞(テイハン)
「登記官からみた 登記原因証明情報 作成のポイント」(新日本法規出版)
「登記官からみた 「真正な登記名義の回復」・「錯誤」―誤用されやすい登記原因―」(新日本法規出版)
「登記官からみた 相続登記のポイント」(新日本法規出版)
「抵当権・根抵当権登記のポイント―設定から実行まで―」(新日本法規出版)
「元登記官からみた 登記原因証明情報―文例と実務解説―」(新日本法規出版)

キーワード検索用 語句索引

1 悪意占有による時効取得
2 明渡猶予制度
3 遺言執行者の権利義務
4 遺言書の検認
5 遺言による意思表示
6 遺言の解釈と登記原因
7 遺言の準拠法
8 遺産相続の対象
9 遺産分割協議書上の押印
10 遺産分割による権利の移転
11 慰謝料の被担保債権適格性
12 遺贈による所有権の移転
13 一物一権主義と登記
14 一般承継人による登記
15 一般の先取特権の登記
16 委任による代理人の登記申請
17 「委任の終了」による所有権の移転
18 違約金の登記の方法
19 遺留分減殺請求権行使と登記方法
20 遺留分権利者とその割合
21 隠居の要件と効果
22 請負による所有権の帰属
23 受戻権行使による所有権の移転
24 氏の変動と登記名義人の氏名変更
25 訴えと登記申請人
26 永久永小作権の「期間」
27 「永久」地上権の有効性
28 営業財産の内容
29 永小作地の自作農創設特別措置法による買収
30 延滞税と抵当権設定の登記
31 応急措置法による相続分と遺留分
32 親子関係不存在確認の訴えによる戸籍訂正
33 外国会社の認証
34 外国通貨表示の担保権の通貨表示の変更
35 会社合併による権利義務の承継
36 会社分割による権利義務の承継
37 解除の効果と登記の方法
38 買主の地位(契約上の地位)の譲渡
39 回復登記
40 買戻し特約の機能
41 買戻し特約の登記方法
42 解約の効果と抹消登記原因
43 家屋番号
44 確定判決と同一の効力を有する証書による単独申請
45 確定判決の登記上の効力
46 確認の訴え
47 合併による所有権登記
48 家督相続による財産の承継
49 仮差押えの方法
50 仮執行宣言付判決による登記
51 仮処分の登記(保全仮登記を除く)
52 仮処分の登記に後れる登記の抹消
53 仮登記された所有権・所有権移転請求権の移転
54 仮登記担保権の抵当権的効力と本登記手続
55 仮登記に基づく本登記
56 仮登記の順位保全効
57 仮登記を命ずる処分と仮登記原因の疎明
58 換価分割の方法
59 換 地
60 元本確定後にできる事項
61 元本確定事由と登記の要否
62 元本確定による根抵当権の性質の変化
63 元本確定前にできる事項
64 機械器具目録
65 期間の計算方法
66 企業担保権の目的と登記の効力
67 期限付法律行為の登記方法
68 期限の利益の機能
69 議事録作成の必要性
70 既判力の実体的確定力
71 記名押印による書面の真正の担保
72 却下事由の存在と登記申請
73 給付の訴え
74 休眠担保権の登記の抹消
75 共益費の内容
76 強制管理の方法
77 強制競売の方法
78 供託の効果
79 共同申請
80 共同相続
81 共同抵当と後順位抵当権者の代位
82 共同根抵当権の成立要件
83 共有の性格と共有持分権
84 共有物不分割特約の登記
85 共有物分割の方法
86 極度額の機能
87 極度貸付を担保する担保物権
88 居所と遺言の準拠法
89 寄与分の確定と相続登記
90 金銭債権の性質とその担保
91 均分相続の形態
92 具体的相続分の算出
93 国又は地方公共団体の嘱託登記
94 区分地上権の設定
95 契印の意味
96 形式的確定力の種類
97 形式的審査主義による登記申請の審査
98 継親子の法律関係
99 形成権行使の効果
100 形成の訴え
101 継続的取引契約
102 競売の種類と所有権の移転の登記
103 契約の種類と分類
104 契約の成立と契約自由の原則
105 原状回復による権利の変質
106 限定承認の効果
107 限度貸付を担保する担保物権
108 検認手続の目的と効果
109 現物出資による所有権の移転
110 元物としての元本
111 現物分割の方法
112 原本還付できる書面とその手続
113 原本・謄本(抄本)・正本
114 権利質と登記記録
115 権利に関する登記
116 権利能力なき社団(財団)の登記能力と強制執行
117 権利の消滅の定め
118 権利部の記録事項
119 権利変換による所有権の変更
120 合意解除・合意解約の異同
121 合意の登記
122 更改と新債務の担保
123 交換の効果
124 後見人の種類と権限
125 公示催告の効力
126 公示による意思表示
127 公示の原則と登記
128 工場財団の設定と登記
129 公証人による文書の真正担保
130 公信の原則と登記
131 公正証書遺言の確実性
132 公正証書と登記申請
133 更正登記
134 公知の事実と登記原因証明情報の要否
135 公売処分による嘱託登記
136 高齢者消除
137 国際私法の意義と目的
138 国税徴収法・国税通則法による国税等の徴収
139 戸主と家督相続制度
140 戸籍の附票の機能
141 戸籍簿・除籍簿の編製と再製
142 婚姻の効果
143 混同による権利の消滅
144 債権一部譲渡・債権一部代位弁済
145 債権額の変更と抵当権の変更
146 債権質としての抵当権付債権質入
147 債権者代位権
148 債権者取消権(詐害行為取消権)
149 債権譲渡と対抗要件
150 債権の性質と登記
151 財産分与による所有権の移転
152 祭祀財産の承継の登記
153 採石権の物権性
154 再代襲による相続
155 財団抵当の制度
156 再売買の予約
157 債務承認による抵当権の設定
158 債務引受の効果
159 債務名義による強制執行
160 錯誤の効果
161 差押えの種類と方法
162 更地と建物の抵当権の関係
163 参加差押えの効力
164 死因贈与の性質と仮登記
165 資格者代理人の本人確認情報
166 敷金の定義
167 始期・終期の公示方法
168 敷地権付き区分建物
169 事業に係る債務についての保証契約
170 事業用定期借地権
171 時効の効果
172 自己契約の効果
173 自己借地権の要件
174 自己信託と権利の変更の登記
175 自作農創設特別措置法による所有権の移転
176 自主占有・他主占有と時効取得
177 事前通知による本人確認
178 「地代」の意味
179 質権の性質と登記事項
180 執行文の意義と種類
181 執行力ある確定判決の判決書の正本
182 失踪宣告
183 指定債務者の公示と根抵当権の状態
184 自白・擬制自白・欠席裁判と証明の要否
185 自筆証書遺言の要件と検認の必要性
186 指名債権の譲渡制限
187 受遺者の地位
188 住所の公示
189 従物・附属建物
190 重利の約定
191 主たる債務・従たる債務
192 主登記
193 主文の明示
194 順位変更
195 準拠法の指定
196 準消費貸借の成立
197 準法律行為と法律行為の異同
198 承役地の定義と登記事項
199 承継執行文の付与の効力
200 条件と登記事項
201 証書貸付の根抵当権による担保
202 承諾の意義
203 譲渡担保による所有権の移転
204 消費貸借の成立要件
205 所管換えの登記
206 嘱託登記
207 除権決定による登記の抹消
208 庶子の旧民法上の意義
209 処分証書による法律行為
210 処分制限の登記
211 署名の意義
212 親権の行使の方法
213 申請情報
214 申請代理人
215 真正な登記名義の回復
216 信託の構造
217 推定相続人の意義
218 随伴性の効果
219 数次相続と中間省略登記
220 請求棄却の判断
221 請求権と債権
222 請求の趣旨と判決主文の関係
223 清算結了の登記と権利の登記の申請
224 善意占有による時効取得
225 相殺による債務の消滅
226 相続関係説明図
227 相続欠格の効果
228 相続財産管理人の権限
229 相続財産の意義
230 相続財産法人の登記方法
231 相続人の系統
232 相続人廃除の対象と効果
233 相続人不存在の意味
234 相続分の決定とその割合
235 相続分の譲渡
236 相続放棄申述書の受理の効果
237 相続放棄の意義と効果
238 双方代理の効果
239 双務契約の意義
240 総有の公示
241 贈与の性質と種類
242 属人法主義の意義
243 属地法主義の意義
244 組織変更と会社の同一性
245 租税債権と他の債権の優劣
246 損害金の定め
247 損害賠償額の予定
248 損害賠償による代位
249 尊属・卑属の意義
250 代位原因と代位申請
251 代位弁済の効果
252 代価弁済による抵当権の消滅
253 対抗要件の具備と権利の変動の主張
254 第三債務者の意義
255 第三者の許可・同意・承諾
256 第三者のためにする契約
257 第三者の弁済
258 第三取得者による抵当権消滅請求
259 胎児の相続の登記
260 代襲相続の発生
261 代償分割の意義
262 滞納処分による差押え
263 代物弁済の成立要件
264 代物弁済予約に基づく仮登記
265 代理権不消滅による登記申請
266 諾成契約の成立要件
267 建物の認定と抵当権の設定
268 単独行為の性質と種類
269 単独申請
270 担保の十分性を証する書面
271 担保物権の意義と種類
272 地役権図面
273 地役権の設定と目的
274 地縁団体の登記能力
275 地上権の設定
276 地上権の存続期間と地上権の移転の登記
277 地番と住居表示
278 嫡出でない子の法的地位
279 中間省略登記
280 調停成立の効力
281 直系血族・傍系血族の意義
282 賃借権の譲渡・転貸
283 賃貸借の効力
284 賃料の表示方法
285 追加設定(根抵当権)
286 追加設定(普通抵当権)
287 追認の効果
288 通達の拘束力
289 通知の種類
290 通謀虚偽表示に基づく登記
291 定期借地権における特約
292 定型約款の意義
293 停止条件付法律行為の効力
294 抵当権設定信託(セキュリティ・トラスト)の構造
295 抵当権の処分
296 抵当権の本質
297 抵当証券
298 手形貸付の意義
299 手形債権(小切手債権)の根抵当権による担保
300 手形割引の意義
301 手付の性質と契約の解除
302 手続法と実体法の関係
303 典型契約と混合契約
304 電子記録債権の根抵当権による担保
305 転抵当の構造と被担保債権額
306 添付情報
307 転付命令
308 同意の効力
309 同意の登記
310 登 記
311 登記官
312 登記完了証
313 登記記録
314 登記原因
315 登記原因証明情報の記載内容
316 登記権利者・登記義務者
317 登記識別情報の機能
318 登記識別情報の通知
319 登記識別情報の提供の要否
320 登記事項
321 登記上の利害関係を有する第三者(登記の抹消の場合)
322 登記上の利害関係を有する第三者(変更登記・更正登記の場合)
323 登記申請意思の擬制
324 登記申請行為能力
325 登記済証
326 登記することができる権利
327 登記することができる物権変動
328 登記請求権
329 登記の効力
330 登記の目的
331 登記引取請求権
332 登記簿
333 登記名義人
334 登記名義人の氏名等の変更(更正)
335 当座貸越しによる債権の担保方法
336 動産抵当の根拠法
337 同時死亡の推定の効果
338 同時履行の法律関係
339 到達の状態
340 特定承継・一般承継
341 特別縁故者への相続財産の分与
342 特別受益者の相続分
343 特別代理人の選任と権限
344 土地改良事業
345 土地区画整理事業
346 土地収用法による所有権の移転
347 土地の単位
348 取扱店の表示
349 取消権者と取消しの効果
350 取締役の選任と権限
351 内縁関係の効果
352 内国会社・外国会社の区別
353 二重差押え
354 二重売買による登記の履行不能
355 入籍すべき戸籍
356 入夫婚姻・婿養子縁組婚姻の相違
357 任意代理人による復代理人の選任
358 任意的申請情報
359 認証の作用
360 認諾調書
361 認知の効果
362 認定死亡の記載と相続の開始
363 根抵当権
364 根抵当権の一部譲渡
365 根抵当権の元本確定
366 根抵当権の債権の範囲
367 根抵当権の処分
368 根抵当権の全部譲渡
369 根抵当権の転抵当
370 根抵当権の分割譲渡
371 根抵当権の優先の定め
372 根保証契約
373 年利による利息の定め
374 年齢計算の方法
375 農業委員会の許可の効力
376 農業動産信用法による抵当権の設定
377 農地の遺贈と農地法の許可
378 農地の買戻しと農地法の許可
379 配偶者居住権
380 配偶者の地位
381 売買による所有権の移転
382 売買の一方の予約
383 破産手続開始の効果
384 破産廃止による破産の終了
385 半血兄弟の相続分
386 判決・決定・命令の形式
387 判決による登記
388 判決の更正
389 判決理由による登記原因の表示
390 反対給付と同時履行
391 反致による準拠法の決定
392 被担保債権の表示
393 必要費の具体例
394 否認の登記
395 秘密証書遺言の転換
396 表題登記
397 付加一体物と抵当権の効力
398 不可分債権の意義
399 不可分性と被担保債権の弁済
400 付 款
401 付記登記
402 復氏の効果
403 復代理人の権限
404 付 合
405 不在者の財産管理人の権限
406 付従性の法律関係
407 附属建物
408 負担付贈与の対価関係
409 負担部分の弁済と求償権
410 物権行為・債権行為の関係
411 物権的取得権の内容と登記
412 物権的請求権の発生原因
413 物権の性質と分類
414 物権法定主義と物権の公示
415 物上代位の意義と行使の要件
416 物上保証と求償権の行使
417 不動産先取特権の成立と優先順位
418 不動産質の成立要件
419 不動産収益執行による差押登記
420 不動産の公示方法
421 不当利得の返還範囲
422 不分割特約の効力
423 不法行為による損害賠償の担保の方法
424 分割貸付の担保の方法
425 分 筆
426 分離処分可能規約
427 別除権の行使の効果
428 変更の登記
429 弁済期と債務の履行
430 弁済の効果
431 法人格なき社団の登記能力
432 法定相続情報一覧図
433 法定相続の形態
434 法定代理の範囲
435 法定地上権の成立と登記
436 法定利率と適用基準時
437 法律行為と意思表示の関係
438 法律要件の成立と効果
439 「他に相続人はいない」旨の証明
440 保佐人の権限
441 保証委託契約から生じる求償債権の担保
442 保証契約の態様と求償権の範囲
443 保全仮登記
444 保存行為となる行為
445 保存登記
446 本案訴訟
447 本国法の意義
448 本籍による戸籍の表示
449 本登記
450 増担保
451 抹消仮登記
452 抹消登記
453 未成年者の行為能力
454 認印の押印
455 身分行為の効果
456 「民法646条2項」による移転
457 無権代理行為の効果
458 無効行為に基づく登記の効力
459 無名契約の解釈
460 無利息の定め
461 免除の効果
462 持分権の内容
463 持分権の放棄
464 持分の登記
465 約定解除権の発生事由
466 約定利息の登記
467 有益費の求償
468 有価証券の種類
469 有償契約の意義
470 優先弁済権と債権者平等の原則の関係
471 要役地の登記
472 要式行為の具体例
473 要証事実・不要証事実と登記原因証明情報上の記載
474 養親子関係の成立と効果
475 要物契約の要素
476 与信契約の具体例
477 利益相反行為の効力
478 離縁の効果
479 利害関係人の意義
480 離婚の効果
481 利子税の意義
482 利息制限法違反の登記申請
483 利息と元本の関係
484 利息の定めの表記
485 立木の不動産性
486 連帯債務の性質
487 連帯保証の性質
488 和解成立の効果

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