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HOME > 商品詳細(株式会社との対比でみる 合同会社の法務・登記・税務)

 カタログ[1518KB]

株式会社との対比でみる 合同会社の法務・登記・税務

編集/加藤政也(司法書士)

単行本 在庫少【12月下旬入荷予定】FAX申込み受付中 電子版もあります。

■商品コード:

5100043

■ISBN:

978-4-7882-8487-6

■JAN:

9784788284876/1923032046008

■サイズ:

B5

■巻数:

1

■ページ数:

380

■発行年月:

平成30年12月

■価格(税込):

4,968円

■送料:

450円

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なお、EPUB版の閲覧に必要な環境については、必ず各販売サイトをご確認ください。

発売まで暫くお待ち下さい。



【平成30年12月下旬 入荷予定】

本商品はFAXでお申し込みを承ります。

下記FAX申込書にて価格・送料をご参照の上、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。

なお、在庫表示は 在庫少となっておりますが、平成30年12月下旬の入荷を予定しております。

平成30年12月中旬よりwebショップで直接ご購入いただけます。

FAX申込書 (PDF 52.0KB)


利用が広がる合同会社の実務と定款例がわかる!

◆合同会社の法務・登記・税務について、株式会社での取扱いと対比しながら、設立から解散・清算までをQ&A形式で解説しています。

◆登記申請書や同意書など、実務に役立つ書式を記載例を入れて多数掲載しています。

◆合同会社の利用の仕方に応じた定款例を掲げた上で、作成のポイントを条ごとに解説しています。

第1編 合同会社の法務・登記・税務
序章 総論
第1章 設立
1 設立事項の検討
【1】設立手続の手順は
2 定款
【2】設立時の定款の作成方法は
【3】定款の絶対的記載事項とは
【4】定款の相対的記載事項・任意的記載事項とは
3 業務執行社員の過半数による決定
【5】資本金の額の決定とは
【6】代表者の選定方法は
4 出資の履行
【7】設立にあたっての資本金の払込手続とは
【8】現物出資とは
5 職務執行者の選任
【9】法人が業務執行社員になるには
6 設立登記手続
【10】合同会社の設立登記手続とは
【11】登記に必要な書類とは
7 設立登記後の税務手続
【12】合同会社の税務上の取扱いは

第2章 社員
1 総論
【13】どのような者が社員となることができるか
【14】合同会社の社員の責任は
【15】業務執行社員とは
2 加入
【16】社員が加入するには
3 出資
【17】出資をして加入する場合の手続は
【18】既存社員が出資をする場合の手続は
4 持分の譲渡
【19】持分の一部又は全部の譲渡の手続は
【20】持分の譲渡をした場合の法律関係は
5 一般承継
【21】社員に相続又は合併が発生した場合の取扱いは
6 退社
【22】社員が退社するのはどのような場合か
【23】社員が退社した場合の法的効果は
【24】社員持分の差押債権者による強制退社が認められるのはど
のような場合か
7 社員に関する税務
【25】社員へ支給する給与の税務上の取扱いはどうなるのか
【26】社員が加入する場合の持ち分の税務上の取扱いは

第3章 定款の変更
【27】設立後に定款を変更するには
【28】定款で定めることができる事項と定めることができない事
項は何か
【29】商号変更、目的変更、本店移転の登記手続とは

第4章 管理
1 総論
【30】業務執行の決定方法は。社員による業務及び財産状況の調
査権は
2 業務執行社員
【31】業務執行社員の義務と責任は
【32】業務執行社員の変更の手続は
【33】業務執行社員の職務代行者が選任される場合は
【34】業務執行社員の報酬は
3 代表社員
【35】業務執行社員と代表社員の関係は
【36】代表社員の権限と責任は

第5章 計算等
1 会計帳簿と計算書類
【37】合同会社の会計原則と会計帳簿の作成・保存義務とは
【38】合同会社の計算書類の作成・保存義務とは
2 資本金の額の減少
【39】合同会社における資本金の額と資本金の額の減少が認めら
れる場合とは
【40】損失のてん補のために資本金の額を減少させた場合の税務
処理はどうなるのか
3 損益の分配と利益の配当
【41】損益の分配と利益の配当との関係は
【42】利益の配当の制限と違法配当をした場合の責任とは
【43】損益の分配と利益の配当に係る税務処理はどうなるのか
【44】出資割合と損益分配割合が異なる場合の税務上の注意点とは
4 出資の払戻し及び持分の払戻し
【45】出資の払戻し手続と違法な出資払戻しに対する責任とは
【46】持分の払戻し手続と違法な持分払戻しに対する責任とは
【47】出資・持分の払戻しをした場合の税務処理はどうなるのか

第6章 組織変更、組織再編
1 持分会社の種類の変更
【48】定款の変更による持分会社間での種類の変更は
2 組織変更
【49】合同会社から株式会社へ組織変更するには
【50】株式会社から合同会社へ組織変更するには
3 組織再編
【51】合同会社の組織再編の方法は
4 組織変更・組織再編に関する税務
【52】組織変更や組織再編があった場合の税務とは

第7章 解散・清算
1 解散
【53】合同会社の解散とは
【54】解散の登記手続とは
2 清算
(清算の開始)
【55】清算合同会社の能力とは
(清算人)
【56】合同会社における清算人の選任方法は
【57】合同会社における清算人の業務とは
【58】合同会社における清算人の責任とは
(財産目録等)
【59】清算人が作成する財産目録等の内容は
(債務の弁済等)
【60】清算合同会社が行う債権者に対する公告及び催告とは
(残余財産の分配と清算事務の終了)
【61】清算合同会社における清算事務の終了とは
【62】清算結了の登記手続とは
3 解散・清算に関する税務
【63】解散・清算の税務とは

第2編 合同会社と定款例
定款例1 モデル定款(法務省)
定款例2 1人(自然人社員)で合同会社を設立する場合
定款例3 1人(法人社員)で合同会社を設立する場合(証券化、外資系の子会社)
定款例4 数名で合同会社を設立する場合であって、全員を業務執行社員とする場合
定款例5 社員のうち一部を業務執行社員とし、1人1議決権とする(又は、出資金額に応じて議決権を与える)場合(社員多数)
定款例6 数名で合同会社を設立する場合であって、社員総会を置き、かつ1人1議決権とする(又は、出資金額に応じて議決権を与える)場合
定款例7 数名で合同会社を設立する場合であって、社員総会を置き、議決権のない社員を設ける場合(資産管理会社としての利用)
定款例8 合弁企業を設立する場合
定款例9 株式会社類似の機関を設置する場合(社員多数)

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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